加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和６年10月４日（金曜）10時04分～10時12分）

【質疑応答】

問）

経済対策について伺います。総理が本日４日に経済対策の策定に着手するよう閣僚に指示をしたという報道が出ています。大臣は指示を受けられましたでしょうか。指示の中身についての確認と、またその指示を受け、どのように予備費を充て補正予算を編成していくお考えでしょうか。

答）

まず先程の閣議において総理から、能登地域の地震や大雨による災害について、10月中旬を目途に追加の予備費措置を講ずること、賃金が上昇し、投資が積極的に行われ、成長と分配の好循環が力強く回っていく経済を実現するため、物価高の克服、日本経済・地方経済の成長、国民の安心・安全の確保、この３つを柱として総合的な経済対策を策定して、補正予算を提出することについて指示がございました。今後、まずは経済対策の具体的な施策について、総理指示を踏まえて、与党と連携しつつ検討を進めていきたいと考えております。

問）

これから補正予算の編成作業を進めていくということだと思います。作業のスケジュール感なのですが、３年前は年内、12月末までに成立させるというスケジュール感でした。今回も年末までの成立を目指して速やかに作業を進める、そういった理解でよろしいでしょうか。

答）

今、総理から指示をいただきましたので、これから与党と連携をしながらスケジュールといったことも含めて検討していくことになろうかと思いますので、今の段階では具体的にこうなるということを申し上げる状況にはないことはご理解いただきたいと思います。

問）

冒頭ご説明のありました能登への被害の対策ですけれども、野党などからは本来補正予算で対応すべきではないかという声もありますが、予備費で対応するとお考えの理由を教えてください。

答）

まず今般、能登地域の皆様方には、１月１日の震災、加えて今般の大雨によって大変な被害を被られたことに対して、改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
やはり能登の被害の対応については、まずは迅速な対応が求められているわけでありますので、先程申し上げましたけれども、それを踏まえて総理から、被災地のニーズや被災者の方々の声をよく踏まえながら、早期の復旧・復興に向けた対応に万全を期していくこと、まず10月中旬を目途に追加の予備費措置を講ずるよう関係大臣間で調整を行うということ、こうしたことがありましたので、これを踏まえて、まずは予備費の具体的な内容について調整を進めていきたいと思っています。

問）

石破内閣ではルールを守るということを大きく掲げていると思います。石破総理が総裁選の政策集の中で、このルールを守るという項目にこのような記載をされているのですけれど、派閥のいわゆる裏金の問題を巡って、不記載の金額のうち、政治資金であるという説明がつかない金額については納税してしかるべしという考えの浸透を図りますとあるのですが、この考え方について大臣も共有されるかどうか、どのような考え方か教えてください。

答）

まず制度として政治資金に当たるか当たらないかということが１つのポイントで、政治資金に関わるものであれば、それは政治資金規正法等で処理がされるというように認識をしております。

問）

その当たらない部分については納税するべきではないかということなので、使途について調べたり、何らか対応されるということがあり得るのかなと考えたのですが、そういったことが今後あり得るでしょうか。

答）

これまでの流れの中では政治資金の問題として取り上げられてきたというように承知をしております。それ以上について、この場合に、今おっしゃるのが税務調査をするかしないかというご質問だとすれば、それについて個別にする、しないということは従前からも申し上げていないと思っております。

問）

石破内閣への国民の評価についてお伺いします。各社の世論調査を見ていますと50％程度で、決してこれまで歴代の内閣の組閣当初の支持率と比べると高いとは言えない数字だと思いますけれども、大臣のこの数字、国民がどのようにこの政権を見ているか、受け止めと決して高くないこの数字の原因、背景はどういったところにあるとお考えでしょうか。

答）

財務大臣として政権そのものに対する世論調査についてというのはなかなか答えづらいところでありますが、一内閣を構成する閣僚としてというご質問であれば、これは定型的な答えになってしまうのですが、世論調査の結果について１つ１つコメントすることはしないということだと思います。
ただ、その上で、やはりそこに表れている国民の皆様の思い、あるいは懸念、不安、あるいは抱えておられる課題、こういったことはしっかりと受け止めて、そうしたものの解消などにしっかりと努めていく、このことが大事だと思っています。

問）

経済対策の話に戻るのですが、国として歳出を増やしていくという中で改めて経済成長と財政再建のバランスをどのように図っていくのか、このあたりの考えを聞かせてください。

答）

まず赴任したときに申し上げましたけれども、経済あっての財政ということでありますし、今まさにデフレではないという状況には来ているものの、まだデフレ脱却という状況には来ていない、それをしっかりとデフレ脱却と言い得る状況にしていく、これにまず全力を尽くしていくべきだと思っています。

問）

同じく経済対策の策定についてなのですが、これから策定ということだと思うのですが、低所得者向けの給付というのは、現状どういったイメージになるとお考えでしょうか。

答）

低所得者向けの給付等々の具体的な中身については、先程申し上げたように、これから議論をさせていただくということになると思いますが、低所得者給付については、たしか岸田前総理が言及されておられたと思いますので、そのことは十分承知をしているところであります。

（以上）