加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和６年10月８日（火曜）９時25分～９時30分）

【質疑応答】

問）

電気・ガス、ガソリンなどの補助についてお伺いします。自民党の小野寺政調会長が６日に出演した民放番組の中で、延長や拡充を含めて検討する考えを表明されました。家計の負担軽減につながるという評価がある一方で、ばらまきなどの批判も伴う政策ですけれども、継続の必要性や出口戦略の在り方についての大臣の見解をお伺いします。

答）

たしか昨日の本会議でも質問があったと思います。基本的にそれと答えは一緒でありますけれども、まず政調会長のご発言は承知していますが、それ以上詳細は聞いておりません。
電気・ガス料金については、酷暑乗り切り緊急支援として、８月から10月の使用分に限って実施し、10月までで終了することとしています。それから燃料油の激変緩和対策については年内に限って支援を継続することとされ、岸田前総理は、経済対策の策定と併せて、骨太2024を踏まえ早期の段階的終了に着手すべく取り組むと表明をしております。
エネルギーコストを含めた物価高対策については、状況を丁寧に見極めながら、既に表明された低所得者世帯向けの給付金や重点支援地方交付金を含めて、今後経済対策について議論していく中で、総合的に検討していきたいという考え方に変わりはございません。

問）

大臣常々デフレからの完全脱却が最優先だというお話をされていますけれども、今後策定する経済対策では物価高対策ということで、言い換えればインフレに伴う痛みを軽減する方策をとろうとされているわけですけれども、現状はデフレなのかインフレなのか、大臣の経済に対する現状認識を改めてお伺いさせてください。

答）

まず、完全脱却という言い方はおそらくしたことはなく、脱却と言っていると思います。
実はその視点は私も予算委員会で質問したんです。現在、確かに物価上昇で国民の皆さん方が苦しんでいるという状況があって、それらを踏まえて低所得者を中心に、そうした皆さんの生活を支えていくための給付金等について、前岸田政権から次の補正で対応していくべきだという考え方が示されているわけでありますから、国民の皆さんから見ると物価上昇という流れが来ている。ただ、デフレ脱却ということになってくると、これについては幅広く見ていくわけでありまして、４つの指標等を含めて総合的に経済を見ていく、そういった意味での物価のみならず経済全体の見方だと思っています。
足元そうした見方をすると、デフレ脱却と言える状況にはまだ至っていない。デフレという状況ではないということは従前から申し上げているわけでありますし、国民生活から見ると今物価上昇で苦しんでおられる、他方で総合的な経済判断としては、デフレ脱却ということには至っていないというのが今の認識であります。

問）

金融所得課税についてお伺いします。昨日の本会議で石破総理から、現時点では具体的に検討することは考えていないというお言葉があったのですが、現時点ではと言うからには、何か政権として今検討する条件が揃っていないからということなのかなと推測いたしますが、どういった条件が揃えば検討に入れるのか、あるいは今何が足りないから検討することは考えていないと政権は考えているのか、お伺いできますでしょうか。

答）

昨日の答弁にもありましたけれども、貯蓄から投資への流れを引き続き推進していく必要があるといった認識の中で、だから現時点でという言葉につながっているのだろうと思います。それがしっかり推進していくことになればということが含まれているのかもしれませんが、少なくとも現時点においてはそれをしっかりとやっていくということが優先的な順位なので、したがって現時点では考えていない。
一方で在り方については、それは日頃から党の税調等々でも議論がなされていくものと思いますけれども、現状は今申し上げたところであります。

（以上）