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加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣ぶら下がり記者会見の概要

（令和６年10月23日（水曜）22時08分～22時17分）

【冒頭発言】

ブラジルが議長の下で４回目のＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議が先程行われ、初日の議論が行われたところであります。
そこではＭＤＢｓ（国際開発金融機関）、金融セクターについて議論が行われました。ＭＤＢｓについては、私から、より良い、より大きい、より効果的なＭＤＢを目指すためのＧ20ロードマップの支持を歓迎すること、民間資金と国内資金の活用やＭＤＢの自己資本を最大限活用する取組であるＣＡＦレビューの継続が重要であること、限られた譲許的資金を低所得支援に重点を置いて有効に活用すべきこと及びＩＤＡ21次増資の成功に向け日本としてしっかり貢献していくこと、これらについて発言をいたしました。 　
なお、Ｇ20会合の前にはＩＭＦのゲオルギエバ専務理事、ウクライナのマルチェンコ財務大臣とのバイの面会、またウクライナ支援のラウンドテーブルが行われたところであります。

【質疑応答】

問）

ウクライナのラウンドテーブルが本日あり、バイの面会でもお会いになったということなので、そちらについて伺いたいのですが、ロシアの凍結資産を活用した融資の枠組みは500億ドル規模の枠組みになっていると思うのですが、アメリカが今日200億ドルの拠出を表明して、既にＥＵは同じように200億を拠出し、残りをＧ７のほかの国々で分担ということで、今日イギリスとカナダの方から拠出額の表明があったので逆算すると、34億ドルくらいを日本から拠出するということになると思うのですが、それで間違いないか、日本の拠出額を教えてください。

答）

今言われたロシアの凍結資産を活用したウクライナに対する融資、いわゆるＥＲＡローン、これについては今言われましたが、金額を含めた詳細について現在調整を行っているということで、具体的に申し上げる状況にはありません。

問）

本会合中には表明されるのでしょうか。

答）

まさにその調整がどのように進むかによると思います。

問）

今日、円安の方が進んで153円台一旦つけましたけれども、これについてどう考えていらっしゃるのか、お願いします。

答）

為替市場の動向、また為替介入については具体的には言及しないということでありまして、それは市場に不測の影響を及ぼすおそれがあるからということであります。ただ、今足元では一方的な、また急速な動きが見られているという状況にはあります。
為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要です。政府としては投機的な動向も含め、為替市場の動向について、緊張感をさらに高めて注視してまいりたいと考えています。

問）

先程ウクライナへの凍結資産の活用の関係で質問がありました。まだ具体的な数字は調整中ということですが、改めまして今までにない枠組みでの支援の在り方ということについて、その意義と今後についてどのように受け止められているか、教えていただけますでしょうか。

答）

今年６月のプーリアサミットにおいてＧ７が立上げを表明したＥＲＡローンの成功裏の立上げ、これはＧ７が結束してウクライナを支援する証左であるという認識をしているところであります。
また、そうした認識はマルチェンコ財務大臣との面会の際にも、私の方から先方に申し上げたところであります。

問）

為替の件についてお伺いしたいと思います。今日のＧ20では為替について大臣の方から何かお話というのはされたのでしょうか。また明日以降、その件について議論する予定というのはございますでしょうか。

答）

少なくとも今日そういった議論の場はなかったところでありますし、私からも議論をしておりませんし、明日もそうした議論にはならないのではないかと思います。

問）

今回アメリカでの開催となりましたけれども、２週間後に大統領選挙も控える中、かなり政治の不確実性が高まっていると思います。改めて今回議論に参加されて世界経済の軟着陸の可能性、期待の高さに対する各国の議論を加藤大臣はどのようにご覧になっていますでしょうか。

答）

そうした認識を踏まえた様々な意見、発言は、それぞれの立場で各国からはあったと思いますけれども、我々としては様々なリスクをしっかりと踏まえ、それをよく見極めながら適切に対応していく、それに尽きると思います。

問）

今回のＧ20の中で、世界経済についてソフトランディングの可能性があるという前回の共同声明を踏まえて、今日そもそも世界経済について議論が起きたのか、それとも明日以降きちんと話していくという内容なのか、この点を確認したいのと、どういったことを日本として改めて主張していくのか、改めて教えてください。

答）

今日は先程申し上げたようにＭＤＢｓについてと金融セクターということについての議論ですから、世界経済について直接議論する場ではなかったというように思っています。
明日はどういった議題なのか、また明日終わったところで中身を説明させていただきたいと思います。

問）

これは金融担当大臣として伺いたいと思っているのですが、東証の職員が今回インサイダーの疑いで今強制捜査を受けているという案件があります。これについて、今後どういった対応をとられていくのか、所感を含めて伺わせていただけたらと思います。

答）

まず今、東証の話がありました。他方で金融庁にもございました。まさに市場を監督する立場にある金融庁、あるいは東証の職員が立て続けに証券取引等監視委員会の調査を受けているということは事実であり、我が国の金融市場の信頼を確保すべき立場であるにもかかわらず、このような調査を受けるに至ったこと、このことはあってはならないことであり、大変遺憾なことだと思っています。
金融庁においては、当庁職員に対する監視委員会の調査に全面的に協力し、調査結果等を踏まえて厳正に対処するという方針です。また東証においても、東証職員に対する調査には全面的に協力するとともに、今後の調査結果などを踏まえ、厳正に対処するという方針であると承知をしております。
その上で、今後監視委員会の調査結果などを踏まえて再発防止対策を徹底していく必要があるということでございますし、日本の金融市場の信用確保、そうしたことを通じてさらに尽力をしていきたいと考えています。
ただ、その場合には今回の調査結果を踏まえてということにはなりますけれど。

（以上）