加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和６年10月29日（火曜）11時01分～11時08分）

【質疑応答】

問）

今回の衆院選、８回目の当選おめでとうございます。
衆院選では自民党と公明党が過半数を割ったことで、今後、他党との何らかの連携が必要な状況になりました。
政府は今後、経済対策の策定と補正予算の編成を進める方針ですが、経済対策の中身は、こうした連携の在り方によっても左右される可能性があります。
財務大臣として、経済対策の策定と補正予算の編成に向けた方針をお聞かせください。

答）

経済対策・補正予算については、昨日の総理会見で言っておられます。ポイントとしては、物価高の影響を特に受ける低所得世帯向けの給付金、地域の実情に応じて、エネルギー価格の高騰に苦しむ方々への支援等のきめ細かい対応を行うための重点支援地方交付金、中堅・中小企業の賃上げ環境の整備のための省力化投資の促進、「闇バイト」による強盗・詐欺への対策や、能登の復旧・復興などの事業を一つ一つ積み上げていくということをおっしゃいました。
これまでも、自公のみならず他党からも色々とお話を聞きながら、様々な施策を進めてきたところではありますが、今回の選挙結果なども踏まえ、党派を超えて優れた方策を取り入れ、意義ある経済対策・補正予算を実現することが重要と考えております。

問）

同じく経済対策と補正予算について伺いたいと思うのですけれども、総理が選挙期間中に昨年度の国費の13兆円、事業総額で37兆円を上回る経済対策をという話をされていたと思うのですが、選挙結果を受けてもこの方針に政権として変わりはないでしょうか。
また、総選挙後に速やかに経済対策を決定して補正予算を提出するという日程感が経済対策の指示の中ではあったと思うのですが、選挙結果を受けてもこの日程感に変更はないでしょうか。

答）

まず一つは、選挙中お約束させていただいたことの実現に向けて、当然努力をしていく必要がある。その上で、具体的にどうという話は先程申し上げましたように、こうした選挙結果も踏まえながら、国民の皆さんが求められている諸課題への対応などを具体的に議論し、その解決を図っていくと。
その上で、先程と同じになりますけれども、事業を一つ一つ積み上げて、党派を超えて優れた方策を取り入れ、意義のある経済対策・補正予算を実施していくことが必要だと、このように考えています。

問）

再度日程の話なんですけれども、年内に例えば補正予算の成立を目指すとしても、既に日程が結構タイトになっているかと思うのですが、財務大臣としてはいつ頃補正予算の成立を目指す考えか聞かせてください。
また、大臣はかねてより経済あっての財政という方針を掲げておられますけれども、その経済対策をめぐっては、財源の議論というのをほとんど聞きませんでしたし、財政の健全化についてもあまり話題に上らなかったように思います。財政を守る財務大臣として、どのように現状を差配していくお考えか聞かせてください。

答）

まず、具体的な進め方については、官房長官も昨日の記者会見で言っておられますように、まさに国会審議とも関わってくる話でありますので、現時点で予断を持った言い方はできませんが、先程申し上げたように一つ一つの事業を積み上げて、また、様々なご意見をいただきながらしっかりと我々としても検討していきたいと思っています。
その上で、どう議論していくのか、そこに全部集約されるわけでありますけれども、これから議論するに当たっては、先程申し上げた課題への対応は、当然求められてくるわけでありますし、そうした施策がいかに効率的に進められていくのか、こういった観点での議論、それはまさしく財政健全化ということにもつながっていくというように思いますので、そういったことを念頭に置きながら、財政当局としても他省庁、あるいは色々なご意見を伺いながら、検討を進めていきたいというように考えています。

問）

選挙の後、選挙の結果を受けてかなり円安が進行しましたが、これについてご所見をお願いできますでしょうか。

答）

従前から申し上げておりますように、為替の動向などについて具体的なコメントを申し上げるのは控えさせていただいているところでありますが、現在の動向として、今おっしゃったような動きがある、そのことは認識をさせていただいているところであります。
為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要でありますので、政府としては、これは従前と一緒でありますが、投機的な動向も含め、為替市場の動向を、緊張感をさらに高めて注視していきたいというように考えています。

（以上）