加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和６年11月５日（火曜）11時02分～11時08分）

【質疑応答】

問）

先日の衆議院選で議席を伸ばした国民民主党ですが、ガソリン税のトリガー条項の凍結解除だけではなく、暫定的な税率の廃止も求めています。こうした主張に対し、財務省や大臣のお考えを伺えますでしょうか。

答）

まずトリガー条項については、先日申し上げたのではないかと思っておりますが、同じことを申し上げれば、トリガー条項については発動された場合、国・地方の財政への影響が生じるとともに、販売・流通現場への影響などの実務上の課題が指摘されている、令和４年及び令和６年の自民・公明・国民民主の３党の検討チームにおける議論においても、実務上の課題について解決策を見いだすに至っていないと承知している、実際、令和４年は私自身がその議論に参加していたところであります。
　また、揮発油税の旧暫定税率の廃止については、旧暫定税率は民主党政権下の平成22年度税制改正において検討が行われた結果、地球温暖化対策の観点、厳しい財政事情等を踏まえ、それまでの税率が当分の間税率として維持され、現在に至っているところであります。令和２年には、2050年のカーボンニュートラル目標が設定されるなど、気候変動の深刻化する状況に対して、より一層の取組が必要という、こうした現状だと承知をしています。
　また、エネルギーコストを含めた物価対策については、従前から申し上げておりますように、状況を丁寧に見極めながら物価高の影響を特に受ける低所得世帯向けの給付金や、地域の実情に応じてエネルギー価格の高騰に苦しむ方々への支援などのきめ細かい対応を行うための重点支援、地方交付金を含め、総合的に検討していきたいと考えています。

問）

同じく国民民主党関連で、年収の壁の基礎控除の引上げについて、加藤大臣は先週、高所得者ほど減税の影響が大きくなる、基礎控除等を75万円引き上げた場合、機械的に計算して国と地方で７から８兆円の税収減になるとおっしゃっていましたが、この点が解消されるような制度設計ができれば、103万円の壁を引き上げること自体には賛成なのかどうか、お考えをお聞かせいただいてよろしいでしょうか。

答）

そういった指摘もあるということで、だからできる、できないということに限定しているわけではありません。いずれにしても、そうした様々な要素を総合的に検討していく必要があるということであります。
年収の壁対策関連でお伺いしたいのですけれども、基礎控除の引上げは住民税が大体半分あり、所得税もそのうちの３分の１は交付税などの財源なので、地方への影響が大きいとの指摘があります。
実際、定額減税のときも住民税の部分は国費で補って、所得税の交付税の部分は、たしか利子補給がされていたと思うのですけれども、まだこれから議論するというところだと思うのですが、実際に控除の引上げなどが焦点になったときに、地方の負担減というところで国費をどうするかというところも議論になると思うのですが、その辺り現状で大臣の考えをお聞かせいただければと思います。

問）

年収の壁対策関連でお伺いしたいのですけれども、基礎控除の引上げは住民税が大体半分あり、所得税もそのうちの３分の１は交付税などの財源なので、地方への影響が大きいとの指摘があります。
実際、定額減税のときも住民税の部分は国費で補って、所得税の交付税の部分は、たしか利子補給がされていたと思うのですけれども、まだこれから議論するというところだと思うのですが、実際に控除の引上げなどが焦点になったときに、地方の負担減というところで国費をどうするかというところも議論になると思うのですが、その辺り現状で大臣の考えをお聞かせいただければと思います。

答）

現状はまだそれらを含めて、どのような検討をしていくのかということでありますが、議論する中においては、国と地方の負担の在り方を含めた議論も当然検討対象になるというように思います。

問）

本日、日本の伝統的酒造りについて、ユネスコの評価機関から無形文化遺産に登録することが適当とする勧告があり、ユネスコの無形文化遺産に登録する見通しになりました。
今後日本酒の輸出促進に弾みがつきそうなのですが、国税庁として酒類産業の振興にこれまで非常に強く取り組んでおられます大臣の受け止めをお聞かせください。

答）

どのような勧告が出るか、大変関心というか、ある意味で懸念をしておりましたけれども、そのような形での勧告が出たということは、大変うれしいニュースだというように思っています。
その上で、これからどのような形でより日本酒の振興を図っていくのかということだと思いますけれども、既にそれぞれのメーカーの皆様方も、私の地元の方々もそうですが、海外への展開も含めて精力的な努力をしていただいているところでありますので、今後ともそうした酒造業界の皆様方が、しっかり努力をしていただけるように、国税庁といいますか政府全体としても後押しをしていきたいと思います。

（以上）