加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要

（令和６年11月11日（月曜）９時24分～９時27分）

【質疑応答】

問）

先程辞表取りまとめの閣議があったことは思料しますが、再任の見通しとも伝わっておりますので巡航速度の質問をさせていただきます。
防衛増税についてお伺いします。現在国会運営が与党にとって厳しさを増しております。政権の支持も低下しておりますが、こうした政治情勢が防衛増税の実現可能性にどのような影響を与えるとお考えでいらっしゃるかお聞かせください。

答）

まず、先程内閣総辞職ということでありましたけれども、その後については何も決まっておりませんので、それを前提にお話しさせていただきたいと思います。
防衛増税の今後についてのご質問でありますけれども、従前から申し上げてきたように、防衛力整備については、将来にわたって維持・強化を進めていく必要があり、したがって、これを支える財源は、安定的なものであることが不可欠であるとの考え方で議論されてきたところであります。
財源確保に当たっては、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約４分の１について、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での協力をお願いするとされております。
今後、これまでの税制改正大綱、あるいは所得税法等の改正法の附則などを踏まえ、与党税制調査会などにおいて議論されるものと承知をしておりますので、引き続き党税調と緊密に連携を取っていきたいと考えております。

問）

関連する部分もあると思うのですけれども、経済対策の策定についてお伺いします。先週の金曜日に国民民主党から自民・公明両党に経済対策及び補正予算に関する要望というものが出されて、今後政党間の協議が本格化する見通しですけれども、どのくらいの時期を目指して、どういった内容を盛り込むお考えなのか、現時点の状況と方向性を含めて大臣の考えをお伺いいたします。

答）

経済対策、またそれを踏まえての補正予算について、内容、時期などについては、現在与党間等でも議論されているということなので、現時点で具体的にコメントすることは、政府としては差し控えさせていただきたいと思います。

（以上）