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加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和６年11月12日（火曜）10時53分～11時01分）

【冒頭発言】

昨日、第２次石破内閣スタートに当たりまして、財務大臣に再任されました。どうぞよろしくお願いいたします。閣議の関係では特にございません。

【質疑応答】

問）

第２次石破内閣が発足しまして、どういった姿勢で財務相として業務を取り組んでいきますか。あと、経済対策の検討作業が本格化していますが、改めて対策を通じて国民のどういった課題を解決していきたいか、お願いいたします。

答）

今回、先程申し上げた再任に当たりましての指示は基本的には前回と同じでありました。経済あっての財政との考え方の下、経済再生と財政健全化を両立、すなわち、力強く経済再生を進める中で財政健全化を実現していく、そうした姿勢でこれから臨んでいきたいと思っております。
ただ、前回就任したときと国会の情勢が違っていますので、新たな国会情勢を踏まえながら、特に各党、これまでもそうではありますけれども、様々な党のお話も聞きながら政党間で進んでいかれると思いますから、そういった状況をよく把握をしながら、また与党ともよく連携をとりながら対応していきたいというように考えています。

問）

昨日の財政審に関してお伺いします。公立学校の教員の残業見合いの教職調整額について、こちらは残業時間の縮減を条件に段階的に引き上げるという案を財務省として示されました。委員の皆さんは賛成が大半だったと伺っております。さらに現役の教師の皆さんで構成される有志の会という団体が、これに対しては一定の評価をしております。これに対して大臣のご見解をお聞かせいただければと思います。

答）

昨日開催された財政制度等審議会で、事務局資料として財務省案、今お話があったものを示させていただいたと承知をしています。教員の処遇については、骨太方針2024で働き方改革の徹底等々が述べられております。そうしたことも踏まえた上で提出をさせていただいたと承知をしています。
大事なことは、しっかりと働き方改革を進めていただく、これは全ての方々が一致している点だと思っております。これからも今お話があった現場の皆様の声も含めて各方面の皆様方のお声も聞かせていただきながら、しっかりと結論を得るべく、これは令和７年度予算編成の過程において議論を進めさせていただきたいと考えています。

問）

働き方改革を踏まえてもう１問。教員不足の解消として、産休や育休の代替として臨時の教職員を今あてがっているところを、正規の教職員を充てられるようにして、それを国費で負担するような提案もされておりますが、これについても大臣のお考えをお聞かせ願えればと思います。

答）

これは私自身の地元でも、例えば４月の入学式のときに本来の先生が揃っていない、学級担任がいなくて教務主任がそれを代替している等の事例が見られるわけであります。
いろいろな事情があるのだと思いますが、その１つは、育休等によって欠員が出る、それに対して出てから対応せざるを得ないというのが今の実態であり、臨時教職員の場合しか国庫負担がつかないと、そうするとどうしても後手後手になってしまう。そのような話も聞かせていただいております。そういった意味においても、学校の先生がきちんと定員といいますか、定数といいますか、それがそろっている環境にしていく。これから教職員の皆様方もまた若い方が増えていくというようにも聞いておりますので、そういった皆様方の出産、子育てをしっかり支援をしていく、そういった意味においてもそうした議論はしっかりとしていただきたいというように思っています。

問）

半導体産業への支援についてお伺いします。石破政権で10兆円規模の公的支援を行うという方針だと伺っておりますが、10兆円というのは非常に単独の産業に対する支援としては異例の多さだと思います。
新しい成長産業を日本に育てていくということの必要性はあると思うのですが、この妥当性、費用対効果、こういったものを財務省としてどのように検証していくべきとお考えでしょうか。

答）

ＡＩ・半導体分野への支援については、骨太方針の2024にもその考え方が書かれているところ。その上で総理からは、2030年度までに、ＡＩ・半導体分野に10兆円以上の公的支援を行い、今後10年間で50兆円を超える官民投資を引き出すための新たな支援フレームを策定する、また支援の原資については、赤字国債を発行しないというお話があったところであります。
こうした方針も念頭に、今ご指摘の点も踏まえて、骨太の中においてもこうした対応を政府として主導してやっていく必要がある。あとは具体的にその中身をどのようにこれからつくり上げていくのか、そしてそれの財源等はどうやって手当てをしていくのか、この点について総理の指示を踏まえてよく関係省庁とも連携をとりながら、おっしゃるように実効性のある中身にしていきたいと思っています。

（以上）