加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和６年11月19日（火曜）10時59分～11時07分）

【質疑応答】

問）

25年度税制改正に関してです。国交省等から自動車関係税制の在り方についての検討の要望が出ております。国民民主党からもガソリン税を含め、同様の要望が出てくるところかと思います。
ＥＶ等環境対応車の普及も求められている中ですが、財務省としてどのような姿勢で年末の議論に臨まれるか、見解をお願いします。

答）

結論から申し上げますと、与党税制調査会等でこれまでの税制改正大綱など、また各省からの要望を踏まえて議論されるものというように思っておりますので、引き続きよく連携をとらせていただきたいと思います。
自動車関係税制については、与党税制改正大綱で、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラの維持管理・機能強化の必要性などを踏まえつつ、国・地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係も含め、中長期的な視点に立って検討を行うとされているところであります。

問）

予算編成に関連して社会保障費についてお伺いします。社会保障費は財政を圧迫しているという指摘がある一方で、医療や介護従事者の賃上げですとか物価上昇への対応というものも迫られています。大臣これまで政府等で社会保障関係の政策に長らく関わってきましたけれども、今後の予算編成、どのような視点、姿勢で臨むのか、考えをお伺いします。

答）

まず社会保障関係全般については、いかに持続可能な制度にしていくのか、そういった意味で今は全世代型社会保障構築会議というのですかね、そこで議論が基本的になされていく、また既に改革工程も出されているところであります。
こうしたことを踏まえて、来年の予算の中でそれをどのように取り組んでいくのか、厚労省をはじめ関係省庁でもいろいろとご検討いただいていると思いますので、それらを踏まえて、財政当局としてよく話を聞きながら最終的な予算編成につなげていきたいというように考えております。

問）

為替についてお尋ねします。先週の金曜日に少しまた円高方向に振れまして、足元の動きが少し活発になってきたかと思います。大臣は常々、投機的な動きも含めて、極めて高い緊張感を持って注視するというようなお考えを表明されていますけれども、現時点でこのスタンスに変化はありませんでしょうか。

答）

全く変化はございません。
９月末以降、一方的な急激な動きが見られるということは申し上げたところでございますし、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であります。投機的な動向を含め、為替市場の動向を極めて高い緊張感を持って注視するとともに、行き過ぎた動きに対しては適切な対応をとってまいりたい、このように申し上げてまいりました。これに全く変わりはございません。

問）

冒頭の自動車関連税制のことについてお尋ねします。自動車ユーザーからすると当分の間税の長い間の継続、それから一般会計への繰入れも随分と長い間続いておりますけれども、こうしたことがなし崩しに長い間続くことについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

答）

最初、何の税法とおっしゃいましたか。

問）

当分の間税ですね、暫定税率のことです。

答）

それぞれの税率について、過去も議論されてきた結果として今日まで継続されてきている、その背景には、例えば環境への対応等々、いろいろな議論があったというように承知をしております。
いずれにしても、そうしたことも含めて、先程申し上げた自動車関連税制全般に関して、幅広く、中長期的な視点に立って議論されるということになっておりますから、それらを踏まえて、特に与党税調において、また今国民民主党からもいろいろとお話を頂戴しているわけでありますから、そうしたことも含めて議論がなされていくものと承知をしています。

問）

教職調整額についてお伺いします。中央教育審議会や教育関連の23団体が、段階的に10％に上げるという財務省案に対して懸念を示しています。一方で、13％への引上げを求めている文科省案が採用された場合、来年度予算で国・地方合わせて5,600億円の財源が必要ともされています。
骨太の方針では財源確保と併せてと明記されていますが、財源のメドが立っているのかどうかも含めて現時点での大臣の見解をお聞かせください。

答）

教員の処遇に関しては、骨太方針2024で働き方改革の徹底、職務の負担に応じたメリハリのある給与体系への改善などに加えて、財源確保も併せて進めていくことが不可欠とされております。
現時点でその辺についての要求、必要額は5,600億円と承知をしておりますけれども、具体的な財源については何ら示されていないとも聞いているところであります。
いずれにしても、それらを含めて令和７年度予算編成過程においてしっかりと検討を深めて、そして結論を出していきたいというように思っています。
ただ大事なことは、やっぱり働き方改革、これがしっかり進んでいくということが大事ではないかというように思っています。

問）

さきの兵庫県知事選挙で、四面楚歌の中から前職の知事が復活されたのですけれども、これにはＳＮＳによる情報の伝播ですとか、発信が大きく寄与したと言われております。
大臣の勝信チャンネルは私も折々拝見しておりますけれども、ＳＮＳでの発信を積極的にされていらっしゃいますけれども、このＳＮＳによる情報発信の効果ですとか、在り方ですとか、こういった選挙の結果を踏まえて何か思うことがあれば教えていただけますでしょうか。

答）

選挙結果についてコメントすることは、政府としては控えさせていただきます。
ただ、ＳＮＳを通じた情報発信の必要性、これは選挙に関わらずでありますけれども、我々財務省でもいろいろと発信をさせていただいておりますので、皆様のメディアを通じた情報発信に加えて、そうしたＳＮＳ等を使った発信等々、いろいろなコミュニケーション手段を使って私どもの政策、目的、こうしたことがしっかりと国民の皆様に伝わっていけるように努力をしていきたいというように思っておりますし、また個人的な政治活動においても同じ思いでさせていただいております。

（以上）