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加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣持ち回り閣議後記者会見の概要

（令和６年11月29日（金曜）17時23分～17時31分）

【冒頭発言】

冒頭２件申し上げます。
まずは本日の持ち回り閣議で決定した、令和６年度補正予算の概算を申し上げます。今回の補正予算は、先日11月22日に閣議決定された、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策などを実行するためのものであります。
一般会計に経済対策関係経費として、約13.9兆円を計上しております。その他所要の補正を行っております。今後、速やかに国会提出に向けた作業を進めてまいります。
昨日、アジア開発銀行から、内閣官房参与・財務省顧問の神田眞人氏が、総務会の全会一致で次期総裁に選出された旨の発表がありました。
ＡＤＢに加盟する各メンバーの神田氏への支持に感謝申し上げますとともに、神田氏には国際金融や経済協力の分野においてこれまで培ってきた豊富な経験を活かし、ＡＤＢ総裁として活躍されることを強く期待しております。

【質疑応答】

問）

補正予算が閣議決定されたということですけれども、事業費13.9兆円、このうちの財源の部分ですけれども、税収の上振れ分、剰余金に加えて、6.6兆円を国債発行で賄うということになると思うのですけれども、債務残高がかなり積み上がってきて、ＧＤＰ比で250％を超えるような状況下で、さらに国債が増えていくということについて、大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

答）

まず今回の概算決定させていただいた補正予算は、経済あっての財政との考え方の下、高付加価値創出型経済への移行を目指して、真に必要となる施策を積み上げたものであります。結果として、今お話のあったように国債発行額が増加されることになっております。また一方で、我が国の債務残高対ＧＤＰ比は世界で最も高い水準にある、厳しい状況にあると考えております。
そうした中で、まずは経済成長を確実に実現する中で、中長期的な財政健全化にしっかり繋げてまいりたい。したがって、財政健全化の旗を下ろすことなく、財政への信認を維持するため、引き続き歳出改革努力などの取組を行っていくことが重要だと考えています。

問）

先程の質問の関連になるのですけれども、2025年度のプライマリーバランスの黒字化目標というのは、国内外に示しているということで、国際公約のようなものだと私自身は考えています。
改めて、この財政目標の達成に向けた大臣の決意についてお聞かせください。

答）

まず国際公約ではなく、内閣府が試算をし、それを公表されているものだというように理解をしております。
その上で、これから今般の経済対策で措置される施策の執行時期などについての精査、また来年度の予算編成における歳出改革の取組や税収動向などを反映の上、改訂されるということでありますので、2025年度のプライマリーバランスがどういった形になるかということは、今の時点で予断を持って申し上げる状況にはないことはご理解いただきたいというように思いますが、先程申し上げたように財政健全化の取組はしっかりと進めさせていただく、一方で、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢がそうしたことによって歪められてはならないと、このようなことも骨太方針に書かれているわけでありますので、そうした考え方の下で来年度予算編成には取り組んでいきたいと考えています。

問）

先程財制審から示された建議において、もはやコロナ禍ではないという総論がありまして、コロナで非常に膨れ上がってしまった当初予算の正常化を強く求める内容だと思っています。
来年度のＰＢの黒字化ということもあるのですが、コロナ禍から脱出する予算の在り方、このことについてどのような考えで臨まれるか、改めてお考えをお聞かせください。

答）

まず今回の補正予算でありますけれども、結果として先程申し上げましたように国債発行額の増加となっておりますけれども、公債金収入を見ると令和５年度補正予算よりも着実に抑制がなされており、そうした意味において歳出構造の平時化に向けた観点も踏まえているということが言えると思います。
引き続き、先程申し上げましたように財政健全化の旗を下ろすことなく、また財政への信認を維持するため、骨太方針にある歳出構造を平時に戻すという観点も含めて、引き続き歳出改革努力などの取組を継続していきたいというように考えております。

問）

歳出削減努力というのは、やはり今年度よりも来年度の方がより加速するというような考え方でよろしいでしょうか。

答）

加速という意味があれでありますけれども、引き続き、先程申し上げました経済をしっかりとした基調に取り戻していくということをする中において、財政の健全化を図っていくということ、まさにその両立を図っていく、こういった姿勢で取り組んでいきたいと考えています。

問）

金融担当大臣としてお伺いしたいのですけれども、読売新聞社が新しい株価指数をつくると発表をしまして、指数によって日本企業への投資を促して資産形成を後押しするという形で発表されています。大臣としての受け止め、ご所見をお聞かせください。

答）

個別の話については、コメントは差し控えさせていただくということがまずあると思います。
その上で、政府として資産運用立国ということを掲げさせていただいております。そういった観点から、国内において新たな株価指数の開発が新たな投資商品の提供につながることは、株式市場を通じて日本企業に投資を行う際の選択肢が増えるということ、また国民の資産形成を推し進めていく上で望ましいものというように考えております。

（以上）