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加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和６年12月３日（火曜）9時40分～9時45分）

【質疑応答】

問）

立憲民主党の野田代表が令和６年度補正予算に関しまして、経済対策になじまないものがたくさん含まれている、スリム化を図るべきだと主張されています。これに対する見解をお願いします。

答）

これまでも申し上げておりますとおり、今回の経済対策・補正予算においては、成長型経済の実現を確実なものにするという視点から、必要な施策を積み上げて補正予算を編成したところであります。
具体的に申し上げると、現下の賃上げができるよう価格転嫁や省力化・デジタル投資を促進するとともに、将来の賃金・所得の増加に向けて成長力を強化する政策、また能登地域の一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速するための対応を始め、国民の安心・安全の確保に万全を期すための政策が盛り込まれているところでありまして、その結果として昨年を上回る規模になったところであります。
この補正予算をできるだけ早期に国民の皆様の手元にお届けできるよう、速やかに国会提出に向けた作業を進めております。その上で国会での早期成立を目指していきたいと思っております。

問）

金融担当大臣としてお伺いします。マネードクターを展開するＦＰパートナーに金融庁が立入検査に入ったとの一部報道がありますけれども、これについての事実関係と、保険業界の一部慣行的なところとして、多額の広告費を保険会社から受け取って顧客に適切な保険商品を勧めていなかった事案があるとの問題が指摘されておりますけれども、これについての大臣のご見解も併せてお願いします。

答）

いずれにしても個別の対応については具体的なコメントは差し控えさせていただいております。
その上で、生命保険協会の調査は各生命保険会社に対して代理店等への便宜供与の類型を確認するものと承知をしております。その上で金融庁としては、乗合代理店における適切な比較推奨販売が確保されるよう、引き続き必要な対応を行い、また検討していきたいというように考えています。

問）

医師偏在対策についてお伺いさせてください。厚労省が20日の検討会で、医師が過度に多い地域での新規開業希望者に関して、地域に足りない機能を担うよう要請勧告し、従わない場合は保険医療機関の指定期間を短縮するという案を示しました。
財務省は財制審で過多地域での新規参入制限や過剰サービスの診療報酬減額などを示されていますが、厚労省の案や現在の議論についての認識とご所感をお聞かせください。

答）

まず医師の地域間、診療科間、また病院・診療所間の偏在是正、これはしっかりと取り組むべき課題であります。その上で厚労省においても検討会が設置をされ、議論がなされていると承知しています。また財務省としても先般、財政審の建議において規制的手法と経済的インセンティブを組み合わせた、実効的な措置の必要性が提言されているところでございます。
こうした提言も踏まえながら、真に実効的な対策となるよう骨太方針2024に掲げられた総合的な対策のパッケージの策定に向けて、厚生労働省との議論を深めていきたいと考えています。

問）

日経新聞のインタビューで植田総裁が先週、データが日銀の想定どおりに推移していまして、利上げのタイミングが近づいているというような発言がありましたけれども、これについて大臣も同じように感じられるのか、ご見解をお願いいたします。

答）

基本的に具体的な金融政策については日銀において検討され、対応されているというように承知をしておりますので、それ以上の個々の具体的な政策について、私どもとしてはこれまでもコメントは差し控えさせていただいています。

（以上）