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加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和６年12月10日（火曜）８時36分～８時40分）

【冒頭発言】

冒頭１件、金融犯罪対策にかかる業界横断的な広報についてご紹介させていただきます。
いわゆるＳＮＳ型投資詐欺の被害額は、昨年比で約４倍となっており、対策は喫緊の課題となっています。被害防止のために、預貯金口座の悪用を止めることが不可欠であり、そのためには、口座が本人により使われているか、継続的に確認を行うことが重要であります。
このため金融機関は、利用者の皆様にはがきや封書を送付して、住所や職業等の情報について回答をお願いしておりますが、回答いただけないことが多いというのが実情であります。
そこで、利用者の皆様に、この確認手続についてご理解・ご協力をいただけるよう、今般、初の試みとして金融庁や警察庁、各金融機関団体が一体となって、官民一体、業界横断的に広報活動を実施いたします。新しくこちらのポスターを含む広報コンテンツを作成し、オンラインを含めた多様な媒体で呼びかけを強化してまいります。
国民の皆様一人ひとりのご理解・ご協力が詐欺被害防止、ひいては国全体の安心・安全を守ることにつながってまいります。ここにおられるマスコミの皆様にも、ぜひ周知などについてご協力をお願いしたいと思います。

【質疑応答】

問）

年収103万円を超えると所得税が生じる年収の壁の引上げを巡ってですが、国民民主党から財務省の財政影響に対する試算への批判が出ています。10月末時点の国税４兆円弱、地方税約４兆円程度とする試算のことを指していますが、粗過ぎるといった声が上がっています。こうした指摘に対する見解をお願いします。

答）

お尋ねの試算に対しては、詳細な制度設計が固まっていない、明らかでない中で行った、まさに粗い試算であります。そのため、相当な幅を持って見ていただく必要があります。他方、議論の参考としてはそうした粗い試算であっても一定の意義があるものと考えてお示しをしたところであります。
現在、ご承知のように政党間で協議が行われております。政府としては、政党間の協議の状況を見守りつつ、今後、詳細な制度設計が明らかとなる中で、どのような試算をお示しできるか検討してまいりたいと考えています。

（以上）