加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(令和6年12月20日(金曜)9時42分~9時47分)

【冒頭発言】

昨夜、G7財務大臣・中央銀行総裁会議がオンラインで開催され、日本からは私と植田日銀総裁が出席をいたしました。
イタリア議長国下で最後となる今回の会議では、ウクライナ支援、AIなどについて議論をいたしました。
ウクライナ支援の議論には、ウクライナのマルチェンコ財務大臣も参加をいたしました。
私からは、イタリア議長下でのG7の大きな成果であるERAローンについて、各国の進捗を歓迎し、日本も実施に向け着実に取り組んでいる旨を説明いたしました。
また、AIに関しては、マクロ経済や金融システム、労働市場などへの影響について、専門家から報告を受け、私からはG7の間で知見の共有を行うことの重要性を指摘いたしました。

【質疑応答】

問)

年収103万円の壁の引上げについて質問をさせていただきます。国民民主党が178万円への引上げを要求する一方で、与党側は123万円への引上げを提案しました。この場合の国・地方の税収に与える影響額なども含めて、この与党案について財務大臣はどのようにお考えになっていますでしょうか。ご所感を伺えればと思います。

答)

今朝の自民党・公明党の税制調査会において、所得税の基礎控除の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため、物価動向を踏まえ、基礎控除の額を20%、10万円引き上げるとともに、給与所得控除の最低保障額についても10万円引き上げるとの方針が了承されたと承知しています。
与党としての正式な決定に向けた手続きはこれから進められるものと承知しておりますが、最終的な与党税制改正大綱の内容を踏まえ、適切に対応していきたいと考えています。
その上で、今回の税制改正による国分の減収額については、与党税制改正大綱の決定を踏まえ、来年度予算の税収の見積りの作業を進めた上で、税制改正の大綱の閣議決定に合わせ公表することとしております。なお、地方分についても、今朝の自民党・公明党の税制調査会において、給与所得控除の見直し等について対応するとされたと承知をしており、総務省において同様に対応が進められるものと認識をしています。

問)

昨日の日銀の政策決定、そして植田総裁の会見、海外の経済動向などを踏まえまして、円安が急速に足元進んでおります。急激な動きのようにも思われますけれども、為替介入の必要性も含めて政府の姿勢を教えてください。

答)

従前から申し上げておりますように、為替市場の動向について、具体的な言及は市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから差し控えているところでありますが、足元では一方的、また急激な動きが見られると認識しています。
為替相場は、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、政府としては投機的な動向も含め、為替市場の動向を憂慮しており、行き過ぎた動きに対しては適切な対応をとってまいりたいと考えております。

問)

年収103万円の壁についてなのですけれども、123万円という現在の与党の大綱に記される見込みの引上げ幅については、大臣自身はどのようにお考えでしょうか。
また、大綱には、国民民主党も含めた3党の幹事長で合意した178万円を目指して来年から引き上げるという文言であったり、今後も真摯に協議を継続するという立場を盛り込む方針ですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。

答)

いずれにしても、自民党・公明党、あるいはそこに至る中では国民民主党を含めた議論を踏まえて、今回税制調査会で方針が示され、了承されたと聞いております。私どもとしてどのような思いかということを述べることは適切ではないと思いますが、先程申し上げましたように、党でこれから正式に決定される与党の税制改正大綱、この内容を踏まえて適切に対応していきたい、これが私たちの基本的スタンスであります。

(以上)

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