加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣ぶら下がり記者会見の概要
(令和6年12月23日(月曜)17時47分~17時50分)
【質疑応答】
- 問)
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金融庁職員及び東京証券取引所元職員らによるインサイダー取引事案に関して、本日、証券取引等監視委員会が東京地方検察庁に告発を行ったが、大臣の受け止め及びこれを受けた金融庁の対応を教えてください。
- 答)
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まず、市場を監督する立場にあります金融庁職員、また東京証券取引所の元職員らが、本日、金融商品取引法上のインサイダー取引規制違反に係る嫌疑で証券取引等監視委員会によって告発されました。
このことは、金融行政に対する信頼を揺るがすのみならず、我が国の金融市場そのものの信用を揺るがすものであります。あってはならないことであり、大変遺憾に感じております。
金融庁では、この告発を受け、本日、関係者の処分をいたしました。
まず、当該職員を、国家公務員法に基づき、免職といたしました。
また、当該職員が行為時に所属していた企画市場局企業開示課の課長を減給10分の1、3か月とし、企画市場局の前局長及び現局長を戒告といたしました。前局長は現長官であります。
この管理監督者の処分は、インサイダー取引規制違反が職務と密接に関連しており、金融機関等における事案が相次ぐ中、このような規制当局の担当者による違反は、社会的影響も非常に大きいものであることから、監督責任を重く受け止めたものであります。
今後、こうした事案が決して繰り返されることのないよう、再発防止策として、庁内隅々までの法令等遵守意識の浸透、またTOB審査担当者等による株取引の禁止、採用時・出向者受入れ時の確認の強化などをしっかりと実行し、我が国の金融行政と金融市場の信用の確保に尽力をしてまいります。
また、金融庁として、JPX及び東証において、今後、このような事案が発生することのないよう、発生原因の分析と、これを踏まえた実効性ある再発防止策を講じていただくことが重要と考えております。
このため、金融庁として、こうした事実関係などを確認するため、報告徴求命令を発出する予定であります。
(以上)