English

加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和６年12月24日（火曜）９時54分～10時08分）

【質疑応答】

問）

現在、国会で立憲・維新・国民の３党が学校給食無償化法案を提出しました。一方、日本維新の会と自民・公明両党が教育無償化等で協議を進めています。
こうした国会での動きが、現在政府で策定作業を進めております25年度、令和７年度当初予算案の内容ですとか策定そのものに何らかの影響を及ぼすかどうかということについての見解をお願いします。

答）

まずご指摘の法案が国会に提出されたことは承知をしております。こうした各党の提出法案、また政党間で協議中の個別の施策の取扱い、これについて政府がコメントをするのは差し控えさせていただいております。
他方、骨太方針2024においては、学校給食費については、無償化の課題の整理を行うとされております。こうした方針に沿って令和６年度の補正予算を編成させていただきました。また令和７年度予算の議論を進めているところであります。今後もこうした協議の推移を注視していきたいと考えています。

問）

昨日、弊社の記事で指摘させていただいたところなのですが、かなり過去の話になるのですが、大臣が厚生労働大臣をしていた2017年、18年当時の国会答弁について伺います。
18年４月の国会答弁で、そのときに話題になっていた野村不動産の社員の労災認定について、３月５日に労災認定の報告を受けたとする国会答弁をされていたのですが、その後、朝日新聞が情報公開請求をして、過日開示された文書によると、それ以前、17年12月の時点で労災認定を把握していたような文書が出てきています。
この18年３月に労災認定の報告を受けたとした国会答弁と矛盾するのですが、なぜこうした答弁をしたか、お考えをお聞かせください。

答）

ここは今、財務大臣としての会見でありますので、基本的に厚労大臣における対応については厚労省にお聞きをしていただくというのが基本であります。その上で今のお話ですが、答弁を読まれましたか。

問）

読んでいます。

答）

認定の決定と言っておりませんか。

問）

労災認定について、ご質問あった３月５日に報告を受けたところでございますと。決定という言葉も話されて。

答）

決定という言葉を使っていると思います。ですから、決定を受けたのは、まさに答弁で申し上げたとおりであります。

問）

そうすると予定についてはその当時から認識していたということになりますか。

答）

ですから、そこもその答弁をよく読んでいただきたいと思います。当時、たしか２つの開示におけるポイントがあったと思います。
１つは個別情報に関わる話であるところと、それから今後の調査等に影響するという、この２つの視点でやってきて、たしかその時にはご家族の方から公開はしていいと。ただ、公開していいという範囲がどこまでなのかということは、すごく丁寧にやらなければいけないというやり取りを、多分そこでしていると思います。
その前提の中で私は含みのある発言をさせていただいている。要するに、全て明らかにすることはできないけれども、明らかにできることは明らかにし、明らかにできないところを別に否定しているわけではないという、答弁を読んでいただければそうだと思いますが、そのような答弁をさせていただいているわけでありますので、その中で決定という言葉を使い、決定した時期はまさに３月。

問）

決定を知った時期ですね。

答）

知った時期は、たしか御紙の報道か何かだと思いますが、その時期ですということで、そこは私は少なくとも事実に基づいて答弁させていただいています。

問）

少なくともその時点でやはり予定というのは答えられないところだったので、そこは明かしていなかったということなのでしょうか。

答）

答弁を読んでいただくとその辺の流れはお分かりいただけると思います。ですから、明確に決定という言葉を使わせていただいて、そしてその決定を聞いたのはという答弁をしていると、私も読み返して、当時の、申し訳ないですが１つひとつは非常に曖昧ですが、ご指摘もあったので当時の議事録を読み返させていただくと、そういった経緯で話をしているというように、少なくとも議事録からはうかがったということであります。

問）

そうすると特に矛盾はないというご認識だと。

答）

矛盾、矛盾じゃないかというのは分かりませんが、少なくともその決定を聞いたのは３月４日だったか５日であること、これは事実であります。

問）

あと、その後、情報公開請求を弊社でさせていただいたのですけれども、その中で黒塗りの文書が出てきたり、その後、情報公開審査会にかけられて、開示しろというような答申が出されました。それについても同様に、厚労省、は今までになかったような黒塗りでの開示を続けたわけですけれども、取材を進めていく中で、そこはやはり当時の加藤厚労大臣の意向で指示があったというような証言も出てきているのですが、その辺り、指示をしたということはあるのでしょうか。

答）

正直に言って、１つひとつのことを覚えておりませんから、まさにそこは厚労省にお聞きをいただく方が正しいのではないかと思います。ただ、先程申し上げたように、開示に関しては大きく２つの論点があり、たしか前者は決定、非常にあやふやですが、その決定に関しては発表していいですという旨の遺族からのお話があったということを前提に議論があったのではないかと思います。だからその範囲の中で、あとはもう１つの調査、今後の調査云々ということを含めた中で、中で議論をして、結果的にそのような対応になったということであり、私がそれを乗り越えて、こうだ、ああだと決めつけて言ったという記憶はございません。

問）

あくまで省内の議論としてそのようになったというように。

答）

結果的にどうするかという方針があって、それを議論する中でそうした形になったのではなかったかなと思いますが、正直に言って、その中で誰がどのようなやり取りをしたかは、申し訳ないのですが記憶にはありません。

問）

自動車安全特会の話なのですけれども、自賠責制度を考える会の方とお目にかかったと思います。その時、またグループホームの話も出たと思うのですが、その内容などを教えていただければというのが１点、それともう１点は、本年度は100億円ということでかなり大きな数の繰戻しがあったんですが、来年に向けての方向性などありましたら教えてください。

答）

まず先方が何をおっしゃったかは、これは私の方から申し上げるべきではないのだろうと思います。先方にお聞きをいただければというように思います。
その上で、私の方からは、まずは令和３年12月の国土交通大臣との合意において、令和４年度の繰戻し額の水準54億円を踏まえ、繰戻しに継続的に取り組むなどの明記がなされています、という大臣合意の話をさせていただいた上で、交通事故被害者団体の方から、交通事故に遭われた方やその家族の重い負担についてもお話がございましたので、自動車事故の被害者保護等の重要性を改めて認識をさせていただいたところであります。具体の話は先方にお聞きをいただきたいと思います。
財政事情が厳しい中ではありますけれども、交通事故被害者を受け入れているグループホームの支援をはじめとして、被害者保護等に係る事業が安定的・継続的に実施されるよう、大臣合意に基づき一般会計からの繰戻しを着実に行うこととしていきたいと考えております。
令和６年度については今お話がありましたとおり、補正と合わせて100億を繰り戻しさせていただきました。７年度予算についても国交省と、今申し上げた考え方に立ってよく協議をしていきたいと思っています。

問）

改めて為替の質問で大変恐縮なのですけれども、２点ほど。現在新たな材料が出てきていない中でも円安傾向が継続しています。年末年始は流動性が低くなることで急激な動きが生じる可能性がありますけれども、政府として、まずどのような構えなのかというのが１点と、あと為替介入を行う上でということなのですけれども、特に米国ですとか海外の当局とのコミュニケーションも非常に重要になってくると思います。米国では今後トランプ政権が１月に始まるわけですけれども、為替操作、そういった行為に対するスタンスというのは今のところ不明かなと思われますが、今後海外当局とのコミュニケーション、どういったところを留意されたいかというところをお聞かせください。

答）

端的に申し上げると、今の２点の質問はこれまでのスタンスと何ら変わるものではありません。見解をもう１度申し上げても前回と同じ言葉になるところでありますが、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、政府としては、投機的な動向も含め、為替市場の動向を憂慮しており、行き過ぎた動きに対しては適切な対応をとってまいりたいと考えている。一方で、足元では一方的、また急激な動きが見られますという認識、これに変わりはございません。
それから連携の話は、従前から何か具体的なことを前提にしているわけではなくて、一般論として申し上げれば、そうした連携をとっていくということは、介入というよりもいろいろな意味における金融当局間の連携、これは引き続きしっかりと取っていきたいというように思っています。

問）

先程の野村不動産の件のやり取りについて確認したいのですけれども、先程大臣がおっしゃったように、確かに４月の答弁で大臣は決定という言い方をされて、私もそれは確認しておりますが、そうすると確認なんですが、大臣のご認識とすると遺族が公開に同意したのは決定であって、認定する方針であるということが大臣に報告された12月22日の報告については遺族の同意の対象ではなかったというようにご主張されたという受止めでよろしいですか。

答）

多分、私も当時の認識は必ずしもはっきりしていませんが、読んでおられると思いますが、やり取りを私も読ませていただいた中では、そのような認識を前提に話をしているのではなかったかなと思っております。ですから、それ以外のことは否定はしていないと思います。あの答弁上ですね。

問）

昨日のインサイダー取引に係る話で、昨日のぶら下がりの時点ですとＪＰＸと東証に報告徴求命令を出す方針だという表現をされていまして、その後、ＪＰＸ側からは報告徴求命令を受けたということだったのですけれども、その辺の事実関係の確認と、この報告徴求命令に基づいて何を調べ、どのような処分を検討していくことになるのかという、現時点での見解をお願いします。

答）

昨日は求めるところで、既に求めたというのが今の実態です。それから何を、について申し上げれば、事実関係、この事案の発生原因分析、今後の再発防止策等について求めたわけでありますので、まずはそうしたことを把握し、その中において特に再発防止策等について適切に対応されていくのか、こういったことを確認していくということであります。

（以上）