加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和７年１月14日（火曜）11時04分～11時07分）

【質疑応答】

問）

先日、自民党の森山幹事長が年収の壁をめぐり、国民民主党は財源を示すべきだという趣旨の発言をしたところ、玉木代表がＸで、取り過ぎの税金を国民に返せばいいと何度も言っているなどと反論しました。
税収の上振れ分が財源となり得るのか、改めて財務大臣としての見解をお聞かせください。

答）

まず個々の発言について１つひとつコメントすることは従前から控えさせていただいておりますが、その上で今般の見直しの財源については、与党の税制改正大綱で整理をされていると認識をしております。
具体的には、今回の基礎控除等の見直しは、定額の基礎控除や給与所得控除の最低保障額について物価調整を行うものであり、特段の財源確保措置を要しないものと整理しつつ、仮に今後これを超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分については、歳入・歳出両面の取組みにより、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずるものとするとされていると認識をしております。
こうした背景においては、１つは、令和７年度予算でも歳出改革努力を継続する中で、人事院勧告を受けた給与改善や物価高への対応、当然そうしたものが歳出面にも影響するわけでありますから、そういったものへの対応を行っていること、それから、先般13.9兆円の大変大規模な経済対策を実施してきていること、さらに、赤字公債についても、税収増は今ご指摘があるように過去最高となっている中ではありますけれども、令和７年度予算では赤字公債を含めて28.6兆円の新規国債を発行し、債務残高が約1,129兆円に上る見込み、こうしたことも踏まえて議論していく必要があると考えております。
いずれにしても、政党間で引き続き協議が進められることになりますので、我々はそれに対してしっかり対応させていただきたいと考えています。

問）

金曜日にアメリカの雇用統計の発表がありまして、12月分の市場予想をはるかに上回る就業者数でアメリカ経済の底堅さが示された形かと思います。これでアメリカの方では利下げの観測が後退しまして、一部為替相場にも影響を与えました。アメリカの経済の現状をどのように受け止めていらっしゃるか、ご所見を伺いたいと思います。

答）

今ご指摘のように雇用統計は、市場の予測よりは大変強いものであったと認識はしているところでございます。それを踏まえて米国がどのような形で政策を運営されるかについては、日本政府として言及するのは差し控えさせていただきたいと思っております。

（以上）