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加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和７年１月28日（火曜）９時46分～９時50分）

【質疑応答】

問）

日曜日のＮＨＫの番組で、2025年度予算案について、自民党の佐藤幹事長代理が予算案を修正する可能性に言及しました。大臣は先週金曜日の会見で予算審議について、党派を超えて合意形成を図ることが重要とおっしゃっていましたが、予算案の修正は合意形成に向けた１つの手段とお考えでしょうか。仮に予算案を修正した場合に懸念される影響としてはどういったことがあり得るか、大臣のお考えをお聞かせください。

答）

まず先般も申し上げたと思いますけれども、令和７年度予算の国会審議について一般論として申し上げれば、国会における修正について、これはまず国会において議論される、検討されるべきことだと考えております。
政府としては、令和７年度予算は賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとし、国民一人一人が豊かさを実感できるようにするとともに、我が国社会が直面する構造的な変化に的確に対応するため不可欠なものと考え、提出をさせていただいたところであります。
また石破総理の施政方針演説でも、党派を超えた合意形成を図っていくためには、与党・野党ともに責任ある立場で熟議し、国民の納得と共感を得られるよう努めることが必要である、また多様な国民の声を反映した真摯な政策協議によって、より良い成案を得るという民主主義の本来の姿に立って、政権運営に当たっていくことが重要であると考えていると述べられているところであります。
政府としては、そうした石破総理の施政方針演説で申し上げた姿勢を踏まえ、令和７年度予算についても多くのご賛同が得られるように、各施策が現下の我が国の経済社会に果たす役割等について、しっかりと説明を行っていきたいと考えております。

問）

財務省と金融庁のことに関してお伺いします。フジテレビと関わる広報啓発活動があるかどうかと、またもしある場合のご対応についてお伺いできますでしょうか。

答）

その質問に対する資料を持っておりませんので、まずは事実関係をしっかり調べさせていただきたいと思います。

問）

関連してフジテレビの問題について、ご所管から離れるとは思うのですけれども、一連の問題についての大臣の受け止めであったり、ご所感を伺ってもよろしいでしょうか。

答）

まず財務大臣として所感を申し上げる立場にはないというように思っております。
大変世間の皆様方が高い関心を持って見ておられる、昨日も深夜まで記者会見をやっておられたというように承知をしております。本件のみならず一般論として申し上げれば、こうした問題についてそれぞれ当事者がしっかり説明をしていく、このことがまず大事だというように思います。

（以上）