加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和７年１月31日（金曜）８時35分～８時40分）

【質疑応答】

問）

昨日の産学の有識者でつくる令和臨調が、持続的な財政運営の実現に向けて政府から独立した長期財政推計委員会の創設を提言しました。独立財政機関の必要性について、大臣のお考えをお聞かせください。

答）

まず昨日、令和臨調が国会に独立行政機関を設置すべき旨の提言を公表されたものと承知をしております。これは国会の在り方に関するものでございますので、国会でご議論いただくべきものと考えております。
また政府においては、ご承知のように経済財政諮問会議において、専門的・中立的な知見を有する学識経験者なども参画する形で、経済・財政の見通しを含めて経済財政運営について議論を行ってきており、引き続きこうした体制のもとで適切な政策運営を行っていきたいと考えております。

問）

昨日大阪高裁で、学校法人森友学園の国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題をめぐって提出された行政文書の開示をめぐっての判決で、決定を取り消すというものが出ました。これについての大臣の受け止めをお願いします。

答）

まず、高い志と倫理観を持って、真面目に職務に精励をしておられた赤木俊夫さんに、改めて哀悼の誠を捧げたいと思いますし、ご遺族に対して、公務に起因した自死という結果に至ったことについて、心よりお詫びを申し上げますとともに、謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。
その上で、今回の判決では国側の主張が認められなかったものと承知をしております。まずは判決の内容を精査した上で、関係省庁とも協議をし、今後の対応について検討していきたい、このように考えております。

問）

本日一部報道で、政府が予算案を修正する、修正へというような記事が出ているのですけれども、現状において予算案の修正について、与党の協議等もあるとは思いますが、どのようにお考えかを聞かせてください。

答）

予算案についていろいろと新聞記事が出ていることは承知をしております。そして、今政党間において様々な協議もなされているところということでございます。我々としては、そうした協議をしっかりと注視をしていきたいと思っております。
予算に関しては従前から申し上げておりますように、現下の情勢に対して必要な措置を盛り込ませていただいたものということでありますので、これから予算委員会がスタートいたしますけれども、その中身についてしっかり説明をし、そして賛同いただけるよう努力をしていきたいと思っています。

（以上）