加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和７年２月７日（金曜）８時34分～８時40分）

【質疑応答】

問）

衆院予算委員会で初めての省庁別審査が本日まで行われています。
野党からは、予算案の修正を求める声が多く出ていますが、今後予算案の修正も含めて、省庁別審査の議論をどう生かしていくお考えか、大臣のお考えをお聞かせください。

答）

まず５日から今日を含めて３日間にわたって、これまでにない取組と言っていいんでしょう、各省庁別の審査が予算委員会において行われ、より掘り下げた議論がなされているものと認識をしています。ネット等を通じてこうしたやりとりを国民の皆様に見ていただくことによって、予算に対する理解を深めていただいたという意味も含めて、大変有意義なものになっているというように認識をしています。
その上で国会における修正でありますが、文字どおり国会における修正でありますから、国会においてお決めいただくべきものであります。政府としてはこれまでも、令和７年度予算は賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとし、国民一人一人が豊かさを実感できるようにするとともに、我が国社会が直面する構造的な変化に的確に対応するために不可欠なものということで説明をさせていただいております。
引き続き多くのご賛同がいただけるよう説明を尽くし、またこうした議論をさらに重ねさせていただければと思っています。

問）

クシュタールによるセブン＆アイ・ホールディングスの買収についてお伺いします。政府は本件について、従来は外為法に基づき適切に対処するとの考え方を示されていたかと思うのですが、このところその姿勢に一部少しシフトされたような場面が見受けられました。
例えば先週の衆院の予算委員会では、城内安保相が経済安全保障上のリスクとなり得ると発言されまして、その後４日後の閣議後会見で武藤経産相は社会的インフラ機能への影響という観点から注視しているとのご発言がありました。
外為法を所管する財務省の大臣として、改めて本件に関して所見をお伺いしたいと思います。

答）

各省各省の視点でそれぞれ留意をしたり、注視をされている。これは当然のことだと思います。
ただ、ご承知のように外為法のフレームワーク、これは既に指定業種、あるいはコア業種ということが指定されて、そしてそれに基づいて届出ですね、そして事前審査、このような仕組みになっているわけでありますから、外為法を所管する私どもとしては、それに則って適切に対応していきたいというように考えています。

問）

森友の文書の関連で、存否を明らかにしないという中で、結果として文書の存在を明らかにするまで長い期間をかけて裁判が行われたわけですけれども、この長期間にわたったことについて、改めてご遺族の方に向けて一言あればお願いいたします。

答）

まず赤木さんご自身が高い志、倫理観を持って本当に誠実に職務に取り組んでこられた、そうした中で公務に起因する形で自死に至った、このような経緯、これはしっかりと私どもは受け止めていかなければならないと思っております。改めて赤木俊夫さんに対して哀悼の誠を捧げさせていただくとともに、ご遺族に対しては、そうした事態に至ったことのお詫びを申し上げるとともに、改めてお悔やみを申し上げたいというように思っております。
そのような思いは当然持っている中で、そうした思いも含めて昨日、総理が上告をしないという判断に至った、これはご説明したところでございます。
さらに総理からは、文書の公開・非開示については法律に則って国民に対する責任、今申し上げた経緯も含めた中での責任をしっかり踏まえて丁寧に検討すべしと、このような指示を受けているところでありますから、それに則って我々真摯に対応していきたいというように思っています。

（以上）