加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和７年３月21日（金曜）８時40分～８時43分）

【質疑応答】

問）

新年度予算案について伺わせていただきます。予算審議が進んでいますが、年度内の成立はぎりぎりの情勢となっているかと思います。総理の商品券の配布問題が審議日程に影響しているとの見方もありますが、年度内の成立について大臣はどのような見通しを持たれていますでしょうか。
併せて、年度内に成立しない場合の暫定予算の検討をされているかお聞かせください。

答）

まず国会審議の具体的な進め方、これは政府からコメントするのは差し控えさせていただいております。また総理からも発言がありましたが、令和７年度予算の年度内の早期成立に向けて、多くの賛同が得られるよう引き続き真摯に議論を行ってまいりますという、このような姿勢で取り組んでいきたいと思っております。
その上で暫定予算の話がございましたが、今申し上げた政府の方針に沿って、早期成立に向けて全力で取り組んでいきたいというように考えています。

問）

ロシアの資産凍結をめぐる議論がヨーロッパ、イギリスを中心に再び足元で高まっていることを受けて伺いたいと思います。凍結資産をウクライナの軍事支援強化に使用することで停戦に向けて逆効果になるのではないかという意見や、資産凍結の継続が欧州の金融機関の競争力に悪影響を与えるのではないかという意見がＥＵで一部出ていると認識しています。
日本もロシアの凍結資産を基にウクライナに融資をしているかと思いますが、ＥＵでの議論の動きをどのように受け止めていらっしゃいますか、また日本としての資産凍結をめぐる立場を改めてお聞かせください。

答）

日本もＥＵが資産凍結した資産のうち、既に満期が来たものを運用する、その運用から生まれてくる収益についてということで今対応させていただいております。たしか世銀を通じた仕組みを進めるべく、あるいはもう既に動いているのかもしれませんが、対応させていただいています。
それ以上について、今のご指摘、そういったご議論があるということは承知しておりますが、日本としてそれを前提に何か検討しているという状況ではありません。

（以上）