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加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和７年３月25日（火曜）９時47分～９時52分）

【冒頭発言】

昨日既に発表いたしましたが、情報漏洩事案に関し東京海上日動、あいおいニッセイ同和、損害保険ジャパン及び三井住友海上の４社に対し、保険業法に基づき業務改善命令を発出いたしました。詳細は昨日発表しておりますけれども、こうした事態に至ったことは大変遺憾であります。
各社に対しては、今回の業務改善命令を重く受け止め、法令遵守態勢などについて抜本的な改善を図るよう強く求めてまいります。

【質疑応答】

問）

令和７年度予算案についてお伺いします。野党が予算の年度内成立が間に合わない場合に備えて、暫定予算の編成を求める声が野党から浮上しております。自民党は年度内成立を目指す方針を示していますが、予算を担う財務大臣として、手続的に可能なのかも含めて暫定予算へのお考えをお伺いいたします。

答）

国会の審議の進め方については国会でご議論いただいているわけで、政府から具体的にコメントするということは差し控えさせていただいております。その上でお尋ねの暫定予算の取扱いについては、与野党での協議が今進められております。その状況をしっかり見守って、その上で適切に対応していきたいと考えております。
なお、政府としては、令和７年度予算の年度内の早期成立に向けて、真摯に引き続き議論を行っていきたいと考えています。

問）

証券取引等監視委員会は24日に、三井住友信託銀行の元部長をインサイダー取引の疑いで告発したと発表しました。東証や金融庁の職員に続きまして、今回のケースでも業務を通じて知った情報を基にインサイダーを行ったという事案になります。高いモラルを持つべきこうした担当者の不祥事が続くことについてどうお考えか、また再発を防ぐために金融機関にどのような対策を望んでいらっしゃるか、お聞かせいただければと思います。

答）

まず三井住友信託銀行において、証券取引等監視委員会がインサイダー取引事件について元社員を東京地方検察庁に告発したということは、私も承知をしております。
同行において、元社員がインサイダー取引により証券取引等監視委員会に告発される事態に至ったこと、これは我が国の金融市場の信用、また金融機関に対する信用を揺るがすものであり、大変遺憾であります。こうした事態が繰り返されることのないよう、しっかりと原因究明と実効性のある再発防止策の徹底を進めていくことが重要と考えております。
昨日、三井住友信託銀行に対し、銀行法に基づく報告徴求を発出し、本事案の原因分析や再発防止策等について報告を求めたところであります。同行による適切な対応が図られるよう、しっかり取組状況を確認していきたいと考えています。

問）

先程の情報漏洩の事案のところなのですけれども、処分を受けた各社の中では既に自社で調査をして、再発防止策を策定して、金融庁に報告しているという部分もあるかと思うのですけれども、その上で今回改めて改善計画の提出を求めたというところは、既存の防止策について不十分な点があったということなのでしょうか。

答）

まず４社については昨年７月に報告徴求を発出して、その後も慎重に事案の関係、発生原因等、調査を進めてきました。その結果として、４社全てにおいて個人情報保護法及び不正競争防止法の趣旨に照らして不適切な行為等が多数行われていたこと、また法令等遵守や顧客情報管理に関する態勢整備が不十分であること、経営管理態勢を強化する必要があること、これが認められたということで、先程申し上げましたが大変こうした事態は遺憾でありますけれども、各社に対し業務改善命令を発出したと、このような経緯でございます。
引き続き法令遵守態勢について抜本的な改善が図られるよう、強く求めていきたいというように考えています。

（以上）