English

加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和７年３月28日（金曜）８時32分～８時36分）

【冒頭発言】

本日、株主総会前の適切な情報提供について要請を行うこととしたいと思っております。
有価証券報告書には、役員報酬等の投資家の意思決定に有用な情報が豊富に含まれており、上場会社においては総会の３週間以上前にこれを確認できるよう配慮することが最も望ましいと考えております。
そのため、実務上の課題もあると承知していますが、適切な情報提供に向けた取組の第一歩として、総会日同日もしくは数日以内に提出している企業が多いという実態を踏まえ、まずは有価証券報告書の提出を、少なくとも総会前日ないし数日前にすることを検討いただくよう、全上場会社に要請いたします。
金融庁としては、今後の有価証券報告書の提出状況を把握し、企業負担の軽減を図りつつ、投資家への適切な情報提供の促進に向けた追加の対応も検討していきたいと考えております。

【質疑応答】

問）

トランプ政権が輸入される自動車に対して25％の関税を課すことを決めました。日本は国別で最も多い130万台を超える自動車をアメリカに輸出していますが、今回の関税措置の影響をどう分析されていますでしょうか。
また、日本への適用の除外を求めるなどの交渉や、報復措置を取るお考えはあるか、併せてお伺いします。

答）

まず今般、米国政府が自動車などに対する関税措置を日本も対象に含める形で発表したことは、極めて遺憾であります。
米国政府には、政府として、我が国が自動車などに対する関税措置の対象となるべきではない旨これまでも申し入れてきたところであります。
今般の発表を受け、改めて米国政府に対して、今般の措置が極めて遺憾であり、措置の対象から日本を除外するよう、政府として強く申し入れたところであります。
財務省としても、関係省庁とも連携しながら、米国の関税措置が日本経済に与える影響を十分に精査しつつ、しっかり取り組んでいきたいと考えています。

問）

最近、東京株式市場で株価水準の低い低位株というものの株価が不自然に乱高下するような事例が幾つか見られるようなのですけれども、これについて何か大臣に報告が入っているとか現状分析などはございますでしょうか。

答）

株式市場の動向について一つひとつ私どもがコメントするのは控えさせていただいておりますし、それに向かってどのような議論をしているかということも含めて控えさせていただきたいと思います。

問）

トランプ氏の関税について追加でお伺いしたいのですけれども、米国への投資を強化していくということも１つ選択肢として考えられることなのでしょうか。

答）

これは先般の日米首脳会談の中においても、総理から既に、日本が５年連続で最大の対米投資国であることを含めて、そしてこれからも更にこうした目標をということを申し上げたというように承知をしております。
そういったことも含めて、いい経済環境があるからこそ、そうした投資ができ上がっていくわけでありますから、そういった点も含めて申入れの際には日本政府としての考え方、これをしっかり伝えていっているものと承知をしています。

（以上）