English

加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和７年４月４日（金曜）８時38分～８時45分）

【質疑応答】

問）

森友学園に関する文書の開示について、ご遺族が今日文書を受け取る予定ですが、当初は開示の求めに応じて文書の存否を明らかにせず、その後方針を変更しての開示の決定となって、請求から時間がたったと思います。このことについての受け止めと、今回開示されるのは国有地の売却交渉に関する文書ということですが、売却手続きの妥当性であったり、政治からの影響などについて、改めて政府としてのスタンスをお伺いできたらと思います。

答）

まず森友学園事案に関する開示請求について、該当する文書は捜査機関に任意提出したものということから、全て不開示情報に該当すると考えてそうした対応を行ってきたところであります。
しかしながら、ご遺族との情報公開訴訟に係る控訴審判決を受けて、総理から、誠心誠意職務に精励されていた方が亡くなられたことを考えれば、判決を真摯に受けるべきである、文書の開示・不開示の判断に当たっては、法令に則り、国民に対する説明責任の観点から丁寧に検討するとのご指示も踏まえ、情報公開法７条に基づき、公益上特に必要であると判断し、検察とのやりとりを示す文書や検察からの依頼に基づき取りまとめた文書を除き、最低限のマスキングなどを施した上で開示するということにしたところでございます。
本日は最初の開示分ということでお渡しをするわけですが、引き続きこれまで申し上げたような手続きに則って作業をしっかり進めていきたいと思っております。
それから売却手続きの妥当性の話がございましたが、土地取引の経緯については、これまでの決裁文書、森友学園とのやりとりの応接録だけではなくて、理財局・近畿財務局との間といった内部のやりとりも含め、一連の流れについて確認し、必要に応じ担当職員にも確認しながら国会に対して説明をしてまいりました。今般開示を行った土地取引に関係する文書に含まれる内容は、これまでの説明に沿ったものと考えており、またその上で、本件土地取引の経緯、価格の適正性については、２回にわたる会計検査院の検査も行われ、法令違反あるいは不適当事項として指摘されている事項はなく、検察の捜査でも不起訴となっていると承知をしているところでございます。

問）

米国の相互関税について３点お伺いします。
まず、米国が一昨日、相互関税で日本からの輸入品に対しては24％の関税をかけるという表明をしましたけれども、それに対する大臣としての受け止めが１点、もう１つがその表明以降、為替が大きく円高に振れていますけれども、この変動について大臣はどのように受け止めていらっしゃるのかが２点目、最後は、そういった関税措置によって日本国民への影響があるということで、政府内で補正予算の編成をするというような報道も出ているのですけれども、その点について、そのような動きがあるのかということを伺えればと思います。

答）

まず今回の措置でありますけれども、日本経済、あるいは世界経済に対して様々な影響が出てくることを大変懸念しております。それがひいては日米の経済関係、あるいは世界全体の貿易体制に大変大きな影響を及ぼしかねないと懸念をしているところでございます。
円高そのものに対して、為替については直接お話をしないというのは従前から申し上げているところでございますので、前半に申し上げたことに包括されているものと考えています。
最後に、国民生活の影響に配慮した経済対策の策定に関しては、既に総理から関係閣僚に対して、今回の措置の内容を精査し、我が国への影響を十分に分析すること、引き続き措置の見直しを米国に強く求めていくことと合わせ、国内産業・雇用への影響を勘案し、資金繰り対策など必要な対策に万全を期していくという指示もありました。
また併せて自民党の小野寺政調会長に対して、産業界への影響を十分に把握しつつ、必要な対応について検討を行うよう指示がなされたと承知をしております。
政府・与党一丸となって国民の生活、暮らし、雇用、また産業を守るために必要な対応について、万全を期していきたいと考えております。

問）

為替とともに株価の方も一時大きく下落しておりまして、資産運用立国の流れに水を差すのではないかという声もありますが、これについてはいかがお考えでしょうか。

答）

先程の為替と株価もそうですが、それぞれの価格について直接のコメントは差し控えさせていただいているところでございます。引き続き我が国として資産運用立国等を含めて一つひとつことを進めていく。資産運用立国に当たっては、本件ということではなくて一般論として言えば、価格があるものについては上がったり下がったりするという中で、積み立てて長期的に運用していくということが、結果的に資産運用としては適切ではないかというようなことはこれまでも申し上げてきたところでございますので、そうしたこれまで申し上げたことを含めて、資産運用立国に向けて必要な対応はしっかり打っていきたいと思っておりますし、そういった意味においては、金融経済教育等をしっかり進めさせていただきたいと思います。

（以上）