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加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和７年６月３日（火曜）８時38分～８時47分）

【質疑応答】

問）

いわき信用組合についてです。不正融資問題について、５月30日に第三者委員会が公表した報告書で、調査の過程で重要な事実を隠したり、虚偽の説明をしたりしたケースがあったと指摘されています。財務局に報告した内容についても、信用組合本部の判断で隠蔽しようとした事実があったと言及されています。信組側の姿勢をどのように受け止めていますか。
また、こうした金融機関に対して、改善を求める処分の実効性の担保についてどのようにお考えでしょうか。

答）

まず、先週30日に公表されました第三者委員会の調査報告書では、重要資料の廃棄など、調査過程における組合側の非協力的な姿勢についても厳しく指摘されていると承知をしておりますし、また発表の場でもそのような説明があったものと承知をしております。調査は任意であって、十分な協力が得られなかった旨の記述もありますが、未だに真相をつまびらかにしようという姿勢がないということは大変遺憾であり、いわき信用組合にはまず猛省を求めたいと思います。
また、第三者委員会の調査とは別ではありますが、財務局が昨年11月に発出した報告徴求命令に対しても、行っていない内部調査を実施済みと報告するなど、事実と異なる報告がありました。事後に報告内容の訂正を受けたものの、当初から正確な報告がなされなかったことは極めて遺憾であります。速やかに、今年２月でありますが、報告徴求命令を発出し、事実と異なる報告をするに至った経緯等を明らかにするよう求めたところであります。
金融庁では、今回の事案の全容解明に向けて、立入検査にも着手をしており、更なる事実関係の確認・検証をしっかりと進めてまいります。
その上で、業務改善命令の実効性を確保するため、一連の不祥事案や第三者委員会による調査への非協力的な対応の背景となった、同組合の組織風土を改善する必要があると考えております。
先週29日に発出した業務改善命令においても、経営責任の明確化と刑事・民事両面からの責任追及を含む、同組合の経営体制・組織風土の抜本的な見直しを求めております。
既に同組合では、理事長以下７名が辞任し、中央機関である全信組連からの役員招聘と、内部管理業務に知見を有する外部人材の登用による経営体制を刷新することを公表していることは承知しております。
金融庁としては、立入検査等により更なる事実確認を進めると同時に、第三者委員会で指摘されている組合の問題点も参考にしつつ、民事・刑事両面からの責任追及を着実に進めることは当然のこと、経営管理態勢の抜本的な見直しを含め、同組合の業務改善を強く指導するとともに、改善に向けた取組を厳しく確認・検証していきたいと考えています。

問）

在日外国人に対する消費税の免税措置について、廃止を含めて見直すべきという意見が与野党から出ています。オーバーツーリズムの問題や税収増への期待もあると思われます。
今後の見直しの可能性について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

答）

まず国会の答弁で申し上げましたが、外国人旅行者の免税制度は、外国人旅行者が一定の条件の下で購入する物品について、実質的に輸出取引と変わらないものとして、消費税が免除される仕組みであります。ＯＥＣＤ加盟国においても、こうした制度が導入されている国が大半と承知をしております。
また、本制度は令和５年３月に閣議決定された観光立国推進基本計画においても言及され、観光立国の実現に資する制度であると認識をしております。
本制度については、令和８年11月から、出国時に免税対象物品の持ち出しが確認できた場合に消費税相当額を返金するリファンド方式に見直すことが法律で定められており、リファンド方式の実施に向けて、関係省庁・業界団体と緊密に連携し、まずこのリファンド方式の円滑な実施に向けて努力をしていきたいと考えております。

問）

森友文書に関連して大きく２点お伺いします。１点目は、６月上旬に第２回の開示を予定されていたと思いますが、いつ頃になりそうかということと、赤木さんが取りまとめたファイルというようになっていましたが、もう少し具体的にお話しいただけたら。
２点目が、欠落している74件について、５月上旬の委員会では廃棄したと思われるというような答弁がありましたが、先月、17点は少なくとも保有しているというようなお答えもありました。こちらの矛盾について教えてください。

答）

まず今後のスケジュールでありますけれども、６月上旬ということでございますので、できる限りそれに向けて早期に開示すべく、現在は最終的な精査を行っております。できる限り早期に開示決定できるよう、鋭意作業に取り組んでいきたいと考えております。
どのような文書かということでありますが、赤木俊夫さんが当時携わっていた業務に関連するメール、応接録、参考にしていた資料等について、個人の執務の参考のため手元で取りまとめていたと思われる文書であります。
それから矛盾でありますが、矛盾はないです。というのも、私共の開示は、検察に提出したものを出してほしいということでありましたから、その文書において当該番号の部分が欠落をしているということでございます。我々が全く持っていないということを言ったわけではなくて、あくまでも検察に提出した、今回開示しましたファイルの中についてそうした欠落があるということを申し上げたということであります。

問）

今大臣は矛盾はないとおっしゃいましたけれども、ということはその17つは検察に出していないということですね。

答）

私がもう１度聞いていただきたいのは、今回の開示請求は、財務省が任意で出したものについての開示請求でありまして、今回出したものはあくまでも向こうから開示請求があったというものですね。ですから、その中について、４月に開示したファイルの中において当該部分が欠落していたという、まさに検察に提出した形でお出しをさせていただいたということであります。

問）

ですから、その17つというのが現に存在しているわけですが、それは検察には出していないという理解でよろしいのですか。

答）

正確に申し上げさせていただくと、出した文書はこれからまだありますから、少なくともファイルの中にはその部分が、その部分も含めてと言ってもいいかもしれませんが、欠落をしているということが今申し上げられることであります。

問）

５月９日にファイルの通し番号一覧表が公表されました。１番から382番まで。その中に欠落している文書があって、74欠落しているという話ですけれども、今回17つ、別団体に開示された文書の中には同じ通し番号が打ってあるものがあって、つまり同じファイルに入っていたという文書があって現に公表されている、開示されているわけですけれども、これも検察には出していないということなのですね。

答）

ですからもう１度申し上げますと、今までファイルにあった部分を、我々精査をして出させていただいています。それ以外の文書、先程ご質問があった赤木さんが個人的に持っていたもの等々については、６月上旬、そして更にその後出すことにさせていただいております。
したがって今申し上げられるのは、今回出したファイルの中においてはそれだけの部分が欠落をしていた。ですから、あくまでも今回出したファイルに関して申し上げているということでありますから、ほかの形であったのかなかったのかということについては、そのファイルに関してはなかったということ、これが今申し上げられることだと思いますし、あとこの間の一覧の中においても、別途公表したものもあるということは、既にご説明させていただいていると思います。

問）

逆に言うと、17つは実は別途検察に出しているということ、そうは言えないのですか。

答）

出しているか出していないかということに関しては、まだこれから全てのことをお出ししますから、それを待たなければ何とも言えないというように思います。あくまでも、私共は出した文書についての開示の作業を、今順次させていただいているということであります。

（以上）