加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和７年６月10日（火曜）９時24分～９時31分）

【質疑応答】

問）

先週金曜日に公表された骨太の方針の原案に関連して伺います。今回原案に、長期金利の急上昇を招かないように、国内での国債保有を一層促進するための努力を引き続き行う必要があると盛り込まれています。今、日銀が国債買入れの減額の今後のペースを検討されていて、市場からも注目が集まっている中でありますけれども、国内での保有を一層促進するというところですが、具体的にどのような努力をしていくというお考えでしょうか。

答）

まず骨太方針2025については、今閣議決定に向けて調整されている最中ということでございますので、それを前提にお話をさせていただきたいと思います。
日銀が、今お話がありましたように国債買入れの減額を進める中、今後の国債の安定消化に向けて、幅広い投資家の方に国債を購入、また保有していただく努力をしていくことが大変大事だと考えています。
こうしたことを踏まえて、まずは国債保有者の大半を占める国内での保有をこれまで以上に促進をしていくべく、昨年12月に令和７年度国債管理政策の概要を公表させていただきましたが、その中にも記載されているとおり、銀行等の投資需要を踏まえ、短期金利に連動した変動利付国債について、発行に向けた準備を行う、また安定保有層の拡大に向け、個人向け国債の販売対象に非営利法人や非上場法人等を含めること、といった検討を進めてまいります。
今後とも、日本の国債に対する市場の信認が失われることのないよう、適切な財政運営に努めるとともに、国内外の市場関係者への丁寧な対応を行いながら、適切な国債管理政策に努めていきたいと考えています。

問）

もう１点、骨太の方針に関して伺います。2001年の小泉政権のときから骨太の方針が始まりまして、今年で25年、四半世紀になると思います。
当初は経済財政諮問会議を活用した官邸主導の色彩というところが強かったと思うのですが、その後は各省庁が予算獲得の場という形に変質してきたように思われます。
今年は特に赤澤大臣が関税交渉に取り組まれたことですとか、少数与党という状況もあってかと思いますが、骨太に向けた議論は例年より減っていて、目玉の実質賃金１％の目標、最低賃金をめぐる政策などについては、新しい資本主義実現会議が先行して打ち出すという形になりました。
骨太の方針や諮問会議の位置付けについてのこの間の変化ですとか、本来の在り方というところについて、加藤大臣のお考えを伺いたいと思います。

答）

骨太方針も経済財政諮問会議も所管は私のところではないので、所管大臣としてのコメントはもちろんできないわけであります。
経済財政諮問会議や新しい資本主義実現会議といった政府内の各種の会議が、それぞれの持ち場で外部有識者の意見も交えて、しっかりと議論を行い、またそれぞれの考えをお示しいただき、そして全体として相互に連携しながら、的確で効果的な政府の方針を定めていくということが重要と考えております。こうした運営方針というのですかね、こうした流れというのは、これは昔からあまり変わっていないのではないかなというように認識をしております。
引き続き財務大臣として、そうした会議においても、財務省の立場からではありますが、積極的な貢献をしていきたいと考えております。

問）

森友文書の関連でお尋ねです。２回目の開示が今月６月上旬を予定されていたかと思いますが、現在の対応状況と今後の見通しが立っているところがあれば教えてください。

答）

森友学園事案に関するご遺族からの開示請求についてであります。これに関して従前から申し上げておりますように、真摯に取り組んできていただいた赤木俊夫さんが、残念ながら公務に起因するという形でお亡くなりになったこと、そうしたことを踏まえて、そのことを重く受け止め、真摯な対応を図ってきているところでございます。
従前、一連のスケジュールを申し上げました。第１回目は４月に開示をさせていただきました。そして２回目ということで、６月上旬を目途としていたわけでありますが、そこにおいては赤木俊夫氏が取りまとめられたと思われる文書を対象にして、昨日９日に開示の決定を行い、決定通知書を開示請求されているご遺族に発送させていただいたということであります。

問）

先程の骨太の方針の中に出てきた国債の国内の保有者を増やす、保有層を増やしていくということに関連して確認させていただきたいのですけれども、様々な投資家、例えば海外の投資家ですとか、そういったところに保有を多様化させていきたいということと、あと国内の保有を強化していく、こちらを両立して進めていくということなのでしょうか。それとも、国内の保有を特に重視しているということがあるのでしょうか。もしあるのであれば、その背景もお聞かせください。

答）

まず全体的に申し上げれば、日銀の国債買入れ減額が進む中で、幅広く国債を保有していただく方を広げていく、これが基本であります。その中で先程、まずはということで申し上げましたので、まずは国内保有の方々を、これまで以上に促進していくということであります。

（以上）