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加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和７年６月13日（金曜）９時40分～９時49分）

【質疑応答】

問）

参院選に向けた各党の公約が出揃いつつあります。物価高対策として多くの野党が消費税の減税を打ち出す中で、自民党と公明党が１人数万円の現金給付を検討していると聞いています。物価高対策の観点から消費税の減税と現金給付、それぞれの長所と短所について、大臣はどうお考えでしょうか。
併せて、これらの政策は選挙前のばらまきとの印象も受けますが、財政健全化とのバランスについて、どう考えたらいいかもお聞かせください。

答）

まず個別の政党の公約について、それぞれコメントは政府としては控えるべきだと思っております。
その上で一般論で申し上げますと、消費税減税については、これまでも説明あるいは国会で答弁させていただいていますけれども、幅広い国民の負担軽減が可能との主張もありますが、高所得者や高額消費も含めて負担軽減がなされるため、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者支援という意味では効率性が乏しいということ、また全国の事業者において、新たな税率に対応するためのレジシステムの改修、新たな値段設定の検討など、様々な影響が生じるため、相当の準備期間が必要になることといったことをこれまでも申し上げてまいりました。
また、現金給付については、どのような政策目的で何を支援されるのか、それによって制度設計が異なりますので、一概に申し上げることは困難でありますが、いずれにしても政策目的との関係、それを実現するために必要な期間やコストなどの関係をよく整理する必要があることなどに留意をしていく必要があると考えております。
政府としては、あらゆる政策を総動員して、物価高対策に取り組んでいるところでありますが、引き続き、経済あっての財政との考え方の下、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図っていきたいと考えています。

問）

昨日官邸での与野党の党首会談で国民民主党の玉木代表が、米国の長期金利の上昇を抑えるために、政府が外為特会で保有する米国債について、より償還の長い債権に再投資するよう提案したところ、玉木代表の説明では、総理は加藤大臣とベッセント米財務長官との間で話し合っていると、そう応じたとのことですけれども、これまで大臣とベッセント長官とのバイ会談で米国債の取扱いについて議論に上がっているのかどうか、改めて確認させてください。

答）

まず党首会談のやりとりについて必ずしも詳細を承知しているわけではありませんけれども、私の認識では、米国債については財務大臣である私とベッセント長官がまさにその担当であると、そのような趣旨でのご対応かと承知をしております。
その上で協議についてでありますけれども、コメントは差し控えたいと思いますが、まずは日本の保有する米国債の取扱いについては、具体的なやりとりは行ってはおりません。その上でこれまでも申し上げておりますけれども、外為特会が保有する米国債については、我が国通貨の安定を実現するために必要な外国為替などの売買等に備え、十分な流動性を確保する、その範囲内で可能な限り収益性を追求するという方針に則って保有・運用しているものであり、今後ともその方針に則って対応していく、このことはこれまでも広く申し上げているところでございます。

問）

話題が大きく変わりますけれども、本日、骨太方針が閣議決定される運びになっていますけれども、既に提示されている原案では、プライマリーバランスの黒字化を目指す期間を、従来の25年度から、25年度から26年度を通じてと幅を持たせる表現になっております。25年度の黒字化の達成を事実上先送りすると受け取れますけれども、大臣の所感を伺えないでしょうか。
また今回、債務残高対ＧＤＰ比を、まずコロナ禍前の水準に引き下げるとの新たな目標を盛り込んでいますけれども、財政運営に対する市場の信認を確保するために、健全化の取組をどのように取り組むのか伺えないでしょうか。

答）

まず、現在閣議決定に向けて最終的な調整が行われているということでございますので、それを前提に先日６月６日に示した骨太方針の原案をベースに申し上げさせていただきますと、日本経済については、足元の物価高や貿易政策などの不確実性の高まりといったリスクに直面する一方、名目ＧＤＰは600兆円を超え、高水準の賃上げが実現するなど、成長と分配の好循環が動き始めているということ、また中小企業における価格転嫁や生産性向上等を後押しし、賃上げを起点とした成長型経済を実現していくことが重要ということを述べさせていただき、我が国の財政状況に鑑みれば、今後の経済財政運営に当たって、市場からの信認を失わないことが重要であり、原案では、2025年度から2026年度を通じて、可能な限り早期の国・地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す、その上で経済・財政新生計画の期間を通じて、ＰＢの一定の黒字幅を確保しつつ、債務残高対ＧＤＰ比を、まずはコロナ禍前の水準に向けて安定的に引き下げることを目指す、そして予算編成においては、2027年度までの間、骨太方針2024で示された歳出改革努力を継続しつつ、日本経経済が新たなステージに移行しつつあることが明確になる中で、経済・物価動向等を踏まえ、各年度の予算編成において適切に反映することが明記をされたところでありますので、引き続き、先程申し上げましたけれども、経済再生と財政健全化、この両立を図っていきたいというように考えております。
いずれにしても、この後骨太方針が閣議決定されますから、その閣議決定の文書に則った形での財政運営、また予算編成に取り組んでいきたいと考えています。

問）

確認ですけれども、これは目標の先送りということになるのでしょうか。

答）

まさに今申し上げたところが全てでありますので、これまでは2025年度まで、正確な表現が手元にないので分かりませんが、それについては先程申し上げたような形。ＰＢについてはそのような形になっているところでありますが、他方で、債務残高については先程申し上げたような表現になっているということであります。

問）

福島県のいわき信用組合で今日13日に新体制が発足するということで、新しい理事長は内部昇格のようですけれども、新体制に対する注文、あるいは期待はありますでしょうか。

答）

いわき信用組合では、本日午後に総代会と理事会が開催され、新理事長を含む新たな役員が選任されるものと承知をしております。
新たな理事長を始めとする新役員には、なぜこうしたこれまで指摘されている不正が長年にわたってまかり通ってきたのかなどについて、その根本原因から究明し、当該原因を除去することを含め、組合の経営や組織風土を一から見直し、一刻も早く地域からの信頼の回復を図るとともに、地域経済を支える本来の役割を全うしていただくべく、強い覚悟と意思を持って職務に当たっていただきたいと思っています。
金融庁としては、先月29日に発出した業務改善命令に基づき、同組合の新役員による経営体制、組織風土の抜本的な見直しに向けた取組みを含め、業務改善の状況を厳しく確認、また検証していきたいと考えています。

（以上）