加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和７年７月15日（火曜）10時53分～11時00分）

【冒頭発言】

２点申し上げさせていただきます。
まず１点目はＧ20等への出席であります。今朝の閣議において、南アフリカで開催されるＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議等に出席するため、16日から19日の間、私が海外出張することについて、了解をいただきました。
世界経済が不確実性に直面する中、各国の財務大臣等と更に関係構築を進めていくことは有意義と考えており、この機会に、世界経済、国際金融の諸課題等に関する議論にしっかりと貢献をしてまいりたいと考えております。
なお、現時点で具体的な議題に対して、議長国の南アフリカから公表がされていないというのが今の状況であります。
２点目であります。フェンタニル関係であります。近年諸外国で濫用が問題となっている合成麻薬のフェンタニルへの対応についてであります。
我が国において、フェンタニル及び原料は麻薬及び向精神薬取締法で厳格に規制されており、同法を所管する厚労省では、６月30日に事業者の適切な取扱いを改めて求める通知を発出するなど不正流通の防止に取り組んでいるところであります。
税関においても、厳格な審査や検査のもとで原料を含め輸出入を規制しており、さらにフェンタニルやその原料について米国をはじめとする諸外国との情報交換を行うなど緊密な連携も図っているところでございます。
引き続き、国内外の関係機関と連携し、不正薬物の水際取締りに万全を期してまいります。

【質疑応答】

問）

まず冒頭ご発言があったＧ20財務大臣会合の関係ですが、改めて日本としてこの会議でどのような議論を期待されるか、一言お願いします。

答）

冒頭申し上げましたように、議長国である南アフリカから具体的な議題について公表は行われておりませんが、世界経済や国際金融の諸課題等について議論がなされるものと考えております。 世界経済が不確実性に直面をしている現下の国際状況の中で、各国と、またそうした会議を通じて率直な意見交換を行っていきたい、また日本の立場を表明したいと考えております。

問）

次に米国の関税措置に絡んで伺います。トランプ大統領は先日、日本との関税交渉をめぐって日本は急速に方針を変えつつあるという認識を示しました。交渉に進展があったのかということと、またベッセント財務長官率いる米政府代表団が来日する見通しですが、石破首相や赤澤経済再生相との会談も調整されていると報じられているところなのですけれども、大臣として期待するところを伺いたいです。

答）

まずトランプ大統領、様々な発言は承知をしておりますけれども、そうした大統領の発言も含めて逐一コメントすることは従来から差し控えさせていただいておりますが、今後の日米協議の進め方について、予断を持って申し上げることも差し控えたいと思っております。 我が国としては、引き続き日米間の協議を継続し、国益を守りつつ、日米双方の利益となるような合意の可能性を精力的に探ってまいりたいと考えています。 なお、ベッセント財務長官来日の主目的は、万博への参加のためと米国政府から公表されているものと承知しております。ベッセント財務長官率いる米国代表団に関して大阪・関西万博出張以外の日本滞在中の日程については、現在調整が行われているものと承知しています。

問）

自民党の鶴保庸介参院議員の発言について伺います。先日、能登地震をめぐるご自身の発言の責任を取って参院予算委員長を辞任しましたが、大臣としての受け止めをお願いします。

答）

まず参議院予算委員長の辞任に関しては、これは国会人事でございますから政府としてコメントは差し控えますが、能登の被災者の方々の気持ちを踏みにじるような発言はあってはならないことというように考えております。 能登においては、復旧復興の取組みが被災者の皆様方のご協力も含めて、取組みを含めて、様々な方々のご協力も含め、着実に進められているところであります。 政府としては、被災者からの各種相談に丁寧に対応し、被災者のニーズに応じて的確な支援を行っていきたいと考えています。

問）

足元の金利上昇についてお尋ねします。今金利が反応しているのは、例えば財政が拡大することで国債の価値が下がるというような、いわゆる悪い金利上昇という印象を私自身持っていますけれども、財政当局、大臣のお考えを聞かせてください。

答）

国債金利、これは従前から申し上げていますように我が国の財政運営に対する市場の見方、あるいは経済物価情勢、金融政策の動向、国債の需給、海外も含めた金融市場の動向など様々な要因が背景にあるというように思っています。まさに市場において決まるものであります。 したがって、市場の動向等について逐一コメントは差し控えておりますが、足元、市場参加者の皆様の間では今後の我が国の財政運営の在り方、ありようについても高い関心が持たれているものというように承知しているところでございます。 いずれにしても市場の動向をよく注意し、市場参加者との丁寧な対話を行いながら、適切な国債管理政策に努めるとともに、日本国債に対する市場の信認が失われることのないよう適切な財政運営にも引き続き努めていきたいというのが私どもの姿勢であります。

（以上）