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加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和７年８月29日（金曜）11時16分～11時28分）

【質疑応答】

問）

８月末を迎えて26年度予算の概算要求が締め切りになりました。今年は要求総額が120兆円を超えて過去最大となる見込みです。規模や内容、要求・要望の傾向などを受けまして大臣の所感を聞かせていただければと思います。関連して、財務省所管の方で国債費が過去最大の32兆円になりました。それについてもお考えをお願いいたします。

答）

まず、令和８年度予算の概算要求については８月31日までに各省庁から提出をいただくということで、既に各省庁がどういう要求をするかは私も報道等で見ているところでありますけれども、最終的な取りまとめを行った上でということになろうかと思います。その上で、今回の概算要求基準では歳出全般にわたって施策の優先順位を洗い直し、予算の中身を大胆に重点化すること、また、賃金や調達価格の上昇を踏まえて各省から要望・要求をいただいた上で、予算編成過程において物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しも踏まえ、経済・物価動向等を適切に反映するとされているところであります。財務省としては今後各省から提出された要求・要望の内容を踏まえて、予算編成過程において各省ともしっかり議論を行い、一方で歳出改革の徹底を図りながら経済の再生と財政の健全化の両立を図るという立場から予算編成に当たっていきたいと考えております。
それから、財務省所管の概算要求、特に国債費についてであります。国債費については、一定の仮定に基づいてこれまでも予算要求をしてきたところでありますが、令和８年度の国債費については令和８年度の国債発行予定額と要求金利、これは直近の３か月の平均と変動幅を踏まえた2.6％などを勘案し、32兆3,865億円を要求することにしております。今回の概算要求における国債費の額は国債残高の累増、足元の長期金利水準を背景に過去最大となる見込みでありますが、国債費についても今後の予算編成過程において必要額の検討をすることになります。

問）

昨日からの報道で国債市場特別参加者会合、ＰＤ会合の参加者に対して流動性供給入札の年限が長いところの国債発行額を減らす案を示したアンケートを送付したと報じられています。財務省は７月に超長期債の発行を減らしたばかりですけれども、再度超長期の減額を検討していることについての大臣の問題意識を教えてください。

答）

まず、そうした報道があることは承知をしておりますが、今申し上げたような中身について私どもから具体的に公表しているわけではございませんので、公表していないということを前提にするとなかなかコメントすることが難しいことはぜひご理解いただきたいと思います。一方で国債金利が上がってきているということはこれまでもご指摘をいただいているところでありますので、先日も申し上げましたけれども、市場の動向をよく注意し、市場参加者との丁寧な対話を行いながら適切な国債管理政策に努めるということを申し上げておりますが、引き続きその方針に従って対応していきたいと考えています。

問）

金融庁が検討している26年度の機構・定員要求について伺います。監督局を二分されるような検討の中で、その狙いと資産運用という名称が局に入ることの意義について教えていただければと思います。また、そうした組織再編をしなければいけない背景について、職員の増加や行政課題の変化などを踏まえて教えていただければと思います。

答）

金融庁の所掌している対象業務というのはご承知のように銀行、証券、保険、そして資産運用など幅広い金融業態を監督しているところでありまして、主として監督局を中心に行ってきたところでありますが、近年では一部金融機関に係る不祥事や不正、また資産運用立国の実現、さらに生成ＡＩなどの新たなデジタル技術を用いた金融サービス変革への対応など、取り組むべき課題が増加をしているわけであります。監督局の所掌範囲、これを全部１つの局に入れてしまいますと、とても大きな局になってしまいますので、そういった意味においても、局の適正規模という観点、また同時にきめ細かく効率的・効果的な監督業務を進めていく、そういったことから今回組織編成を行いたいと考えたところであります。具体的には近年重みが増している資産運用業、またアセットオーナーでもある保険業に対する監督、そして資産運用業とアセットオーナーという視点、これはつながりがあるわけでありますから、そうした面での連携強化を図っていくということと、また保険業界の不祥事対応及び信頼回復、健全な発展に向けた監督に注力する必要がある、こういった観点から資産運用・保険監督局というものを立ち上げて現在の総合政策局を一部そちらに移し、他方でいわゆる官房機能については政策統括官を新設して政策調整や人事等の官房機能、これにあたらせると、こういったことを考えているところであります。一方で、従前の監督局という名前でしたけれども、ここは銀行業と証券業が１つのグループで対応していますから、そういったことを踏まえて銀行・証券監督局ということで再編をし、いわば２つの局でそうした業態に対する監督をしっかりと進めていく、こういう基本的な考え方で機構・定員要求をしていきたいというふうに考えています。

問）

改めて概算要求について伺います。今回の概算要求では先ほど大臣もおっしゃったように賃金や調達価格の上昇を踏まえた要求も認められました。この狙いを改めてお聞かせください。また、こうした物価上昇局面という経済の状況にある中で、どういった考えで予算編成に当たっていくのかというお考えを改めてお聞かせください。

答）

まさに人件費をむしろ政府としても引き上げていくべきだということで、春闘等での、基本的には労使間で決まるわけでありますけれども、そうしたところでの賃上げ、あるいは最低賃金に対していろいろとしっかり議論していただく、こういったことも含めて人件費、賃金の引上げを行ってきていますし、実際そうしたことも含めて賃上げ、また一方で物価が上昇している、そういったことをしっかり予算の中に反映をしてほしいという、まさにこれまでのデフレではない新しいインフレの局面に入ってきた中での予算編成ということで、骨太方針の中にこれまでは配慮するという規定から、いわばその分を乗せてという、そうした書きぶりに変わってきたところであります。今回はそれを踏まえた予算要求が各省から行われていると思います。その上で、トータルとして先ほど申し上げましたように引き続き歳出改革努力をしっかり進めていくという中で、一方で経済の再生を図りながら財政の健全化を進めると、この２つの視点に立った形で予算編成を進めていきたいと考えています。

問）

令和８年度税制改正について伺います。各省庁、税制改正要望が８月末で出そろいます。与野党で減税を求める声が強まる中、財政再建とのバランスを踏まえて大臣は今後どのような議論を期待したいとお考えでしょうか。

答）

税制改正、基本的には党の税制調査会を中心に議論がなされるわけでありますけれども、そうした中において、一方で足元の経済を踏まえてどういった意味の対応が税制上求められていくのか、より効率的な、効果的な税制はどうあるべきなのか、こういったことがこれまでも議論されてきたと思いますし、引き続き今後とも議論していただきたいと思っております。税調ではこれまでもそうでありますけれども、もし大きく減税をするのであれば、それに見合う安定的な財源を確保するという姿勢をとってこられたと思います。基本的にはこれまでの視点に立った上で足元のいろいろな経済状況、これに対応する税制をしっかり構築していきたいと考えています。

問）

自民党の総裁選をめぐって意向確認の際に議員の氏名を公表するということになりました。総裁選の実施に賛成するなら政府の役職を辞めてから行うべきという声も上がっているそうですが、この件について大臣のお考えをお伺いしてもよろしいでしょうか。

答）

まず、総裁選に関して政府としてコメントする立場にはないということでありますし、今おっしゃられた件については、それぞれ皆さんがどうお考えになるかということだと思いますので、それについても政府として何かこうあるべし、こうだということを申し上げる立場にはないと思っています。

（以上）