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加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和７年９月２日（火曜）11時16分～11時25分）

【冒頭発言】

本日、能登地域の復旧・復興及び８月６日からの大雨に係る対応のため、総額529億円の予備費の使用を閣議決定いたしました。具体的には、能登地域の関連で、公費解体に伴う災害廃棄物処理について398億円、公共土木施設の復旧について107億円を計上するほか、大雨に係る対応としては住宅の応急修理等のために24億円を計上しております。政府としては今回の予備費も活用し、引き続き被災者の方の支援、また、被災地の復旧にしっかりと取り組んでまいります。

【質疑応答】

問）

昨日公表になりました４－６月期の法人企業統計は全産業の経常利益が四半期ベースで過去最大でしたが、増加率は前年同期比0.2％にとどまりました。一方、製造業の経常利益は11.5％減となり、トランプ政権の関税政策の影響などで自動車を中心に落ち込みが見られました。この結果を受けて景気の現状と先行きについて加藤大臣のご見解をお聞かせください。

答）

まず、今回の調査結果の中の企業の経常利益を見ると製造業では、輸送用機械が米国通商政策や為替の影響などから減益となり、前年同期比11.5％の減益、他方で非製造業では観光関連での訪問客数の増加等による増益となるなど前年同期比で6.6％の増益となっており、結果としてお話があったように全産業では経常利益は前年同期比プラス0.2％、３四半期連続の増益、利益の水準は四半期ベースで過去最高を更新しているということであります。また、製造業の経常利益に限定して見てまいりますと、四半期ベースでは過去２番目の水準となっておりますし、輸送用機械の経常利益は四半期ベースで過去４位の水準となっていると承知をしています。季節調整済み前期比で見ますと全産業では売上高はマイナス1.1％であるものの、経常利益はプラス0.7％となります。その要因としては資源価格の下落に伴うコストの減少が寄与しているものと承知しています。こうした経常利益の動向については景気が緩やかに回復しているとの政府の経済認識と齟齬がないものと認識をしております。今後とも物価上昇の継続、米国の通商政策、金融資本市場の変動等が企業の動向にどのような影響を及ぼしていくのか、引き続き注視をしていきたいと思っております。また、米国の関税等に関する各企業の動向については特に総理からも指示をいただいているところでございます。

問）

一部報道で石破総理が近く政府と与党に経済対策の策定を指示すると報じられています。参院選で掲げた国民一律２万円の給付やアメリカの関税によって影響を受ける産業への支援など、財政当局として経済対策の必要性についてどう考えているのか、また、現在の検討の進捗状況について伺えないでしょうか。

答）

まず、経済対策の具体的策定の指示を出すことが決定した等々の事実は承知はしておりません。その上で、物価高対策について、これまで石破総理は自民党総裁として足元の物価高対策については成長への投資を加速し、賃上げを進めていくことが基本だが、物価上昇を上回る賃上げが実現できるまでの間の対応については今回の選挙戦での議論を踏まえ、財政に対する責任も考えながら党派を超えた協議を呼びかけ結論を得たいと考えている旨述べられているところでございます。また、米国の関税措置については先ほど申し上げましたが今般の合意、各国の動向等による我が国への影響を十分に把握・分析し、それを踏まえ我が国の産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期するということにしているところであります。政府としては、まずはこうした状況をしっかり分析し、その上で必要な対応を図っていきたいと考えています。

問）

今日、自民党が参議院選挙の選挙総括を行って、これが終わると臨時総裁選の是非を決める手続も始まると見られています。政権の中からも、内閣の中からも、副大臣や政務官から前倒しの実施を求めるような声も出ていますが、大臣として今どのようにこの件についてお考えかを教えてください。

答）

党において今日参院選の総括が行われ、それを踏まえて総裁選の前倒しに関しての手続についても、その後、具体的に公表されるものと承知をしておりますが、まさにそれは党における対応ということでありますので、政府としてコメントする、あるいは財務大臣としてコメントするということではないと思います。

問）

予備費の支出のところで大雨への対応というのは、これは能登の大雨に対応するためのお金なのか、先月の九州も含めた大雨に対応するお金なのか、どちらなんでしょうか。

答）

それは８月６日からの大雨に係る対応です。

問）

能登に限らないということですか。

答）

８月６日に係る対応ですから、能登だけではなく、九州、熊本や、各地域の大雨に対する対応ということであります。

問）

先日29日に公表された金融行政方針について改めてポイントと大臣のご所感をお伺いします。年々内容がコンパクトになってきているとうかがえますが、こちらの狙いについても改めて教えていただければと思います。

答）

金融行政方針については、年々コンパクトというよりは、まさに足元の状況、特に去年１年間における様々な不祥事に対する対策等々も踏まえて今何をやるべきなのか、こういった観点からまとめさせていただいたということでございます。大きく言うと２つあります。１つ目は金融機能の更なる発揮を促し、持続的な経済成長に貢献をするということ、また地域の発展を実現するための関連施策をパッケージ化した地域金融力強化プランを年内に策定するとともに、人的資本やＮＩＳＡの一層の充実や暗号資産やステーブルコインに関する施策の推進に取り組んでいくこととしています。２つ目は今申し上げた金融システムの安定性や公平性、安全性への信頼を確保するという観点でありまして、そのために協同組織金融機関における適切な経営管理及び業務運営の確保に向けた対応、保険業界の信頼回復と健全な発展に向けた対応など、実効性ある監督・検査を実施するということにしているところでございまして、まさに足元の対応、そして金融を取り巻く状況が今大きく変わってきておりますから、それに対してしっかりと対応していく、そして持続的な経済成長につなげていく、こういった観点から今回の金融行政方針について作成をさせていただいたところであります。

（以上）