加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和７年９月12日（金曜）10時47分～10時55分）

【質疑応答】

問）

10月に控える総裁選と、予定している森友文書の開示にちなんで１点お伺いします。総裁選を経て首相をはじめ内閣の顔ぶれも変わるかと思いますが、開示に関する政府の姿勢や方針及びこれまで公言されてきた今後の開示スケジュール等は新内閣のもとでも変わりなく維持されるでしょうか。

答）

森友学園の事案については、本年１月の大阪高裁判決を受けて誠心誠意職務に精励されておられた赤木俊夫さんが亡くなられたことを考えれば上告をせずに判決を真摯に受け入れる、文書開示に当たっては法令に則り説明責任の観点から丁寧に検討するとの方針で取り組んできました。その上でご遺族からの情報公開請求については公益上特に必要であると判断し、検察とのやりとりを示す文書や検察からの依頼に基づき取りまとめた文書を除き、個人の権利を害するおそれのあるものなどに最低限のマスキング等を行った上で開示をしてきたところであります。こうした姿勢、方針、また今後のスケジュールについては、次回は10月を目途に、８月に開示した赤木氏以外の担当者が取りまとめたと思われる文書の残余に加えて準備を進め、開示をすることとしておりますが、これらについては次の内閣においても適切に引き継いでいきたいと考えています。

問）

物価高対策についてお尋ねします。自民党総裁選でも物価高対策が１つの争点になるかと思いますけれども、物価の安定ということを使命として負っているのは政府ではなくて日本銀行の方かと思います。財政や税で政府が物価高対策をどこまでするべきなのか、そもそもこの仕事は日銀のものではないのか、このあたりについて大臣のお考えを聞かせてください。

答）

金融政策の目的として物価安定というのは当然あると思います。一方で政府は物価に関して、あるいは物価の高騰に伴って国民の皆様がいろいろ影響を受けていることに対して何もしないのか、それは違うのだろうと思います。政策手段としてはそれぞれ役割分担があると思いますが、政府としては当然国民の生活を守るという観点から物価高に伴う影響等に対しても我々が持っているツールの中で対応していくということは当然の役割ではないかと思います。

問）

同じく物価高対策についてお聞きします。石破総理大臣が先日、小野寺政調会長に対して後任の総理大臣が速やかに経済対策を策定できるように、これまでの物価対策の成果や課題を検証するように指示を出されました。大臣としてはこれまでの石破政権の物価高対策をどのように評価されていますでしょうか、お聞かせください。

答）

まず石破総理からは昨日、小野寺政調会長に対して賃上げが物価上昇を安定的に上回るまでの間、本当に困っておられる方々を支援するための対応が重要とした上で、これまでの措置が国民の皆さんに届き、本当に効果的なものとなっているか党として検証していただきたい、また国民の皆様に物価高の影響が出ているとすれば党として意見を集約いただきたい、政策の切れ目があってはならず、もし今後新しい総裁・総理の下で経済政策を打つことになるとしても現状をよく把握しておくことが重要であり、政調としての意見を集約していただきたい、という指示が行われたところでありますので、政府としては与党におけるそうしたものの検討状況などを踏まえて適切に対応していきたいと考えております。補正予算、当初予算においても様々な物価対策を講じてきたところでもあります。物価対策と呼べるかどうかですが、国民の生活という意味においては年末調整が行われる所得税の減税等の措置も既に行ったところでありますので、こうした効果なども見ながら、同時に国民の皆様、特に生活の厳しい方々の状況等々をしっかり配意をして、党での議論も踏まえながら政府としても適切な対応を図っていきたいと考えています。

問）

自民党の総裁選についてお聞かせください。これまでに茂木前幹事長であったり、小林鷹之元経済安保担当大臣が立候補の意思を表明されています。少しずつ総裁選に向けて立候補の意思を固める方というのが出てきていますが、これまでも何度も聞かれているかと思いますが、大臣ご自身、立候補については現時点でどのようにお考えでしょうか。

答）

前回もお話をさせていただきました、そういった意味で熟慮しているという状況は現時点で変わりがないところであります。

問）

先ほどの共同声明の関係でお伺いしたいんですが、先ほどの会見でベッセント長官には今日は特にお話をしていないということがあったかと思いますが、今後何かお話しされる機会はあるのか、それとも今回文書も発出して一区切りついたということで当分ないのか、もし決まっていましたら教えてください。

答）

米国から一連の問題提起があって、それに関して先ほど申し上げた為替に関しては私とベッセント長官、関税に関しては赤澤大臣とベッセント長官とでやっていただいて、大統領令が出され、そしてそれぞれ合意文書が出されたという意味においては、これで１つの区切りという認識はしています。そういう意味で、この流れの中でさらにということはもちろん考えておりませんが、ただ引き続き日米間、いろいろな意味で密接な関係を図っていく必要がありますから、それは時に応じてしっかり緊密な連携を図っていきたいと思っています。

（以上）