加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和７年９月26日（金曜）10時20分～10時40分）

【冒頭発言】

冒頭申し上げさせていただきます。先般、半導体や医薬品、エネルギーといった分野において日本が5,500億ドルを米国に投資することを内容とする投資イニシアティブに関し、日米の共通理解を確認するための了解覚書が取り交わされたところであります。今後はこのイニシアティブに基づき速やかに投資を促進していくことが求められています。また日本企業が戦略的な分野における海外展開を強化し、強靱なサプライチェーンを構築することは我が国の経済・国家安全保障を強化する上でも極めて重要であります。こうした動きを強力に後押しする観点から、今般政府としてＪＢＩＣに「日本戦略投資ファシリティ」を創設し、経済・国家安全保障の観点から重要な分野における日本企業の海外展開を支援するとともに、本日の閣議で政令改正を行い、先進国に対してもＪＢＩＣによる投資等が可能な分野に、医薬品や自動車の対象範囲を広げるなど、経済・国家安全保障上重要な分野について平時から広く支援することを可能といたしました。政府としてはこれらの取組が日本、及び米国を含む投資先国における経済・国家安全保障等の面での相互利益や、我が国の経済成長の促進につながることを期待しております。

【質疑応答】

問）

日銀がＥＴＦの売却を決めたことに関連して伺います。日銀による巨額のＥＴＦ購入は株価の価格形成を歪めるおそれがあるなどとして禁じ手とも言われてきました。売却決定によってようやく金融政策の正常化に踏み切ることになろうかと思いますが、今回の決定をどのように受け止めていらっしゃるか、大臣のご所感をお聞かせください。

答）

まず19日の金融政策決定会合において日銀が保有するＥＴＦ等の処分指針を決定したことは承知しております。日銀が保有するＥＴＦ等は金融政策の一環として日銀が買い入れ、保有をしているものであります。その取扱いは基本的に日銀において判断されるべき事項と考えています。日銀においては引き続き政府と密接に連携を図り、内外の経済、物価、金融情勢を十分に注視しつつ、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策を行っていただくことを期待しております。

問）

重要な話なので伺います。やや政務にはなりますが、次の総理大臣に関わることですのでお答えいただきたいと思います。加藤大臣は小泉選対の選対本部長を務めていらっしゃいます。そして今非常に世間、社会で批判されているのが小泉選対の中で広報担当の牧島議員が陣営関係者に対してステマではないかと。要はポジティブなコメントを書き込んでくれということを言い、それ自体を陣営が認めました。昨日ですね。選対本部長としてどういう認識で、事実関係がどうであって、これについて責任など、どのようにとっていく考えか、お聞かせください。

答）

まず大臣記者会見の場なので、あまり詳細なことを申し上げるのは適当ではないと思っております。今お話しいただいたご指摘も頂戴をし、牧島事務所からコメントも出されているものと承知をしています。また多分同じ時期の農水大臣に対する、小泉候補に対する質問でも話が出されていると思いますけれども、基本的に本件自体が牧島事務所、あるいは牧島議員等が応援を広げていきたいという、そういう趣旨で進められたものだというふうには認識をしていますけれども、その中身において適切かというご指摘をいただいているということ、これは重く受け止めています。他方、事実関係から言いますと、それが出た時期というのは私が本部長に就任するよりその前だったというふうに、要するに本部体制が立ち上がる前だったというふうには認識をしておりますけれども、いずれにしてもそういったことをしっかり受け止めて、今後そういうことがないようにしっかり取り組んでいきたいと思っています。

問）

選対本部長としてその話を聞いて、どのように感じているのでしょうか。

答）

選対本部長、選対本部としてスタートした中で起きた事案ではないので、今申し上げた整理はさせていただいておりますけれども、しかし一連の流れであること、要するに候補を応援しようとする流れであると、また選対本部もまさにその中核に位置づけられるわけでありますから、そういった意味においてこうしたことがあったこと、そのことは重く受け止めて、今後ないようにしていかなければいけないと思っています。

問）

もう１点、非常に重要な話で、大臣も関わっている公開された森友文書の話です。これまで３万点、２万7,000あまりの文書が公開されていて、その中で今回明らかになってきたのが2018年の財務省の調査においては、佐川理財局長、当時のですね、直接の関与という意味では改ざんの方向性を決定づけたとは当時言っていますけれども、当時財務大臣は佐川氏自身が直接書き直せといった形跡はないというふうに言っていたわけですけれども、今回の文書の中で佐川氏が国会答弁を踏まえよということを明確に言っていることが財務省関係者のメールのやりとりで明らかになっています。直接の指示、局長の指示として、そして直接の指示という言葉で出ています。そして佐川氏は改ざんを直接指示していただけではなくて、文書の公開についても、まだ売り払い決議の公開の時期は早過ぎるということまで、これはかぎ括弧のクオートで出ています。これは佐川氏の直接の指示だと思いますけれども、これについてどう説明されるか、そして財務省として再調査する必要があると思いますけれども、どう考えていらっしゃるか。

答）

今おっしゃったのは先般公開した文書ですか。

問）

２回目と３回目です。

答）

今手元に文書を持っていないので詳細なことはお答えできませんが、基本的にそういったことも踏まえて調査をして、そして処分をしたわけでありますから、その前提から離れたものが今回新しく出たわけではないと、そのときに前提とした事実や認識、それより新しいものが今回出ているものではないと認識をしています。

問）

当時麻生大臣は直接指示したということは見つからなかったと言い、後になってから改ざんを知ったと。改ざんの方向性を決定づけたというのが結論で、佐川氏の直接の指示がなかったというのが当時の説明ですけれども、財務省の公開した文書で明らかになったのは、佐川氏の直接の指示であり、これがあれば佐川氏の処分自体ももっと変わっていた可能性があると思います。今前提事実が同じだと言っていましたけれども、今回出てきた資料では前提事実、当時麻生大臣が説明した内容と全く異なるんですが。

答）

私が申し上げたのは、麻生大臣が説明したときにどういった文書を根拠にされたかまでは逐一分かりませんが、今回出させていただいた資料も含めて私どもが持っている資料を前提に処分等をさせていただいたという経緯があるわけですから、そのときから新しいものというのは今のところないものと認識はしています。

問）

そのときから佐川氏が直接指示したことが分かっていたということですか。

答）

おっしゃるところの文書の記述を直接指示として認識するかどうかというところはちょっとあると。

問）

直接指示と財務省の官僚の言葉で書いてあるんですけど、局長から直接指示という言葉があるんですが。

答）

ですから指示の中身がどういうことなのか、そこは文章をきれいに読まないと、今手元に文書はありませんが。

問）

中身も書いてありますが、その文書には。

答）

いえ、直接指示というのはありますけれども、どういう指示かという、その指示内容というのがあるわけですから、それがどういうものだったのかということも含めてきちんと精査する必要があると思いますが、ただ、いずれにしても今申し上げた文章も含めて、それを認識した上で、先般の処分等がなされているものと認識をしています。

問）

もう１点、８億円の値引きの根拠になったごみについて、もう古い話ですけれども、森友学園の土地にあった地下３メートルよりも深いところにあったごみですけれども、これは財務省から出てきた資料の中で財務省として籠池氏や当時の建築に関わった一級建築士の人たちとのやりとりの中で、ごみはないんだと。３メートル以下のところをボーリング調査をしたらなかったと。ごみがないことが証明されていると。だけれども、ボーリング調査の詳しい内容、これは柱状図を出したら分かってしまうから出さないようにしようというやりとりがあり、そのやりとりの中身を財務省が持っていたわけですけれども、どういうふうに入手したのか分かりませんが、これは財務省がごみがないことを認識しながら、それをそのままにして８億円の値引きをしたということになり、これは国民に対しては重大な背信行為、背任だと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。財務省はごみがないことが分かっていながら８億円の値引きをしたんでしょうか。

答）

今おっしゃった文書は私どもの職員とのやりとりですか。

問）

そうではなくて、籠池氏と一級建築士と顧問弁護士とみられる人のやりとりです。そのやりとりの詳細な内容が財務省の文書公開で出てきています。ですから財務省の官僚が持っていたということです。

答）

そうしたやりとりがあったことは承知していたと思いますけれども、それが今言った全てではないわけで、財務省は当時、財務省ないし航空局等と、いろいろな情報を入手しながら作業は進めていたものと承知はしています。

問）

それを知っていたのであれば、なぜ値引きしたんですか。それは値引きすべきでない重大な根拠なわけですけれども、ごみが３メートルより深いところになかったと、それが証明されているとまで書いてあるわけです、その文書には。そして柱状図、ボーリングの結果ですね、詳細な何メートルに何が埋まっているという文書を出さないようにしようと。どうも最初は財務省側はそれを出してくれと言っていたようですが、結局籠池氏らは協議の上、これを出すとばれてしまうから出さないようにしようと。それで通ってしまって、それを一種黙認したのが財務省なんですが。

答）

今のお話の中に推測がかなり入っていると思います。黙認したと何かコメントは書いてありましたか。

問）

書いていないですけれども、それは財務省がその文書を持ちながら。

答）

それだけで判断しているわけではありませんから、当然のことです。全体、いろいろな情報を見て、詳細は私は分かりませんが判断しているので、それも確かに１つの情報であったとは思いますけれども、それ以外も含めて当時は判断されたものと私は認識をしております。

問）

再調査する必要はないでしょうか。非常に重大な疑義が生じていて、これまで財務省が明らかにしてこなかったことがこの文書で明らかになっているわけですけれども。財務省が公開した文書で。

答）

ですから、この文書も当然当時の議論、先ほどと一緒ですが、前提に当時の調査、そして処分等がなされていると私は認識をしていますので、何かこれに新しい事実が認識されたということではないと考えています。

問）

お聞きしていると加藤大臣は今回の文書公開に伴って、こういうのが出てきます、こういうことですという説明は全然受けていないということなんでしょうか。

答）

こういうこととは、どのような意味ですか。

問）

今、私が指摘したようなことです。ごみがないということが証明されていると。当時籠池氏らが言っていた、内部で、それを財務省に隠そうというふうに協議している内容が財務省の公開文書で出てくるということや佐川氏の直接の指示というのは2018年当時には分からないというのが麻生大臣の説明でしたけれども、実際は財務省の役人同士のメールのやりとりで直接の指示、局長の直接の指示がこれである、局長の言葉はこうである、かぎ括弧に伴って入っている、それは重大な事実だと思いますが、今、加藤大臣の話を聞いていると、そういう説明すら受けていないのかなと感じたのですが。

答）

１つ１つ全部の文書を私が見ているわけではありませんけれども、まさにいろいろなポイントの文書、一々何がということは申し上げませんが、そういった話を聞かせていただきながら、先ほど申し上げたそれらも前提として前回の処分等の検討がなされたものと私は承知をしています。

問）

最後にもう１点だけ、当時から重要な点として何のためにこれをやったのかということで、当時も総理関係者ですね、安倍昭恵氏、夫人を守ろうとしたんじゃないかと言われて、そういった形跡はなかったというのが当時の麻生大臣の説明でしたが、今回の文書で明らかになったのは財務省内の官僚同士のやりとりで、目的は森友学園を守ることではない、総理関係者に便宜を図ったという風評が立たないようにするためだということが明確に言われているんですけれども、そして文書の中には安倍昭恵氏の名前を消すように指示している箇所がたくさん出てくるんですけれども、やはり安倍首相の答弁に伴って、当時の、安倍昭恵氏の関与を消そうとしたということじゃないでしょうか。

答）

今ご指摘の中に、この中に書かれた話と、お考えになっている話とが多分一緒になってお話をされたと。

問）

分けて話しています。私が言ったのは、これは文書の中に書かれていることで。

答）

今おっしゃった隠そうとしたということは、どこかに書いてありますか。

問）

それではクオートしますけれども、財務省の役人のことで、森友学園を守ることではなく総理関係者に便宜を図ったとの風評が立たないようにするためだということが一連の問題が発覚する前に財務省の中のメールで多くの役人に説明されています。ですから、それを踏まえて私は当時から言われている総理関係者の昭恵夫人の関与を隠そうとしたんじゃないかというふうに今聞きましたし。ファクトだけ言うと、森友学園を守ることではなく総理関係者に便宜を図ったとの風評が立たないようにするためだと。それがファクトです、出されている。同時にファクトとして、改ざんに伴って安倍昭恵氏の名前を消すように指示が何度もされています。その２つのファクトを踏まえて、この目的はやはり安倍昭恵氏の関与を隠すためだったんじゃないですかというのが私の質問です。

答）

前段はファクトをおっしゃった、後段は１つの推論をおっしゃったわけで、そこをどう結びつけるかというのはまさにこの中で調査で議論をして、既に調査結果報告書の中に申し上げた、これが全てだというふうに認識をしています。

問）

当時はそのような、私が申し上げた事実はなかったわけで、推論だ推論だとおっしゃいますけれども、普通に第三者が見て非常に重い公文書改ざんであるにもかかわらず、大臣にその重大性の認識がないように感じるんですが。

答）

公文書改ざんというのはしてはいけないことでありますし、当然それにのっとった処分はされているわけですし、今後もそういうことがあっては絶対にならない。やはり公文書というのは歴史ですから、歴史はしっかり残していかなければいけない。政策判断は残していかなければ、これは当然のことですし、別にそこを私は軽んじているつもりは全くありません。その上で当時の処分時において明らかになっていたいろいろなものを含めて最終的な処分等の判断がなされたものと私は認識をしていますし、そのときの前提となった文書に今言われた文章も当然含まれているものと。

問）

含まれていたんですね。

答）

当時そういった、１個１個がどうだったかというのは私は検証できませんが、当時持っていたあらゆる関係すると思われる文書をしっかりベースにしながら当時の判断がなされたものと承知をしています。

問）

為替についてお尋ねします。足元で一時150円に迫る円安が進んでいまして、先日の日米財務大臣間の声明で為替介入は過度な変動への対応に限定するというような趣旨が明記されましたけれども、現状介入に踏み切っていないということは、日本政府としては現在の為替動向は過度な変動ではないと認識しているということで間違いないでしょうか。

答）

どういう認識をベースにしているかというのは１つ１つコメントはしないわけであります。現状をどう見ているかということに対してコメントしないのと同様でありますが、ただ、はっきりしているのは介入しているかどうかということに関しては、現状そういった状況にはなっていない、そういうことを行っているわけではないということであります。

（以上）