田村内閣府大臣政務官記者会見の概要

（平成22年8月30日（月）17時50分～18時32分　場所：金融庁会見室）

【政務官より発言】

【質疑応答】

問）

要望枠の点なのですが、1事業1億円ということで、やや他省庁に比べると控え目に移りますが、要求枠と要望枠の予算の振り分け方をどのように考えて予算を立てられたのかお聞かせください。

答）

要求枠につきましては、原則1割というのは、先ほど申し上げたように内閣府、そして外局の中でということになるわけですので、金融庁としては、もちろん政府全体そうですけれども、無駄遣いはとにかく徹底的になくしていくという経費の節減は、可能な範囲、最大限、今回もしてきています。この表だけだと、なかなかそういうところまで出てきませんけれども、ただ、繰り返しになりますが、人件費に関しては、今、定員増をしようとしているわけですので減らしようがない。物件費に関して経費節減も、かなりいろいろな面から図っていますけれども、いかんせんもともと単位が小さいものでありますので、さらに申し上げると、この円グラフの次のページの項目別の数字の中で、金融庁行政情報化経費に関しては対前年度伸び率33.1％、3割増になっておりますけれども、これはEDINETの次世代開発、まさにEDINETというシステムの経費でございまして、そこはシステムのことですから、あまり力説しなくてもご理解いただけると思いますけれども、やはり技術の進展、さまざまな情勢の進展とともに、当然更新していかなければいけないということでありますので、よりよいシステムを目指して開発していくということですので、そこはしっかりと要求したいということで、結果的にこのようなトータルの数字になっております。

要望枠につきましては、まさに新規の政策コンテストとか、そういったものに係る対象になるものでありますので、やはりそこは「新成長戦略」で打ち出しておりますように、アジアでの金融・資本市場において、先ほどの税制のところでも申し上げましたように、日本がメインプレーヤーとして今後もそういった地位を築けるようにという観点から、そういう意味ではこの1億円というのも、明確な積算というのはまだしておりませんけれども、例えば、今、実際、アジア諸国、韓国ですとかシンガポールですとか中国ですとか、さまざまなシンポジウムなどを開催して、いろいろな各国から、官公庁の人はもちろん、学会の方ですとか金融の専門家を集めてシンポジウムや会議を開催しております。それが、もちろん人的なネットワークにもなりますし、場合によっては、それがさまざまな金融行政に関する政策の方向性に影響を与えるという場合もあるわけです。やはりそういった点でも、日本もより積極的にそういった場を提供していくべきだろうという考えがあります。例えば、それはほかの国に対抗してどんどんやれば、もう1億円では全く足りないわけでありますけれども、もともと1割削減ができておりませんので、そこは要望枠だけは他省庁並びでとは、基本的には考えていません。

事務方）

補足的には、もう既に政務官から説明してきているところでありますが、この要望枠のことに関しても、ほかの予算についても、いずれにしても金融庁の場合は、予算をつけて事業を実施していくということによって政策を実現していくというよりは、やはり金融庁の職員が自ら制度を構築する、あるいはネットワークを構築するという形で政策を進めていくという官庁ですので、繰り返しにはなりますけれども、したがって人件費の比率が高いとなっているわけです。

したがって、要望の金額そのものは小さいわけですけれども、実際に今、政務官からご説明したとおりのような中身のことを、お金に頼るということではなくて、実施に向けてさまざまな知恵を出していきたいと考えております。

答）

ちなみに、内閣府と内閣府の外局トータルで1割削減ですけれども、そもそも金融庁の予算というのは（内閣府全体の）4％でありまして、ちなみに一番大きいのは沖縄関係といったものが大変大きくなっております。確か、沖縄が4割以上です。

問）

もう1点、予算に絡んで、1割カットというのが内閣府全体という話でしたが、とはいえ、1割カットしましょうという指示があったわけで、その中で無駄を徹底的に省かれたということですが、どういった経費をどういう観点で削減されたのでしょうか。

事務方）

細かなところですので、私の方から説明させていただきます。

非常に小さなものの積み上げにはなりますが、例えば今、円グラフの次のページにある表でいきますと、検査監督等実施経費とございます。ここの部分というのは、ほとんどは旅費になってくるのですけれども、その検査の旅費のほかに、検査を実施するに当たっての通信費ですとか、いろいろな費用がかかってくるわけです。そういうところで細々と、事務経費を減らすことはできないかという検討をしてきているところです。

それから下の方にいきますと、審議会等運営経費というところがございますけれども、こういったところの謝金を、実績を踏まえて削減を図ってきております。

あとは、その他というところになりますが、この辺で深夜タクシー代等の削減を図ってきていること等を踏まえまして、細々したところをできる限りのところでぞうきんを絞ってという感じで削減を図ってきております。

問）

ありがとうございます。

答）

私から補足で申し上げると、例えば（審議会等の委員への）謝金なども、大塚副大臣も私も、別に必ず出す必要はないのではないかと。例えば私も、従来、明確に謝金を誰に出していたか、ちょっとはっきり覚えておりませんが。

事務方）

相手方にも利益がある場合、民間金融機関とかの場合には（謝金は）出さないと（いうことです）。

答）

そうですね。金融界の委員には出さず、学者とか、それ以外の方には出しているとかという運用だったのですけれども、大塚副大臣も私も、いろいろ政策提言したい人はたくさんいるわけで、そういう積極性のある人は、そもそも謝金目当てではないはずだと。そこは、副大臣も私も―それは金融庁全体の見解ではありませんけれども、ですので、私が座長をしていた金融税制研究会などは、謝金を出していないのです。そういったところで削れているところはあります。

いずれにしても、結局、金額は非常に小さいのですけれども、ですから、とても内閣府の1割削減に寄与したかというと、全くというか、寄与度は極めて低いのですが、かねて財務局会議の意義は何だということを、いつも財務局会議の挨拶で申し上げていますけれども、金融庁が主催している、いろいろな会議があります。まさに各財務局の検査官とかそれぞれの部門の人が、東京、金融庁に集まって、年に4回とか定例化されている会議はたくさんありまして、それをかなり見直しして回数を減らしたり、廃止したりということは、私の指示でしております。

ただ、それはトータルの金額の中で見ると、割合という意味ではそれほど大きな金額ではありません。

問）

税制改正（要望）の方ですが、損益通算と繰越期間のところなのですが、損益通算を拡大する範囲とか繰越期間をどのぐらい延長するか、この辺、何か議論は出ていますでしょうか。

答）

金融所得の一体課税ということですので、そういうコンセプトの下で、そこはまさに諸外国の流れも見ながら、そういう意味ではできる限りなのですけれども、ただ、金融商品の物によっては議論が分かれるものもありますので、ちょっと後で事務方に補足してもらいますが、今、ここの下のイメージに書いてある範囲をどこまで拡大するかというのは、ここに書いてある範囲までで、明確に明示していない現状にあります。

（金融商品の物によっては、議論が分かれるものもありますが、）まだまだ広げる範囲というのは多々ありますので、そこはできる限りということなのですけれども、例えば、それこそ預金も当然大きな金融商品でありますが、預金まで広げるとなると、まさに金融機関も大幅なシステム更新が必要になりますので、それは来年4月からと仮に要望しても、金融機関が間に合わないというようなこともあります。ですから、そういった現実的なところも見ながら、ただ、そこは今できる範囲でできる限り広げてほしいという希望であります。

あと、損失繰越期間に関しましても、確かドイツは10年で、アメリカ、イギリス、フランス、よく税制に関しては英・米・独・仏に関して制度を調べて、そこを参考にするというのは、従来から財務省の方でも行っていることでありますし、我々もやはりそこは参考にしますけれども、アメリカ、イギリス、フランスでは無期限、期限はありません。日本の3年というのは極めて限定的だと思っておりまして、そこはそういった意味では、明示はしておりませんけれども、できれば無期限が一番よいと考えています。少なくとも、3年は延長する。ですから、まだそこは明確に文章には書いておりませんけれども、気持ちとしては、先進諸国で一番短いのが日本で、その次がドイツの10年だとすれば、少なくとも10年というのは、要望として決して過大ではないだろうと考えています。

問）

要望枠の1億円というのは、先ほどおっしゃった例えばということで、シンポジウムなり国際会議の開催というのを念頭に置いていらっしゃるのだという理解でよろしいのですか。

答）

それだけではなくて、例えばアジア諸国に対する、金融商品に関して横断的な投資者保護法制や、あるいは電子記録債権等の日本型モデルを普及するといった目標を掲げた場合に、ほかの諸国がどうなっているのかという事前調査をするといった調査費用も、具体的なイメージとしてはあります。

問）

この一番最後のページで、「計176名の増員及び所要の機構を要求」とあるのですが、この「所要の機構」というのはどれを指すのでしょうか。

事務方）

「機構」といいますのは、例えば課という組織とか、それから審議官というポストが、総務省とか、あるいは国家行政組織法上の「機構」と位置付けられておりまして、そういったものの要求をさせていただくということです。具体的な内容としては、今、私どもが考えていますのは、国際担当の総括審議官という者が現在おりますけれども、制度上は「総括審議官」とだけなっておりまして、これは国際担当をする人が明示されておりません。そうしたところを、私ども、やはり金融の国際的な対応が非常に重視されている中なので、「国際総括審議官」と明示する必要があるのではないかという要求をさせていただくことが一つあります。

そのほか幾つかございますが、例えば、今、地域金融機関を担当している銀行二課という組織がありますが、こちらは実は時限組織となっております。平成22年度末をもって廃止される組織と制度上は位置付けられておりますが、とても私ども、そんな状況にはないと思っておりますので、その時限と位置付けられている三つの機構について、これを恒久化する、時限を撤廃するという要求をさせていただこうと考えているというところです。

そのほか幾つか、ややテクニカルになるのですが、例えば、今、公認会計士審査会の事務局長というポストについては、他の職務と兼任することを義務付けられているというような機構となっておりまして、そこは実際に専任の担当者がその機構を運営していく責任者となる必要があると考えておりますので、その要求をさせていただこうというものでございます。

あと、幾つかあるのですが、もしよろしければ、後ほど全部ご説明します。

問）

税制改正要望で、証券優遇税制の期間の延長なのですけれども、これはこれから検討だということですか。

答）

これからというか、今、議論しているところです。

問）

この後ろの「参考１」というところに、「本則税率20％」、「23年度改正で議論する必要」ということで、（平成）24年4月までに区切ってこの印がついているのは何か意味があるのでしょうか。

事務方）

事務的な内容なので、私の方から説明いたします。

通常、税制改正要望というのは年度改正なので、例えば23年度改正にかかる要望というのは、23年4月1日から24年3月31日に措置を要するものを言うのです。私の知る限り、大体、基本的に税制というのは年度で動いているので、だから当たり前と言えば当たり前なのですが、この軽減税率に関しましては、過去の経緯もありまして、年度ではなく、普通の年で動いております。そうしますと、現在のこの軽減税率は23年末で終わるものですから、これに関して放っておくと（平成）24年1月、23年度中に本則税率に戻ってしまうものですから、これは軽減税率を継続しようとするならば、23年度税制改正で措置すべき事項というとこになります。

したがいまして、ここに3カ月分だけ書いてありますのは、要するに（平成）24年4月に措置するものであれば、24年度税制改正で議論すればよいので問題はないのですが、この3カ月のすき間の部分も仮に継続して軽減税率を維持しようとすれば、これは23年度改正で議論し措置する必要があるという意味で、特に注釈的に書かせていただいたものでございます。

問）

ということは、23年度の今回の改正要望で、延長するかどうかでテーマになるのはこの3カ月のところだということになりますか。

事務方）

それは延長の期間にもよりますけれども、論理的には3カ月の要望もあるということかもしれませんが、過去、例えば1年を要望したり、3年を要望していますが、そうなりますと、当然その後にも続く措置で、現在、この要望では延長となっておりますが、それはまた議論が終わったときに具体的に延長期間が決まりますので、この3カ月だけについて、今、何か措置するとかということではないです。

問）

申しわけありません。ありがとうございます。

問）

今の件に関連しまして、この優遇税制の延長ですけれども、恒久化というような要望も外からあったかと思うのですけれども、そうしない理由について、考え方を教えていただきたいのですが。

答）

それは先ほど、中期的にどうするかというのは、今、金融庁として議論していると申し上げましたけれども、もちろん議論の中の選択肢としては、恒久化というのは選択肢の一つではなくはないのですけれども、ただ、金融税制研究会、あるいは調査会、そして金融庁の議論でも、今のところ恒久化が大勢の意見ではないです。ですので、恒久化という要望を今回出そうとは、全く考えておりません。

ただ、中期的にどうするかというのは、今、詰めていますので、そこはできる限り早いタイミングで、ある程度の金融庁の考えをまとめたいと思っています。

問）

総合課税に向けた実現のめどですとか、考え方についてはどのようになっていますか。

答）

そこも、昨年、以前、金融税制研究会の記者会見でも申し上げましたけれども、もともと自民党政権において政権交代前は、いずれは総合課税を理想とするというスタンスを、政府はもうやめていたのです。ただ、当時の野党民主党は、最終的には総合課税が望ましいと民主党の税制（改正）大綱でもうたっておりまして、ですので、政権交代して去年の年末の税制改正大綱で、やはり「総合課税が望ましい」という文言が入ってきているわけですけれども、この金融所得について総合課税を最終的には目指すのかどうかというのを、今、金融庁の中で議論しています。金融庁としてのスタンスを示したいと考えておりまして、そこはまだ、今、議論しているところです。

問）

私の勉強不足で申しわけないですけれども、このイスラム債なのですが、このイスラム・マネーというのがどのぐらいの規模で流れてきそうなことを考えているのかというのと、今日、遅刻されたのは、代表選と絡んでのことなのでしょうかということを伺いたいのですけれども。

答）

1点目については、事務方から答えてもらいますが、２点目に関しましては、代表選ではなくて、急遽、拉致関係で中井大臣に呼ばれて、その会議が予想以上に長引いてしまった関係でございまして、その点は大変申し訳ございませんでした。代表選には関係しておりません。私の別の拉致という担当の方での急用が入ったということであります。

事務方）

イスラム金融のところですが、これも確たる統計はないのですが、いろいろな情報を総合しますと、世界におけるイスラム・マネーの規模というのは1兆ドルにも達すると言われています。ただ、その部分も推計というか、確たるものではないのですが、仮に日本で措置して、どれくらい日本に入ってくるかというのは、全く想像すらできないという状況でございます。

問）

横の預金保険機構の政府保証枠51兆円というのは、去年と額は同じでよいでしょうか。

答）

はい。同額です。

問）

証券税制なのですけれども、軽減税率と日本版ISA（少額投資非課税制度）というのは同時実施を目指すという考えでよろしいのでしょうか。

答）

昨年末、まさに税制改正大綱では、この（平成）23年12月で軽減税率の期限は切れて、その翌月、1月から日本版ISAを導入すると整理されていたと思いますけれども、そこはちょっといろいろな形で、先ほど申し上げた中期的な今後の考え方を含めて、まさにそこはISMも含めた考え方を、今、整理・議論しているところでありますが、ISAに関しては、従来というか、昨年お認めいただいたそのまま、24年1月から導入していただきたいと思っています。

問）

先ほどの証券税制と損益通算の時期等、中期的な考え方をこれからまとめられるというのは、いつぐらいまでにまとめられるのでしょうか。

答）

ちょっと私の思うとおりにいくかどうかはわかりませんが、内閣改造か新内閣の前にはと思っています。ですから、9月中旬までにはということですか。

問）

参考までに伺いたいのですけれども、内閣府全体で1割削減されたものというのは、どういった経費があるのでしょうか。

事務方）

そこは、内閣府の方から発表していただいた方がよいかと。

答）

一応、私も今、資料がないので、うろ覚えで恐縮ですが、先ほどちらっと申し上げたように、沖縄（関係）がそもそも全体の4割ぐらいを占めていまして、必要があれば、また言っていただければ資料はお渡しできますけれども、沖縄での削減が金額としては一番大きかったと記憶しています。沖縄と、あと、項目でいうと内閣官房です。

問）

日本版のISAなのですけれども、こちらに関して詳細は、平成22年の税制改正要望で示されていたものと特に変更はないということでよいのでしょうか。

答）

ええ。特に変更はございません。

問）

特別法人税の撤廃について、21ページの「その他の要望事項」に書いてあるところなのですが、これは確定拠出年金の資産とかにかかるものを想定していらっしゃるのか、ほかのものも考えていらっしゃるのか教えていただけますか。

事務方）

すみません。ちょっと質問の聞き取れない部分があったので、もう一度お願いできますでしょうか。

問）

21ページの特別法人税の撤廃なのですけれども、これは何を念頭に置いたものなのでしょうか。例えば、確定拠出年金の資産にかかるものとかを想定していらっしゃるのでしょうか。

事務方）

これは、特定の種類の企業年金に限るものではなくて、企業年金全般についての要望とご理解ください。

問）

予算の方です。最近の定員数の推移のところで、総務企画局と監督局がかなり増えているのですけれども、具体的にどこが一番増員されたのかということと、その上の方で、「内部管理部門を充実させる観点から18名の増員を要求」というのが、どこの課にかかってくるものなのかということについてお願いします。

あともう1点なのですけれども、先ほど時限的に増やしているというところで銀行二課が出てきたのですけれども、三つあるとおっしゃっていたので、ほかにあと二つがどこなのか教えてください。

事務方）

最初の質問の関係になりますが、今までの総務企画局、それから監督局の増員の多かった部局ですけれども、企画課、信用課、市場課といった課の増員が多くなっております。これは、それぞれ法案の作成担当部局ということとで多くなってきているということです。

それから監督局では、総務課、銀行一課、保険課、証券課というところが、どこに特別に焦点が当たって非常に多かったというよりは、概ね監督局の場合は、すべての課において規制の実施について重要な事項がございまして、満遍なく増えてきているというような印象です。

二つ目、三つ目にお答えしますと、内部管理部門というところについては、総務企画局の総務課とか総務企画局の政策課といった部局が対象となっています。

それから、機構の残りの話ですけれども、すごくテクニカルになってきますが、まず政令レベルのもので、審議官というクラスで開示担当の審議官の新設、それからもう一つ、参事官というクラスで金融規制改革と国際担当の参事官というものの新設を要求するということを考えております。それが政令レベルで、先ほど申し上げた総括審議官を国際総括審議官というものに名称変更しようと考えているものと合わせまして、政令レベルで新設するものが三つです。

それからもう一つの分類で、現在、22年度末で時限が到来して廃止されることとなっている機構としては、先ほど申し上げました銀行二課のほかに、不良債権問題担当の審議官というものと、それから預金取扱金融機関担当の参事官というものがございます。

（以上）