大串内閣府大臣政務官記者会見の概要

（平成23年9月30日（金）14時46分～15時01分　場所：金融庁会見室）

【政務官より発言】

【質疑応答】

問）

人件費についてなんですが、昨日の財金部門会議の方で見直しして欲しいという要請とか指摘があったと思うのですが、それを受けられて検討されたような内容と、あとそれを見直す幅があるのかというところについてお願いいたします。

答）

昨日の財金部門会議において、現下の厳しい財政状況や、あるいは復興・復旧に多大な財源がかかっていくことも踏まえて､機構定員の要求・要望に関しても厳しく見直していくべきではないかと、こういった人件費というよりも機構定員の要求・要望に関して、しっかり目線を当てるべきではないかという声がありました。

これを受けて、私たちもこれは真摯に受け止めていかなければならないというふうに思います。さはさりながら、金融庁の場合は、ご案内のように、各省庁の中でもこれまで新しい省庁として、最初、非常に小さい母体から始めて、その後機構定員要求を重ねさせていただいて、人員を強化させてきていただいているという、他の省庁の中では､ある意味、機構定員を伸ばさせてもらっているという立場にある役所であります。引き続き、国際的な比較において見ても、金融行政当局として、更に体制の強化を図っていかなければならないという状況にあるのは明白でありまして、この点も部門会議の皆さんには重々説明させていただいて、ご理解をいただいた上で、要求・要望としては、オリジナルに考えていたものを要求・要望させていただきながら、更に今後予算編成過程で､財務金融委員会の役員の皆さんともよく相談しながら、適正な機構定員になるように成案を得ていこうということにさせていただいております。

問）

震災の復興の部分ですけれども、二重ローン絡みとか、もう少し考え方みたいなものを話していただけますか。

答）

震災に関しては、今予算面では､先ほど申しましたように、二重ローンの関係の中で、個人に関する私的整理ガイドラインを充てていこうということを新しい取組みとしましたので、これを円滑にやっていく、その際には、私的整理ガイドラインを使っていこうにも、よく分からないと言われる個人の方がどうしても多いです。ですから、やはりそこは法的に弁護士の皆さんの支援を得ていくという形にならざるを得ません。

そういったときに、私もそうですけれども、地方の皆さんになってみると、弁護士に（相談に）行くにはどうしたらいいのだと、費用もかかるしと、これは二の足を踏まれたりするといけないなということで、弁護士費用の助成を中心にこの11億円は考えていきたい。それによって二重ローン対策が進むような後押しをしていきたい、こういう考え方です。

問）

ほとんど弁護士費用ということですね。

答）

そうです。

問）

先ほど国際部門で総括審議官級を局長級にということで、新しい局を増やすのは大変だと思うのですけれども、ほぼ局並みみたいな形でやっていこうというようなお考えなのでしょうか。

答）

今、国際的な金融行政に関する意見交換、あるいは協議の場、皆さんもよくフォローされていらっしゃって、かなり激しいものがあるのは、以前からですけれども、見て取っていただけると思います。そういう中で、今まで小所帯から段々少しずつ増やしていく中で、何とかやりくりしてきてはいるのですが、やはりプレゼンスを高めるということの必要性がいや増しに高まっているのは否めない事実でありますので、局長級に格上げした上で、それを支えるサポート部隊も少しずつ人員を強化させてきていただいております。局並みというところまで行けるかどうか分かりませんが、少なくとも国際的なプレゼンスを局長級レベルで高められるようなところまでは持っていきたいという思いでのまずはトップということで、局長級の機構定員要求をしています。

問）

今後、更に充実させていく段取りといいますか、どういうご計画なんですか。

答）

国際局をつくるみたいなことが今視野にあるわけではないですけれども、そこまで行っているわけではないですが、ただやはり国際的なインターフェースが重要になっているのは間違いないので、やはり陣容は強化しなければならないという必要性は痛切に感じています。

問）

定員のところなのですけれども、去年の要望人員が176人で、今年159人と。そのうち136人が日本再生重点化措置に基づき要望とあるのですけれども、実質的にはこの136人を除いた23人ぐらいの増員を考えていたということなのか、そうでないとすれば、136人多くこれに基づいて要望することによって何かメリットがあるのかというのをまず一つ教えてください。

答）

要するに、特枠ですから、特枠はご案内のように四つぐらいのクライテリアがあります。経済の再生、日本の再生に大きく結び付くというクライテリアがあるわけです。この159人の増員要求の中で､特に特枠の要件に該当するであろうと思われる136名分をここに書かせていただいております。残りの差分の20数名分というのは、内容的にいうと、官房系のスタッフということになります。（官房系のスタッフの要求だと）どうしても再生との関係で物が言いにくかろうと、より現場に近いところは、日本再生との関係で要求内容も説明しやすかろうということで136（名の増員要求）の方に今、分類しているということです。

問）

そちらの方が通りやすいということなのでしょうか。

答）

いわゆる特枠の４つの枠組みの中で説明がつきやすいということで分類してください。

問）

あと、ちょっと細かい話かもしれませんけれども、その他の要望事項、税制改正の方なのですけれども、自動発注サーバーにかかわる非課税措置の創設というのがあるのですが、これはいわゆるハイ・フリークエンシー・トレーディング（以下ＨＦＴという）についてのものなのかということで、もしそうであるとすれば、金融庁としては、それをできるだけ普及させたいという狙いがあるのかということなんですが。というのは、今、欧州の方でそれを規制した方がいいのではないかという議論が出ていると思うのですけれども、そことの整合性を教えてください。

答）

それは後ほど事務方から説明していただければと思います。

事務方）

アジア諸国との並びから要望はしていますけれども、税制を優遇するという要望ではなくて、ＰＥとして認定されてしまうことで、他のアジア諸国に比べて不利な取扱いに置かれているので、その分をキャッチアップするための要望であって、金融庁としてＨＦＴを推進するということを考えている訳ではありません。寧ろＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機構）などで、ＨＦＴに関する議論が進んでいるので、規制は規制で、一方で税については競争相手の国に比べて不利な状況に置かれているのであればそれは取除くということです。

（以上）