大塚内閣府副大臣記者会見の概要

（平成21年10月2日（金）16時43分～16時47分　場所：金融庁会見室）

【副大臣より発言】

金融庁として、なるべく皆さんにアピールさせていただきたいことについては、折に触れ、これから大臣定例記者会見のほかに、私とか政務官からお伝えさせていただきますし、また事務方の方からも、必要なことは記者会見させていただきますので、よろしくお願いいたします。

今日は、税制改正についてお知らせいたします。

金融庁では、来年度の税制改正についての要望をオープン化いたしまして、今日から公募を開始いたします。この記者会見の後、夕方にホームページにアップいたします。来週金曜日、9日に締め切りをいたしまして、その要望について、適宜、13日の週以降にヒアリングをさせていただきます。ヒアリングは、私、政務官、事務方、スケジュールの関係もありますから全部出るわけには参りませんが、直接ヒアリングをさせていただく予定であります。

従来は、全銀協（全国銀行協会）とか証券業協会とか、大体、金融庁の所管の業界の皆様の税制改正要望だけが集まってきておりました。オープン化するということですから、どのような要望が来るかわかりませんが、例えば、企業団体、あるいは投資家、一般国民の皆さん、いろいろな要望が出てくると期待しておりますが、それらを一括してしっかり検討の上、金融庁としての最終的な税制改正要望につなげていきたいと思っております。

私からは以上です。

【質疑応答】

問）

13日以降ヒアリングということですけれども、ヒアリングは9日までに意見を寄せた方ということになるのですか。それから、ヒアリングの対象は、どういう形で限る形式になるのでしょうか。

答）

全部ヒアリングするかという意味ですか。

問）

ええ。

答）

全部は難しいですね。やはり9日までにいただいたものの中で、スクリーニングをある程度事務的にかけて、その後、必要なものについてヒアリングさせていただくという段取りになります。初めての試みなので、そこのスクリーニングのかけ方についても、今年はトライアルですけれども、1回、今申し上げたような形でやってみて、来年以降、何かルール化ができるのであれば、そういうことも後々検討したいと思っております。

問）

今回、こういう方式に変えたのは、今まではどうしても業界団体側の主張を反映しやすいようなものだったとか、何らか今までのやり方に対して改めた方がよかった点というのをお感じになっているのですか。

答）

一つは、やはり各省庁が国民の皆さんの目線に立って、生活者の目線に立って、あるいは納税者の目線に立って、これから行政を行っていくということなので、これは各省庁共通だと思いますが、そういう問題意識に基づいての対応だというのが1点。

それから、やはり特に金融証券税制は、投資家の立場、預金者の立場、いろいろありますので、業界側のご意見と、そういったいわばクライアント側のご意見というのは、いろいろ違いもあるでしょうから、1回よく聞いてみたい、今後また聞かなければならない、主にその二つの観点からオープン化するということであります。

（以上）