大塚内閣府副大臣記者会見の概要

(平成21年10月9日(金)21時00分~21時30分 場所:金融庁会見室)

【副大臣より発言】

お手元にPDF資料(PDF:56K)はお配りいたしましたが、改めて談話として発表させていただきます。「貸し渋り・貸し剥がし対策法案の金融担当大臣への報告について」ということでございます。

本日、午後5時半過ぎから貸し渋り・貸し剥がし対策法案の金融庁としての考え方、骨格について政務2役、つまり副大臣、及び政務官、事務局、これは長官と3局長ほか数名から金融担当大臣に報告を行い、了承をされました。今後は、関係省庁との調整に入るとともに、与党プロセスの段階に入り、最終的な成案を目指します。

概要については、本日申し上げられる点だけを申し上げさせていただきます。

「金融機関は、中小企業等の借り手から申し込みがあった場合には、貸付条件の変更等を行うよう努める」、そのような内容を盛り込むことになると思います。そして、「金融機関の責務を遂行するための体制整備を図るとともに、実施状況と体制整備状況等の開示を行う」ということを盛り込むことになると思います。

それから、「実施状況は当局に報告をし、当局は報告を取りまとめて定期的に公表をする」ということを盛り込むことになると思います。

そのほか、「関係機関との連携を図る」ということを検討をしていくことになると思います。

以上でございますが、談話の中にありますように、来週以降関係省庁との調整と与党プロセスを経まして、臨時国会に向けて、最終的な成案に至ることを目指して、作業を進めることになります。

私からは以上であります。

【質疑応答】

問)

今ほど骨格でお話しできる範囲ということだったのですけれども、関係省庁ということは経済産業省ですとか、財務省とかの関係省庁だと思うのですが、経済産業省で言うと信用保証制度の活用とか、財務省でいう政府系金融機関との関係ですとか、その辺というのは今のところどういうふうに整理されていらっしゃるのでしょうか。

答)

様々な報道が行われていることは承知をしておりますが、今日の段階では「関係省庁と調整を行う」ということだけ申し上げさせていただきます。これは関係省庁の了解が得られなければ当然成案には至らないわけでありますので、今日の段階で、これ以上申し上げることは差し控えさせていただきます。

問)

金融機関は「申し込みがあった場合は認める」ということを明記するとおっしゃいましたが、具体的には何か促すというような規定を法案に盛り込むのでしょうか。

答)

そのようには申しておりません。もう一回正確に申し上げます。「金融機関は、中小企業等の借り手から申し込みがあった場合には、貸付条件の変更等を行うよう努める」ことを盛り込むことになると思います。間違いないでくださいね。「努める」ですからね。

問)

「努める」という努力規定にとどめたということなのですが、その実効性を高めるためにいろいろ工夫をこれからされていくと思うのですけれども、どのあたりを重視されていきますか。

答)

例えば、今日申し上げられる範囲で言えば、先ほど3点目で申し上げたように、例えば、実施状況を当局に報告をしていただいて、当局はその内容を定期的に公表する、ということは盛り込む方向になると思いますので、そういった対策を行うことによって努力義務がより実効性を果たすように努めたいと。行政側としても、あるいは政治側としても、そのように考えております。

問)

中小企業等の中には今まで大臣もおっしゃいましたけれども、住宅ローンは入っているという理解でよろしいのですね。

答)

それも今日の段階で確定的に申し上げることはできません。本日の段階では「中小企業等の借り手から申し込みがあった場合には」というところまで申し上げさせていただきます。

問)

報告の件なのですけれども、当局に報告をして公表ということの理解でいいと思うのですが、当初は国会にも報告して、公表するという話があったと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。

答)

公表の具体的なあり方については、これもまた更に詳細を検討していくことになりますので、今日の段階で申し上げられることは定期的に公表するというところまででございます。

問)

今回、猶予に取り組みやすくするように猶予に取り組む金融機関に対して、様々な支援策を念頭に置いていらっしゃるかと思いますけれども、お話しできる範囲でどのようなものを想定していらっしゃるということはありますでしょうか。

答)

まず、「猶予」という言葉は、今日は一言も使っておりません。もう一回申し上げます。「金融機関は、中小企業等の借り手から申し込みがあった場合には、貸付条件の変更等を行うよう努める」ことを盛り込むことになると思うということであります。後段のご質問は何でしたっけ?

問)

金融機関への支援策。

答)

これは関係機関との連携を図る、ということは申し上げましたので、そういう連携の中で検討していくことになると思います。今まで申し上げていないことで1つ申し上げられることがあるとすれば、金融機能強化法は既に改正をしておりまして、金融機関の皆さんに使いやすい内容にさせていただいたと私どもは思っておりますので、金融機能強化法などを活用していただくことは検討していただきたいし、そのこと自身は金融機関の支援につながるものだと思います。

問)

例えば、信用保証制度ですとか、自治体の制度融資、企業再生支援機構、そういったものの活用というのは検討対象に入っていらっしゃいますか。

答)

入っているかどうかも含めて、これから関係機関との連携を図るということでありますので、今日の段階ではそのようにご理解いただきたいと思います。

問)

さっきのところ、一応念のため、先ほど指摘いただいた貸付条件の変更に努めるようにするということで、その中には返済の猶予というものもあるというふうに考えてよろしいでしょうか。

答)

今日はそのようには申し上げておりません。「貸付条件の変更等を行うよう努める」ということを盛り込ませていただきたいということなので、今日の段階ではそのようにご理解をいただきたいと思います。

問)

先ほどから「猶予」という言葉は使っていないと強調されているのですが、亀井大臣は、「借金の棒引きではないけれども、返済猶予は求めるのだ」ということを従来お考えを示していらっしゃるのですが、その本質部分で変化はないのだと理解してよろしいのでしょうか。

答)

ご質問の「本質部分」というのが何を意味するのかということが回答させていただく立場として共有できているかどうかが分かりませんので、何ともお答えのしようがありませんが、この法案は貸し渋り・貸し剥がし防止法案、これは仮の今の名前でありますが、でありますので、貸し渋り・貸し剥がしを防止する、またそういうことが起きることに対する対策という意味で、それが本質ということであるならば、その本質は変わっていません。

問)

先ほどの方との質問とも重なるのですが、その中に「猶予」というのは含まれているのだという理解でいいでしょうか。

答)

繰り返しになって恐縮ですが、今日申し上げられることは「貸付条件の変更等を行うよう努める」ということでありますので、できればそのように今日の段階では正確に発言を引用して報道していただきたいなとは思っております。

問)

それ、そこまで出せないご理由とは何かあるのでしょうか。

問)

貸付条件の変更等とおっしゃいましたけれども、「など」に含まれているのは、具体的にどういうことがあるのでしょうか。

答)

それをこれから更に詰めていくということでありますので、今日の段階でお答えできるのは先ほど申し上げた内容までです。

問)

信用保証協会や企業再生支援機構の活用というのは、先ほど大臣ははっきりおっしゃっているのですけれども、その辺ももう使われるということではないんでしょうか。

答)

大臣のご発言としてそういうことがあったということであるならば、それは大臣のご発言としてそういうことをお聞きになったというのは事実でしょうが、私として今日申し上げられるのはそういう内容は含まれておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

問)

逆に、大臣がそこまでおっしゃっているのに活用しないということはあり得るのですか。

答)

私は大臣ではないので分かりません。

問)

今のお話だと、貸付条件を変更してもらって、その額を公表するということなのですが、それだけだと多分その金融機関にとっては余りメリットがないと思うのですが、例えば(金融検査)マニュアルの変更とかでそういったものを支援するというお考えはあるのでしょうか。

答)

それは、法律事項として定められることと、法律事項ではないことがありますが、今ご質問のあった点は法律事項ではありませんので、現段階でそういうことをやるともやらないとも申し上げられませんが、今日の段階では、法律事項に盛り込む方向で今検討している、ないしはほぼ方向が固まったことだけを申し上げておりますので、そのように理解していただきたいと思います。

問)

ただ、それだと、防止法の中に……

答)

ごめんなさい。ちょっと1つ訂正が入りました。貸し渋り・貸し剥がし対策法、防止法案じゃない、対策法案ということで、ちょっと私が言い間違えたかもしれません。

問)

最初の副大臣がおっしゃられた貸付条件緩和という……

答)

緩和ではない。変更です。

問)

変更というのは、要するに広い概念をおっしゃっているという理解でよろしいのですか。

答)

貸付条件の変更等というからには、「等」というものは様々なものが入っているとは理解していただいていいと思います。

問)

減免とか延長とか、もっと言うと支払い猶予もあるだろうし。

答)

今具体例をおっしゃったのですが、その具体例について、今日はそれを肯定も否定もすることはできませんので、あくまで貸付条件の変更等とぜひご理解いただきたいなと思います。

問)

ちょっと1個だけ重要な点を。マーケット関係者の間で、住宅ローンとか、あらゆる融資のローンを原債権とする証券化市場への影響が大きいんじゃないかという指摘も出ているのですけれども、これに対してはどういう対策を講じられますか。

答)

これは、金融行政当局として、一般論ですが、マーケットにマイナスの影響が及ばないように配慮をするのは当然の責務でありますので、そのようなご懸念が高まることのないように最善を尽くしたいと思います。

問)

関係省庁との今後の調整というのは具体的にどのように進めていかれるのでしょうか。

それとあと、その調整というのはスムーズにいくと思われますか。

答)

関係当局との連携を図るということで、当然、連携を図るために調整が必要なので、的確なご質問だと思いますが、これはスムーズに進むものと思います。今日、大臣に基本的な骨格をご了解いただきましたので、その骨格の内容に沿ってこれから調整を行うということは関係当局にご連絡を申し上げましたので、スムーズに進むものと思います。

あと、すみません、時間もあるので、今、手を挙げておられる方で、こっちからいきましょう。座ったままでいいですよ。

問)

確認させていただきたいのですけれども、このペーパーに最後のところで今後、「与党プロセスの段階に入り」とあるのですけれども、たしか、副大臣はワーキングチームが始まったときの一番最初の会見で、「今からやっていくこのワーキングチームこそが政策会議だ」とおっしゃっていたかと思うのですけれども、今までこのワーキングチームをやってこられたことは与党プロセスではなかったという認識なんでしょうか。

答)

いえいえ、違いますよ。もう一度9月29日のペーパーをよくごらんいただきたいのですが、正確に記述してあります。ワーキングチームは政策会議の箱の中に入っておりまして、文章の中にも、ワーキングチームの検討の後に政策会議での議論や大臣への報告や閣僚委員会等の与党プロセスを経て、と正確に書いてありますので、ぜひもう一度ご確認をください。今、手元にもありましたので、もう一回読みます。

「ワーキングチームを設置し、1次検討は10月5日、2次検討は9日を目標に作業を進める。政策会議での意見聴取、大臣報告、閣僚委員会等を経て成案をまとめ、内閣の方針を受けて法制化等の所要作業を行う。この間、副大臣、政務官を中心に、各種経済団体、金融界からも適宜ヒアリングを行う」という記述ですので、この9月29日に皆さんにご説明したとおりのステップを踏んでいるとご理解をいただきたいと思います。

あと4人ですね。

問)

すみません、基本的なところで、猶予期間であるとか、実施期間とか、時限措置であるとか、そういったようなことも教えていただけないのでしょうかということと、借り手の対象としてはこの「中小企業等」というのを先ほど挙げられたと思うのですけれども、貸し手の方はどうなんでしょうかということを教えてください。

答)

まず前段のご質問については、これまでのご回答でご理解をいただきたいと思います。今日はそういうことをお答えする段階にはございません。

それから、金融機関はと、金融機関と申し上げておりますので、この金融機関がどういう範疇になるかということについては、これも今後最終的な詰めを行うということであります。

どうぞ。

問)

関係省庁との調整と、その与党プロセスなのですけれども……

答)

連携ね。連携を行うための調整。

問)

資料に「調整に入るとともに」というのがあるので。それで、この日程的なものを現段階で教えていただくことというのは可能なんでしょうか。

答)

日程的なことは、これは国会が開会される時期が大体おおむね10月下旬ごろではないかと私たちも聞き及んでおりますので、もちろんこれは国対が決めることでありますが、そういう情勢の中で、それまでに大体与党プロセスも全て終えて、確報としての手続きを終えなければならないと考えますと、逆算すれば当然来週、再来週中には全ての詰めをほぼ終えるということが目標ですので、与党プロセスは来週から再来週の中盤にかけてということでご理解いただきたいと思います。

あとお二人。

問)

副大臣ご自身、今まで「返済猶予」というお言葉を公の場でも使っていらっしゃったと思うのですけれども、それを今日「猶予」という言葉を使わない理由は何なのかということと、今までテレビ番組などで、もう少し具体的なことをおっしゃっていたこともあると思うのですが、この件について初めて記者会見をした場で、抽象的なお話だけで具体的なお話がないというのはなぜなのかという、その2点の理由をお話しください。

答)

まず抽象的なというご指摘ですが、回答を申し上げている私の立場では抽象的だとは思っておりません。これは今法案を具体的に積み上げていく作業にもう入っておりますので、まずここまで固まったことをお示ししているということでありますので、抽象的だとは思っておりません。

そして、前半のご質問ですが、より正確に現在の検討状況をお伝えするために、現時点で正確に我々の検討内容を表現できる言葉を使っているということでありますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。

最後お一人ですね、どうぞ。

問)

これまで、5日、9日という(ワーキングチームの)日程を示していらっしゃって、5日の段階で特段のブリーフもなくて、今回、9日の段階でこういう形になったわけですけれども、今後、関係省庁との調整が必要ということは分かるのですけれども、金融庁としてまとめた考え方、骨格というものを示していただかないと、いろいろな報道も錯綜しておりまして、誤解のないようにという意味で言えば、現段階で固まっている考え方、骨格ですか、それについてお示しいただかないと、逆に副大臣が意図するのと反して、無用な混乱を招くおそれもありますし、その辺、我々報道機関として、これまで正確な報道に努めているわけですけれども、なるべくそういうことにご協力したいとは思っているのですが、ちょっとこの配付資料と先ほどのご説明だけですと、なかなか内容というのを伝えられないし、金融機関の方とか、いろいろな方の不安なんかというのを、なるべく沈める方向でとおっしゃっていましたけれども、そういう報道もしたくてもできない形になるのですけれども、ちょっとその辺、もう少し踏み込んだご説明というのをいただけないでしょうか。

答)

今日ご説明できるのは、以上申し上げたとおりであります。

皆さんが熱心に報道をしてくださっていることは、よく理解をしておりますけれども、正式に、この検討作業チームの検討状況を踏まえて、コメントさせていただいているのは、いわば今日が初めてでありますので、今この内容が現状のすべてであると。今お話しさせていただいた内容について、ご報道いただく分については、多分大きな事実関係とのギャップというものはないと思いますけれども、それ以上の様々な皆さんのご努力による報道というのは、あくまでこれまでの、言ってみれば様々な情報から推量してのご報道という面もあるというふうに、ご理解をいただきたいと思います。

金融機関の皆さん、企業の皆さん、国民の皆さんの関心の大変高い事項、報道機関の皆さんの関心の高い事項だと我々も思っておりますので、だからこそ、現時点での検討の中で申し上げられるところまでを申し上げたということであります。

繰り返し申し上げますが、大臣には事務方が今日までまとめ上げた骨格については、ご了承をいただきましたので、その骨格に基づいて来週関係省庁との連携を図るための調整に入り、そして、与党プロセスを経て最終的な成案につなげたいと。

新政権にとって初めての本格的な法案策定作業ですので、現時点でこういう段階にあるということを、ぜひ正確にご報道いただければありがたいなというふうに思います。

問)

すみません、その現政権での初めての法案化作業なもので……

答)

最後の質問と申し上げたので、ぜひ……

問)

大塚さん、それはおかしいですよ。こんな、ここまで盛り上げてきたのは亀井さんであり……

答)

盛り上げたわけじゃない。

問)

いや、盛り上げたわけじゃないですか。そこはきちっとただしたいのですが、こういう報道が起きて、こういう社会的に関心を高めるような発言をしてきたのは我々報道機関ではなくて、間違いなく亀井さんなわけです。その亀井さんが、いろいろこういう盛り上げるような、こういうことをやりますと打ち上げて、正式に骨格を9日までに固めると言っておきながら、このような説明で国民は納得するのですか。それは民主党の法案のやり方ですか。

答)

これは、いろんな受けとめ方があると思いますけれども、我々としては、現段階で正確にお伝えをしたいと思っているので、今のご意見はご意見として分かりますけれども、そこは、また大臣にしかるべき時期にきいていただければと思います。私としては、今日お伝えできる最大限の正確な情報をお伝えしているということで、ぜひご理解いただきたいと思います。

問)

ここまで至るまでに、亀井さんがいろんなテレビに出て、大塚さんもテレビに出て発言して、9日までに取りまとめると言って、こういう内容の発言にとどまることに関しては、何ら問題がないと、今までのテレビとかの発言とか、こういう政策過程のプロセスでも、大塚さんは何ら反省するところがないとお思いですか。

答)

いや、私は、これまでの発言と矛盾している発言はしていないと思っていますので、ぜひそこはご理解いただきたいと思います。

問)

すみません、これは大臣が、この程度におさめろという話だったのですか、説明は。先ほど大臣が、報告が終わって出てきたときには、後ほど大塚さんの方から説明しますと、そういうふうに発言されていたので、しかも2時間くらいたっていて、これはちょっと、何で2時間もかかったのかと、よく分からないのですけれども。

答)

そこは、記者クラブの2時間ルールに沿っているのではないですか。

問)

そうだ、2時間ルール、失礼しました。

では、この説明、これくらいで、骨格というか、もう本当にアウトラインだと思うのですけれども、これはここまでにとどめるというのは大臣の指示なのですか。

答)

それは、そうです。これから関係省庁との調整に入りますので、これは非常にデリケートな問題がいっぱいありますから、今日の段階で、関係省庁の皆さんのご理解をいただける範囲、そして与党プロセスもこれから経るわけですから、与党議員の皆さんへの説明もこれからするわけですので、そういう中でご理解を得なければなりませんので、最大限、今日お話しできる内容にさせていただいているということで、ぜひご理解いただきたいと思います。

問)

きちっと、その中身というか、その検討してきた中身、細かいところ、調整が終わったところというのは、いつをもって公表されるつもりですか。

答)

これはだから、与党プロセスと関係省庁との調整が終わった段階で、成案を得た段階ということになると思います。

問)

検討段階の議事録とかもすべてとってあって、今後、公表されるようなことになるわけですか。

答)

議事録はとっていないですよ。ワーキングの作業の記録というか、そのために使った資料はありますけれども。

問)

そういうものを今後公表されることはないのですか。

答)

公表する予定はありません。いろいろ……

問)

政策決定の透明化を掲げてきた政権なわけですよね。いろいろ検討なさっているのかもしれませんが、この紙と大塚さんのお話だけでは、決まったことははっきり言って、ほとんどないと。

答)

いや、そんなことはないと思いますよ。

問)

では、その決まったことをなぜ、我々に……

答)

もう1回申し上げましょうか。

問)

いや、それはだって、ほとんど決まっていないですよ。ほとんど進んでいないではないですか。

答)

そんなことはないと思いますよ。

例えば先ほど申し上げた内容で言うと、金融機関の皆さんの貸付条件の変更等を行うよう努める、その努力については盛り込みたいと申し上げているわけですから、例えば努力義務だということは、ここからご理解いただけるわけですよね。

問)

それは最初の会見でもおっしゃっているので、余り進んでいないと思うのですよ、義務化は難しいというふうにおっしゃっていたので。

答)

いやいや、そんなことはないと思います。

問)

むしろ、大臣のこれまでのご発言よりか、とても後退しているように見えますし、逆に不透明になっているという印象を受けてしまいますけれども。

答)

そんなことはないと思いますよ。

問)

知ってるじゃないですか、大塚さん、それは。ちゃんと説明してほしいだけなのですよ。

答)

それは分かります。

問)

検討状況であるのだったら検討状況ですということで、まだ決まってはいないけれども、検討している項目というのをもう少し教えていただきたいと思いますけれども。

答)

検討している項目は先ほど申し上げましたとおり、例えば関係省庁との連携ということになると、おのずといろいろ皆様方、想像される制度がありますよね。そういうことについてはリストアップは当然されておりますが、まだ関係省庁との連携をこれから図る段階ですので、ぜひご理解をいただきたいと思います。今日は……

問)

連携を図る前提として、こういうことが起きる……

答)

待ってください。今日は、9日までに、作業チームとしての考え方をまとめて大臣に報告するということで、大変皆さんが熱心に報道してくださっているので、今日の段階でどういう展開になっているかということをご報告をさせていただくということで、2時間ルールに基づいて皆さんに(事前連絡したうえで)お話をさせていただいたということですので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

問)

新政権の法案化作業というのは、今後もこういう形がとられるということなのでしょうか。

答)

それは、さっき申し上げましたけれども、これが初めてのケースでありますので、他の省庁の法案等がどういう展開になるかというのは、これは予断を許せません。現時点で予断を抱けませんが、今回の、これはトライアルのケースでもありますので、今後与党プロセスがどうあるべきかということも含めて、徐々に徐々に、定型化されたパターンにおさまっていくものというふうには思っております。

問)

初めてゆえに、もう少し透明化した方がいいのではないですか。

答)

そういうお気持ちは分かりますが、私たちとしては決して、これは不透明だというふうには思っておりませんので、ぜひそこは、皆さんのお気持ちと、我々、作業を担っている者との認識のギャップはあるかもしれませんけれども、ぜひご理解いただきたいと思います。

問)

そんなに僕らは普通の人と認識はずれていない感じもするのですけれども。

答)

私もずれていないと思います。

問)

いや、でも大臣はこれまでそういう不透明な発言をしてきたわけでしょう。

答)

とりあえず、今日の記者会見はこれで終わらせていただきますので、ご理解いただきたいと思います。ありがとうございました。

(以上)

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