政策会議分科会後大塚内閣府副大臣記者会見の概要

今日は、政策会議の分科会という位置づけで、「金融・資本市場に係る制度整備について」の概要、今、法案整備をしておりますが、それについて、割とお詳しい方や、特に関心の高い先生方のご意見を拝聴して、できれば、反映できる点は反映していくというような、そういう試みをさせていただきました。

ちょっと、国会日程等で、当初に予定していた時間帯にできなかったりして、思ったほど人数的にはお集まりにならなかったのは残念でしたが、今後も、こういう取組みができれば良いなと思っております。特に、今の与党には、金融界出身の議員が大変たくさんいるものですから、実際に実務をやっていた人たちも多いので、今後もこういう機会を設けられれば、というふうに思っております。

ちなみに、私自身は17時から、大臣所信（表明）の関係で総務委員会に出席していたために、40分ぐらい遅れて入りましたので、どういう質問や意見があったかについては、事務方のほうから、ちょっと皆さんに簡単にブリーフィングさせていただきます。（資料）

事務方）

最初、大変、そもそも制度整備の内容について10個ぐらい、内容に関するご質問がございました。例えば、「集中対象となるものは金利スワップだけなのか、為替だけなのか」とか、「清算機関の具体的なイメージはあるのか」とか、そこら辺は事実関係でございますので、事務方より内容をご説明させていただきました。

それから、ご意見に関するものとして、「証券会社の連結規制・監督については、やはり証券会社単体というよりも、兄弟会社等で、大変、ボラティリティ（変動率）が高く、事業会社の売買等を行っているような会社がある」と。「それらも含めた、それらの会社の動向というのは、本体の証券会社の利益への影響も大きいので、それらを十分カバーするような規制が必要ではないか」というご意見がございました。これに対しましては、事務方より、「ご指摘のとおりでございます。まさに、ご指摘の点を踏まえて、川上連結規制につきましては、兄弟会社も含めた規模の大きいものを対象として考えてまいりたいと思っております」というふうにお答えを申し上げました。

それから、2点目といたしまして、金利スワップのスタンダードのものやそういうものは、当然、清算集中するのですけれども、清算集中できないようなものがございます。いわゆる、非常に相対でつくられているエキゾチックなものというか、オーダーメイドなものというものでございますが、そのようなものも「大変ボラティリティがあって被害を被ることがあるので、それらの内容も当局としては把握しないといけない」というご提言がございました。これにつきましても、事務方より、「ご指摘のとおりでございます。これにつきましては、取引情報蓄積機関制度というものがございまして、集中はしないのですが、いわゆる清算集中や（清算集中）しなかったものについても当局に報告するという制度を構築したいと思います」というふうに申し上げたところ、「それは、そういうことが必要である」というご反応でございました。

それから、「法律事項は何であるか」というご質問がございましたので、あの中で法律事項が何であるか、というご説明を事務当局としてさせていただきました。

そして、法律事項のスケジュール感については、副大臣より、「3月中旬くらいまでには政府としては提出するべく、現在、努力している」というお話を申し上げました。

それからもう1点、「今回の制度整備は、いわゆる前政権の強化プランの流れなのか、それとも新政権として新しいベースのものなのか」というお話がございました。これについても、副大臣のほうから、「ある意味では、「流れ」という意味で全く通じていない部分があるわけではない」と。「なぜかと言うと、リーマンショック以降、前政権下においても、大変、Ｇ20等、そのショックを和らげるためのプランを盛ってきたので、それとの連動性はあるけれども、今回の制度整備は、そういう中で、リーマンショック以降の新たな流れの中から必要なものを取り出した」というふうなご答弁をいただいたところでございます。

以上でございます。

副大臣）

ということですので、あとご質問があれば。

後からいらっしゃった方がいるので、冒頭、何を申し上げたかというと、今日のこれは、政策会議の分科会という位置づけで、特に今の与党は金融業務に詳しい方がだいぶ増えたので、そういう方々の知見をぜひ吸収させていただいて、与党議員の皆さんのお知恵も拝借したいという試みでありました。

また、今後も、ほかの案件でもそういうことは続けていきたいなと思いますけれども、政策会議も徐々に進化しつつありますので、金融庁においては、これは一つの試みだということをご理解いただければと思っております。