第12回政策会議後大塚内閣府副大臣記者会見の概要

（平成22年4月28日（水）17時40分～17時43分　場所：共用第1特別会議室）

【副大臣より発言】

（内容は）聞いていただいたとおりですが、皆さんのお手元には（法律案の）要綱はありません。ちょっとまだ、最終的な調整があるかもしれないということで、恐縮ですが。

内容は聞いていただいたとおりで、前回とそう大きく変わりませんので。少人数ではありましたが、なかなか濃い話をさせていただいて、内容は、もうほぼこういうことで。細部については微調整があると思いますが、その辺は事務方の皆さんに聞いてください。ゴールデンウィーク明け後、5月10日の週を目標に、法案の閣議決定と提出をしたいとは思っていますが、ちょっと、どうなるか、まだ確定的には申し上げられません。理由は、（内閣）法制局（の審査）が渋滞しているということだけですので。

何かご質問あれば。

【質疑応答】

問）

今日は、どんな内容の意見があったのでしょうか。

答）

今日の意見としては、やはり、こういう金融関係の…。金融関係だけではないですけれども、この間、自民党政権下で行われていたことが、アメリカの年次要望書に沿ってやってきていることが多いので、「やはり、それはいかがなものか」という意見が出たり、「だから、これも結局、平成17年のときのそういう動きの一環だ」というご指摘はありましたよね。

それから、あとは、一般社団という最低限の法人格を取ることについて、「それがあまり肯定的でなかった団体はどういう団体ですか」とか、そういう質問が出たりとか。あとは、「そもそもこういう問題があると分かっていながら、当時の自民党はなぜこれをやったのですか」と聞かれたので、「それは小林（興起 衆議院議員）先生に聞いてください」と言っておきましたけれども、小林先生は、「だからそれは、『こういう問題が起きるから大丈夫か』と言ったら、金融庁が『大丈夫だ』と言ったからこういうことになったのだ」と答えてくれました。大体、そんなところです。

（以上）