第12回政策会議後大塚内閣府副大臣記者会見の概要

(平成22年4月28日(水)17時40分~17時43分 場所:共用第1特別会議室)

【副大臣より発言】

(内容は)聞いていただいたとおりですが、皆さんのお手元には(法律案の)要綱はありません。ちょっとまだ、最終的な調整があるかもしれないということで、恐縮ですが。

内容は聞いていただいたとおりで、前回とそう大きく変わりませんので。少人数ではありましたが、なかなか濃い話をさせていただいて、内容は、もうほぼこういうことで。細部については微調整があると思いますが、その辺は事務方の皆さんに聞いてください。ゴールデンウィーク明け後、5月10日の週を目標に、法案の閣議決定と提出をしたいとは思っていますが、ちょっと、どうなるか、まだ確定的には申し上げられません。理由は、(内閣)法制局(の審査)が渋滞しているということだけですので。

何かご質問あれば。

【質疑応答】

問)

今日は、どんな内容の意見があったのでしょうか。

答)

今日の意見としては、やはり、こういう金融関係の…。金融関係だけではないですけれども、この間、自民党政権下で行われていたことが、アメリカの年次要望書に沿ってやってきていることが多いので、「やはり、それはいかがなものか」という意見が出たり、「だから、これも結局、平成17年のときのそういう動きの一環だ」というご指摘はありましたよね。

それから、あとは、一般社団という最低限の法人格を取ることについて、「それがあまり肯定的でなかった団体はどういう団体ですか」とか、そういう質問が出たりとか。あとは、「そもそもこういう問題があると分かっていながら、当時の自民党はなぜこれをやったのですか」と聞かれたので、「それは小林(興起 衆議院議員)先生に聞いてください」と言っておきましたけれども、小林先生は、「だからそれは、『こういう問題が起きるから大丈夫か』と言ったら、金融庁が『大丈夫だ』と言ったからこういうことになったのだ」と答えてくれました。大体、そんなところです。

(以上)

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