VI 信用保証協会関係

(1)設立の手続、定款及び業務方法書の内容が法令に違反していないか。

(2)定款又は業務方法書のうち、重要な事項につき虚偽の記載がないか、又はその記載が欠けていないか。

(3)資産の総額が政令で定める金額を超えているか。

(4)協会の設立が中小企業者等に対する金融の円滑化に資すると認められるか、また、特に中小企業者等のために保証業務を行うという性格が明らかであるとともに、中小企業者等についても特定業種に限定されているようなことはないか。

(5)その区域内の既設信用保証協会の業務の拡大を図ることにより新設に替えることはできないか。

(6)発起人及び予定役員は以下の事項に関する状況からみて適任かどうか。

• 公私の経歴

• 職業、能力及び資産負債の状況

• 犯罪及び破産の有無

• 常務に従事する役員については、金融業務及び中小企業分野についての知識経験の有無並びに常勤役員としての適否

(7)事業の方法及び計画が、資産及び経営の健全性を確保し、中小企業者等に対する金融の円滑化に資するものと認められるか（事業計画においては、単に形式的計数的な面のみにとらわれることなく、その基盤となる区域内の金融その他の経済事情、中小企業者等の動向、その他諸般の事情を総合的に勘案して、その計画の実行に確実性があるか。）。

(1)解散手続が法令又は定款に違反していないか。

(2)当該協会の解散が業務及び財産の状況に照らし事情やむを得ないものか。

(3)当該協会の解散が業務区域内における中小企業者等に対する金融の円滑化に支障を及ぼすことがないか。

(4)当該協会の解散に伴う債権債務の処理方法が適切なものであるか。

(1)合併の手続が法令又は定款に違反していないか。

(2)合併に関する仮契約書等の内容が適切なものであるか。

(3)合併が経営の合理化又は中小企業者等に対する金融の円滑化に資するものであるか。

(4)合併後存続し又は合併により設立される協会の区域、事務所、役員構成及び合併後の事業計画等が適切なものであるか。

(5)欠損又は不良資産がある場合は、その処理方法が適切なものであるか。

(1)保証債務の最高限度に関する定款変更の場合

• 最近の保証動向等に照らし最高限度の引上げが真に必要なものであるか。

• 経営内容等よりみて最高限度の引上げの余力があるか。

• 基本財産の造成が十分に行われる等経営基盤の確保が図られる見通しはあるか。

• 最高限度の引上げにより当該協会が健全な経営を行い、対外的信用を維持できるか（当分の間、原則として60倍を最高限度とする。ただし、中小企業金融安定化特別保証制度に係る保証債務については、一般の保証債務の枠外とし、金融安定化特別基金の100倍（制度実施後２年間はこの限りではない。）を保証債務額の最高限度とする。なお、当該保証制度の保証債務額の最高限度の算出に当たっては、中小企業金融安定化特別会計収支計算書上における毎事業年度末の責任準備金及び求償権償却準備金の繰入額を金融安定化特別基金に含めて計算することができるものとする。）。

(2)従たる事務所の設置又は廃止に関する定款変更の場合

• 従たる事務所の設置の場合

  • イ．設置地はその地方の経済、金融及び中小企業等の状況に照らし適切なものであるか、また、設置地方における設置の要望の程度はどうか。

  • ロ．当該協会の経理状況（経理の適正性、最近の収支及び資金繰り）から、事務所設置の余力はあるか。

  • ハ．最近の実地検査の結果等から当該協会に保証能力が十分あるか。

  • ニ．当該事務所と当該協会の主たる事務所との連絡体制等事務運営に支障はないか。

  • ホ．既存事務所の統廃合の必要はないか。

  • へ．事務所設置に要する費用は適正なものか。

• 従たる事務所の廃止の場合

  • イ．廃止事務所の取引者の便益に支障を及ぼすことはないか。

  • ロ．事務所の廃止が当該協会の経営に支障を及ぼすことはないか。

(3)その他の定款変更の場合

• 当該協会の業務全般を勘案し、その定款変更が真に必要なものか。

• 当該協会の運営及び中小企業者等に対する金融の円滑化に支障を及ぼすことはないか。

(1)当該協会の業務全般を勘案し、その業務方法書変更が真に必要なものか。

(2)当該協会の運営及び中小企業者等に対する金融の円滑化に支障を及ぼすことはないか。

(3)１中小企業者等にかかる保証金額の最高限度を変更する場合には、資産の健全性が確保されるとともに、保証の均衡を阻害するおそれはないか。

(1)有価証券の取得承認申請に当たっては、次に掲げる書類を提出させるものとする。

• 理由書

• 取得しようとする有価証券の明細書

• 当該有価証券を発行する会社の概要を記載した書類

• 取得しようとする有価証券の最近１年間の気配相場を記載した書類

• 株式の場合は１株の払込金額、株式の種類、最近の配当について記載した書類

• 最近の日計表

• その他必要な書類

(2)有価証券の取得承認申請を受理したときは、次の事項について審査するものとする。

• 情実、投機の目的をもった取得ではないか。

• 金融機関への預託による保証債務の増大を阻害するものではないか。

• 資産の安全性、流動性、収益性を低下させるおそれはないか。

• 支払準備資産の充実に資するものであるか。

(1)主として中小企業金融安定化特別保証制度に係る求償権の回収業務であって、信用保証協会の共同出資により設立する会社が行うもの。

(2)信用保証協会の業務に係る事務のうちその業務の基本に係ることのないもので、主として当該信用保証協会のために行うもの（いわゆる従属業務）。

• （例）
  • 担保管理の補助業務（担保物件の現地確認、登記簿謄本等の徴求等）
  • 事業用不動産の管理業務
  • 職員向け福利厚生業務及び信用保証協会の調度品・消耗品等の一括購入業務
  • 信用調査（債務者及び連帯保証人の現況調査及び資産調査等）の補助業務
  • 求償権回収の補助業務（信用保証協会の指示に基づく督促状の作成・発送事務の代行、法的措置に係る各種書類の作成・発送、求償権先等調査）
  • 広告・宣伝業務
  • 人材派遣会社における労働者派遣業務
  • 保証業務に関連したコンピュータ関連業務（システム開発、ソフトの販売、コンピュータソフトの販売に伴い必要とされる付属機器の販売、バックアップデータの保管管理業務、電算処理受託等）

(1)当該会社等への当該信用保証協会の役職員等による出資は行われていないか。

(2)当該会社等の商号を信用保証協会との関連を連想させないものとしているか。

(3)当該会社等に対し原則として役職員を出向させていないか（適正化措置を完了した会社等に対して、研修を目的とした出向の場合を除く。）。

(4)当該会社等の営業所を信用保証協会の建物内に設置していないか。

(1)関連会社の範囲を逸脱する業務（一般向け不動産業務、物品販売業務、旅行あっせん業務等）を行っていないか。

(2)関連会社を利用して、会社株式等を取得していないか。

(3)信用保証協会の資産流出を防止する観点から、関連会社は信用保証協会の全額出資となっているか。

(4)親協会からの収入依存度については、原則として収入は、親協会からのものとなっているか（親協会を同じくする他の全額出資関連会社からの収入は親協会からの収入として取り扱う。また、保証協会業務に関連したコンピュータ関連業務に係る収入についても、親協会以外の信用保証協会及びその関連会社からの収入を親協会からの収入として取り扱う。なお、地方公共団体に対するコンピュータ関連業務に係る収入についても、他信用保証協会からの収入として扱う。）。

(5)人材派遣会社における労働者派遣業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」の趣旨に沿っているか。

(1)基本財産の減少経理（取崩し）を行う場合（国の政策に基づき特別に出えんされたものに相当する基金及び金融安定化特別基金の取崩しを除く。）

(2)動産・不動産償却、求償権償却準備金、退職給与引当金又は責任準備金のそれぞれについて基準を下回ることとなる場合（ただし、中小企業金融安定化特別会計における求償権償却準備金又は責任準備金のそれぞれについて基準を下回ることとなる場合を除く。）

(3)検査結果等を踏まえ、財務内容が著しく悪化し適正な代位弁済の実行に支障が生じている又は生じるおそれがある場合

(4)業務・経営管理面に極めて重大な問題があり、特にその改善が必要と認められる場合

(1)報告徴求に当たっては、改善すべき事項を明記し、経営改善計画書を添付し報告させるほか、改善計画の実施状況を把握する必要があることから、原則半期毎３年間の継続的な報告を求めるものとする。

(2)報告期限は特段の事情がない限り原則60日以内とする。なお、報告期限を経過しても提出がなされなかった場合、罰則規定（信用保証協会法第40条、30万円以下の罰金）に該当するので、その旨周知させるものとする。

(1)照会を受けた場合、権限外の法令等に係るものであった場合には、コメント等は厳に慎むものとし、本監督指針等の既存資料により回答可能なものについては、適宜回答する。

(2)回答にあたって判断がつかないもの等については、 III －３－２(2)に沿って処理するものとする。

(3)照会事例集については、金融庁及び中小企業庁の間で必要に応じ回覧するものとする。

(1)信用保証協会に関する苦情等を受けた場合には、申出人に対して、当局は個別取引に関して仲裁等を行う立場にないこと及び信用保証協会の制度を確立することが職務であることを説明するものとする。

(2)信用保証協会の制度を確立する上で参考になると考えられるものについては、その内容を III －２－１(2)に沿って処理するものとする。

(3)各財務局及び都道府県（市町村を含む。以下同じ。）においては、１年間の苦情等の件数を、毎年３月末現在で取りまとめ、これを４月末日までに金融庁担当課室に報告するものとする。

(1)未収利息は正確に計算のうえ、当期の収入に計上されているか。

(2)未経過保険料及び未経過保証料は正確に計算のうえ、翌期に繰越されているか。

(3)未払保険料は正確に計算のうえ、経過分について当期の支出に計上されているか。

(4)諸償却は適正に行われているか。

• 期末時点において回収不能と判定される求償権は、各信用保証協会の定める基準に従い償却されているか。

• 求償権に準ずるその他の債権については、求償権に準じて償却されているか。

• 取引所に上場されている有価証券は、低価法に基づいて評価を行い、償却されているか。

• 取引所に上場されていない有価証券については、会社法の一般原則に準じて償却されているか。

• 動産・不動産については、税法基準により直接償却の方法をもって行われているか。

• 恣意的に償却を調整することによって、経理の操作を行っていないか。

(5)諸準備金及び引当金は適正に繰入れられているか。

• 収支差額変動準備金

  毎事業年度末の収支差額の剰余は、その100分の50の範囲内で、事業年度末における基本財産の２分の１相当額を限度として繰入れられているか。

• 責任準備金

  事業年度末における保証債務の額の1,000分の６に相当する額に保証

  債権者が保証債務の履行を請求しうる期日（各信用保証協会が業務方法書に定めるところによる。以下同じ。）を経過している保証債務額の10分の１に相当する額を加えた額が繰入れられているか（保証債務の額の中に中小企業金融公庫の保険に付されていない保証債務がある場合は、その保証債務額の100分の１に相当する額に保証債権者が保証債務の履行を請求しうる期日を経過している中小企業金融公庫の保険に付されていない保証債務額の100分の33を加えた額）。

• 求償権償却準備金

  事業年度末における求償権（求償権補てん金額及び求償権補てん金の受領予定額を除く。）のうち、当該年度において代位弁済を行ったものに対してはその100分の33に相当する額、前年度に代位弁済を行ったものに対しては100分の67に相当する額、前々年度以前に代位弁済を行ったものに対しては全額に相当する額を繰入れているか。

• 退職給与引当金

  事業年度末において役職員が自己の都合により退職した場合の退職給与規程による要支給額を繰入れているか。

(6)収支差額変動準備金及び基本財産の取崩しを行う場合は適正に処理されているか。

• 収支差額変動準備金

  収支差額変動準備金をもって毎事業年度の収支差額の欠損を補てんした場合又は毎事業年度末に収支差額変動準備金を基本財産の基金準備金に振り替えるために取崩した場合、その取崩しが協会業務の円滑な遂行を確保する上で真に必要なものであったか。

• 基本財産

  収支差額変動準備金をもって毎事業年度末の収支差額の欠損を補てんし、なお不足する場合は、基金準備金、基金の順で取り崩されているか（国の施策に基づき特別に出えんされた金額に相当する基金及び金融安定化特別基金の取崩しを除く。）。

  また、基本財産の金融安定化特別基金をもって、中小企業金融安定化特別会計収支計算書上の収支差額の欠損補てんのために取り崩した場合、その取崩しが適正に処理されているか。

(1)期末時点において回収不能と判定される求償権は、各信用保証協会の定める基準に従い償却されているか。

(2)責任準備金及び求償権償却準備金は適正に繰入れられているか。

• 責任準備金

  事業年度末における保証債務の額の1,000分の６に相当する額に保証債権者が保証債務の履行を請求しうる期日（各信用保証協会が業務方法書に定めるところによる。）を経過している保証債務額の10分の１に相当する額を加えた額が繰入れられているか。

• 求償権償却準備金

  事業年度末における求償権（求償権補てん金額及び求償権補てん金の受領予定額を除く。）のうち、当該年度において代位弁済を行ったものに対してはその100分の33に相当する額、前年度に代位弁済を行ったものに対しては100分の67に相当する額、前々年度以前に代位弁済を行ったものに対しては全額に相当する額を繰入れているか。

(3)毎事業年度の収支差額の剰余は、基本財産の金融安定化特別基金に繰入れられているか。

(1)１中小企業者等に対する保証金額の最高限度は、基本財産並びに当該年度の出えん金及び金融機関等負担金の合計額の100分の20に相当する額又は保険限度額の２倍に相当する額のいずれか低い額を限度としているか。

(2)業務方法書に個別に規定する保証については、これらの制度の趣旨にかんがみ、中小企業信用保険法の保険限度額を限度としているか。

• （注） 保証の名義が異なっていても、実質的に同一人に対する保証と認められるものについては、保証金額の最高限度の指導上は合算して取り扱うものとする。

(1)資金運用及びリスク管理に関する担当部署及び決裁権限等が資金運用規程その他の内部規程の中で明確になっているか。

(2)内部規程の中において、リスク管理手続その他のリスク管理のための規定（例えば、債券取得に係る格付基準、株式等の保有に係る損失限度額及び損失限度額遵守のためのロスカットルール等）が定められているか。

(3)資金運用及びその管理については、理事会等にて定期的に状況の報告を行うことにより透明性の確保が図られているか。特に、予算審議に係る理事会においては運用方針について、決算審議に係る理事会においては保有する有価証券の運用状況について、明らかにしているか。