III 　主要行等監督上の評価項目

(2)最適なソリューションの提案

• 顧客企業の経営目標の実現や経営課題の解決に向けて、顧客企業のライフステージ等を適切かつ慎重に見極めた上で、当該ライフステージ等に応じ、顧客企業の立場に立って適時に最適なソリューションを提案する。その際、必要に応じて、他の金融機関、信用保証協会、外部専門家、外部機関等と連携するとともに、国や地方公共団体の中小企業支援施策を活用する。

  また、今後、顧客企業を取り巻く状況が変化することを想定し、有事に移行してしまったときに提供可能なソリューションについても積極的に情報提供を行う等、顧客企業の状況の変化の兆候を把握し、顧客企業に早め早めの対応を促す。

  特に、顧客企業が事業再生、業種転換、事業承継、廃業等の支援を必要とする状況にある場合や、支援にあたり債権者間の調整を必要とする場合には、当該支援の実効性を高める観点から、外部専門家・外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見・機能を積極的に活用する。

  なお、ソリューションの提案にあたっては、認定経営革新等支援機関（中小企業等経営強化法第31条第１項の認定を受けた者をいう。以下、同じ。）との連携を図ることも有効である。

(3)経営改善・事業再生等の支援が必要な顧客企業に対する留意点

• 経営再建計画の策定支援

  （２）に掲げるソリューションのうち経営再建計画の策定が必要となるものについて、金融機関と顧客企業、必要に応じて他の金融機関、信用保証協会、外部専門家、外部機関等との間で合意された場合（金融機関から提案されたソリューションが顧客企業、必要に応じて他の金融機関、信用保証協会、外部専門家、外部機関等との協議等を踏まえて修正された後に合意に至る場合を含む。）、速やかに、当該ソリューションを織り込んだ経営再建計画の策定に取り組むこととなる。

  経営再建計画は、顧客企業が本質的な経営課題を認識し改善に向けて主体的に取り組んでいくためにも、できる限り、顧客企業が自力で策定することが望ましい。その際、金融機関は、経営再建計画の合理性や実現可能性、（２）に掲げるソリューションを適切に織り込んでいるか等について、顧客企業と協力しながら確認するよう努める。

  ただし、顧客企業が自力で経営再建計画を策定できない場合や主要行等の積極的な関与が有効であると考えられる場合には、顧客企業の理解を得つつ、経営再建計画の策定を積極的に支援（顧客企業の実態を踏まえて経営再建計画を策定するために必要な資料を金融機関が作成することを含む。）する。その際、顧客企業の経営改善に寄与する内容となるよう、顧客企業の置かれた状況を十分に踏まえた計画策定支援を行う。また、金融機関単独では経営再建計画の策定支援が困難であると見込まれる場合であっても、外部専門家・外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見・機能を積極的に活用し、計画策定を積極的に支援する必要があることに留意する。

  なお、経営再建計画の策定にあたっては、中小企業の人員や財務諸表の作成能力等を勘案し、大企業の場合と同様な大部で精緻な経営再建計画等の策定に拘ることなく、簡素・定性的であっても、顧客企業の経営改善や事業再生等に向けて、実効性のある課題解決の方向性を提案することを目指す。また、主要行等が、国や地方公共団体の中小企業支援施策を活用して金融機関が資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善の計画（基本的な事項に関する経営改善計画、以下「基本的経営改善計画」という。）等の策定支援を行う場合には、優越的地位の濫用の防止にも留意しつつ、当該支援施策の活用が真に顧客企業のニーズに合致したものであることを確認する必要がある。

  • （注１）顧客企業に対し貸付けの条件の変更等を行った場合であっても、経営再建計画や課題解決の方向性が、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画に該当する場合には（該当要件については、本監督指針III－３－２－４－３銀行法及び再生法に基づく債権の額の開示区分を参照のこと。）、当該経営再建計画や課題解決の方向性に基づく貸出金は貸出条件緩和債権には該当しないこととなる。

  • （注２）仮に中小・零細企業等が経営改善計画等を策定していない場合であっても、債務者の技術力、販売力や成長性等を総合的に勘案し、債務者の実態に即して「金融機関が作成した経営改善に関する資料」がある場合には、これを「実現可能性の高い抜本的な計画」とみなして、「貸出条件緩和債権」には該当しないこととなる（III－３－２－４－３銀行法及び再生法に基づく債権の額の開示区分を参照のこと。）。

• 新規の信用供与

  積極的かつ適切に金融仲介機能を発揮する観点から、貸付けの条件の変更等を行った顧客企業から新規の信用供与の申込みがあった場合であって、新規の信用供与により新たな収益機会の獲得や中長期的な経費削減等が見込まれ、それが顧客企業の業況や財務等の改善につながることで債務償還能力の向上に資すると判断される場合には、積極的かつ適時適切に新規の信用供与を行うよう努める。

  経営改善・事業再生支援に関する積極的な取組み等

  主要行等は、自身が主たる取引金融機関である顧客企業に対しては丁寧に対話を行ったうえで実情に応じた経営改善支援や事業再生支援等に積極的に取り組んでいく。

  また、上記のほか、貸付残高が少ない顧客企業や、保全されている債権の割合が高い顧客企業、信用保証協会の保証付き融資の割合が高い顧客企業に対しても、自身の経営資源の状況等を踏まえつつ、必要に応じて早めに他の金融機関や信用保証協会、外部専門家、外部機関等と連携し、顧客企業の実情に応じた経営改善支援や事業再生支援等に取り組んでいく。

  なお、主要行等が顧客企業の主たる取引金融機関である場合において、当該主要行等が地域経済活性化支援機構又は東日本大震災事業者再生支援機構の機能を活用して当該顧客企業の事業再生支援を行うときは、当該主要行等が主体的かつ継続的に関与していく。

(4)顧客企業等との協働によるソリューションの実行及び進捗状況の管理

顧客企業や連携先とともに、ソリューションの合理性や実行可能性を検証・確認した上で、協働してソリューションを実行する。

ソリューションの実行後においても、必要に応じて連携先と協力しながら、ソリューションの実行状況を継続的にモニタリングするとともに、経営相談や経営指導を行っていくなど、進捗状況を適切に管理する。

特に、国や地方公共団体の中小企業支援施策を活用しつつ、基本的経営改善計画の策定を金融機関が支援した場合には、当該金融機関が率先して当該計画の進捗状況について適切にモニタリングを行う。 

また、顧客企業へ貸付けを行っている金融機関が複数存在することを認識している場合は、必要に応じ、それらの金融機関や信用保証協会と連携を図りながら進捗状況の管理を行うこととする。

なお、進捗状況の管理を行っている間に、ソリューションの策定当初には予期し得なかった外部環境の大きな変化等を察知した場合には、実行しているソリューションについて見直しの要否を顧客企業や連携先とともに検討する。見直しが必要な場合は、そうした変化や見直しの必要性等を顧客企業が認識できるよう適切な助言を行った上で、ソリューションの見直し（経営再建計画の再策定を含む。）を提案し、顧客企業や連携先と協働して実行する。

(1)経営陣は、顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮に関する取組みの評価・改善に積極的に取り組み、必要に応じて規定等を見直すなど、本監督指針の定めを組織全体として継続的かつ着実に遂行できるよう、職員への周知徹底も含め必要な態勢の整備に努めているか。

(2)営業店における人材やノウハウの不足の補完や自金融機関における経営資源の有効活用のために、本部による営業店支援態勢の整備に努めているか。例えば、営業店が顧客企業との日常的・継続的な関係を通じて把握した経営状況・経営課題（有事への移行の予兆を含む）等について、本部と当該内容を共有し、必要に応じて営業店と本部が一体となって実効性ある支援に取り組むなど、適切な役割分担のもとで、顧客企業の経営課題に応じた最適なソリューションを提供するための態勢整備に努めているか。

(3)個々の顧客企業の経営改善・事業再生等の支援に当たっては、顧客企業に密着して、顧客企業の経営課題に応じた最適なソリューションを、顧客企業の立場に立って提案し、実行支援しているか。また、顧客企業の有事への移行の予兆を把握し、顧客企業に早め早めの対応を促すための態勢整備に努めているか。その際、関係する他の金融機関及び関係機関等がある場合には、当該他の金融機関及び関係機関等と連携を行うための会議を開催するなど十分連携・協力を図るよう努めているか。

(4)自金融機関における専門的な人材やノウハウの不足の補完や、中長期的な人材育成やノウハウ蓄積の観点を踏まえつつ、必要に応じ、適時適切に、外部専門家（税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士、経営指導員等）、外部機関（地方公共団体、経済産業局、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、JETRO、JBIC、地域経済活性化支援機構、東日本大震災事業者再生支援機構、中小企業活性化協議会、中小企業基盤整備機構、認定経営革新等支援機関、事業再生ファンド、地域活性化ファンド等）、信用保証協会、他の金融機関等と連携できるよう、本部や営業店等において連携態勢の整備に努めているか。

特に、顧客企業が事業再生、業種転換、事業承継、廃業等の支援を必要とする状況にある場合や、支援にあたり債権者間の調整を必要とする場合には、判断を先送りせず、外部専門家・外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見・機能を積極的に活用しているか。取引金融機関として、外部専門家・外部機関等や中小企業の事業再生等に関するガイドライン等を活用して顧客企業の事業再生支援を行う場合には、積極的な対応をしているか。また、取引金融機関は、仮に顧客企業の事業再生が困難であると判断した場合には、外部専門家・外部機関等の第三者の見解を十分に踏まえ必要な支援を行っているか。また、他の金融機関が外部専門家・外部機関等を活用して事業再生支援を行う場合、積極的に連携・協力するよう努めているか。

加えて、主たる取引金融機関として、地域経済活性化支援機構又は東日本大震災事業者再生支援機構の機能を活用して顧客企業の事業再生支援を行う場合には、主体的かつ継続的に関与しているか。

(5)コンサルティング機能の発揮に関する取組みを支えるための専門的な金融手法や知識等のノウハウを持つ人材の育成・確保や活用に努めているか。また、そうしたノウハウや各種の情報を収集・蓄積するとともに、営業店と本部の適切な連携により組織全体で共有するよう努めているか。

(6)職員のモチベーションの向上に資するため、顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮に関する取組みを業務上の評価（営業店の評価を含む。）に適正に反映しているか。

(7)定期的かつ必要に応じ、内部監査等を実施することにより、コンサルティング機能を発揮するための態勢が整備されていることを確認しているか。

また、当該監査等の結果を踏まえ、必要に応じて推進態勢を改善・充実していくなど、監査等を有効に活用する態勢が整備されているか。

(8)主要行等が、国や地方公共団体の中小企業支援施策を活用して基本的経営改善計画の策定支援を行う場合には、優越的地位の濫用の防止に留意しつつ、当該支援施策の活用が真に顧客企業のニーズに合致したものであることを確認する態勢にあるか。また、策定する基本的経営改善計画が、顧客企業の経営改善に効果的な内容となるよう顧客企業の置かれた状況を十分に踏まえた内容となっているか。