III ．保険検査・監督に係る事務処理上の留意点

III －３　行政指導等を行う際の留意点等

III －３－１　行政指導等を行う際の留意点

保険会社に対して、行政指導等（行政指導等とは行政手続法第２条第６号にいう行政指導に加え、行政指導との区別が必ずしも明確ではない情報提供、相談、助言等の行為を含む。）を行うにあたっては、行政手続法等の法令等に沿って適正に行うものとする。特に行政指導を行う際には、以下の点に留意する。

III －３－２　面談等を行う際の留意点

職員が、保険会社の役職員等と面談等（面談、電話、電子メール等によるやりとりをいう。以下同じ。）を行うに際しては、下記の事項に留意するものとする。

III －３－３　連絡・相談手続

面談等を通じて行政指導等を行うに際し、行政手続法に照らし、行政指導等の適切性について判断に迷った場合等には、金融庁担当課室に連絡し、必要に応じその対応を協議することとする。

III －４　行政処分等を行う際の留意点

III －４－１　行政処分(不利益処分)に関する基本的な事務の流れについて

III－４－１－１　行政処分

監督部局が行う主要な不利益処分（行政手続法第２条第４号にいう不利益処分をいう。以下同じ。）としては、法第132条に基づく業務改善命令、法第132条に基づく業務停止命令、法第133条に基づく業務停止命令、法第133条に基づく免許取消し等があるが、これらの発動に関する基本的な事務の流れを例示すれば、以下のとおりである。

• (1)法第128条に基づく報告徴求

  • オンサイトの立入検査や、オフサイト・モニタリング（ヒアリング、不祥事件届出書など）を通じて、保険会社のリスク管理態勢、法令等順守態勢、経営管理（ガバナンス）態勢等に問題があると認められる場合においては、法第128条に基づき、当該事項についての事実認識、発生原因分析、改善・対応策その他必要と認められる事項について、報告を求めることとする。

  • 報告を検証した結果、さらに精査する必要があると認められる場合においては、法第128条に基づき、追加報告を求めることとする。

• (2)法第128条に基づき報告された改善・対応策のフォローアップ

  • 上記報告を検証した結果、業務の健全性・適切性の観点から重大な問題が発生しておらず、かつ、保険会社の自主的な改善への取組みを求めることが可能な場合においては、任意のヒアリング等を通じて上記（1）において報告された改善・対応策のフォローアップを行うこととする。

  • 必要があれば、法第128条に基づき、定期的なフォローアップ報告を求める。

• (3)法第132条に基づく業務改善命令

  上記(1)の報告（追加報告を含む。）を検証した結果、例えば、業務の健全性・適切性の観点から重大な問題が認められる場合又は保険会社の自主的な取組みでは業務改善が図られないと認められる場合などにおいては、法第132条に基づき、業務の改善計画の提出とその実行を命じることを検討する。

• (4)法第132条に基づく業務停止命令

  業務の改善に一定期間を要し、その間、当該業務改善に専念させる必要があると認められる場合においては、法第132条に基づき、改善期間を勘案した一定の期限を付して全部又は一部の業務の停止を命じることを検討する。

• (5)法第133条に基づく業務停止命令

  上記(1)の報告（追加報告を含む。）を検証した結果、重大な法令等の違反又は公益を害する行為などに対しては、法第133条に基づき、全部又は一部の業務の停止を命じることを検討する。併せて、法第132条に基づき、法令等順守態勢に係る内部管理態勢の確立等を命じることを検討する。

• (6)法第133条に基づく免許の取消し等

  上記(1)の報告（追加報告を含む。）を検証した結果、重大な法令等の違反又は公益を害する行為が多数認められる等により、今後の業務の継続が不適当と認められる場合においては、法第133条に基づく免許の取消等を検討する。

  なお、(3)から(6)の行政処分を検討する際には、以下のからまでに掲げる要因を勘案するとともに、それ以外に考慮すべき要素がないかどうかを吟味することとする。

  • 当該行為の重大性・悪質性

    • ア． 公益侵害の程度

      保険会社が、例えば、顧客の財務内容の適切な開示という観点から著しく不適切な商品を組成・提供し、金融市場に対する信頼性を損なうなど公益を著しく侵害していないか。

    • イ． 利用者被害の程度

      広範囲にわたって多数の利用者が被害を受けたかどうか。個々の利用者が受けた被害がどの程度深刻か。

    • ウ． 行為自体の悪質性

      例えば、利用者から多数の苦情を受けているのにもかかわらず、引き続き同様の商品を販売し続ける行為を行うなど、保険会社の行為が悪質であったか。

    • エ． 当該行為が行われた期間や反復性

      当該行為が長期間にわたって行われたのか、短期間のものだったのか。反復・継続して行われたものか、一回限りのものか。また、過去に同様の違反行為が行われたことがあるか。

    • オ． 故意性の有無

      当該行為が違法・不適切であることを認識しつつ故意に行われたのか、過失によるものか。

    • カ． 組織性の有無

      当該行為が現場の営業担当者個人の判断で行われたものか、あるいは管理者も関わっていたのか。さらに経営陣の関与があったのか。

    • キ． 隠蔽の有無

      問題を認識した後に隠蔽行為はなかったか。隠蔽がある場合には、それが組織的なものであったか。

    • ク． 反社会的勢力との関与の有無

      反社会的勢力との関与はなかったか。関与がある場合には、どの程度か。

  • 当該行為の背景となった経営管理態勢及び業務運営態勢の適切性

    • ア． 代表取締役や取締役会の法令等遵守に関する認識や取組みは十分か。

    • イ． 内部監査部門の体制は十分か、また適切に機能しているか。

    • ウ． コンプライアンス部門やリスク管理部門の体制は十分か、また適切に機能しているか。

    • エ． 業務担当者の法令等遵守に関する認識は十分か、また、社内教育が十分になされているか。

  • 軽減事由

    以上の他に、行政による対応に先行して、保険会社自身が自主的に利用者保護のために所要の対応に取り組んでいる、といった軽減事由があるか。

• (7)標準処理期間

  上記(3)から(6)の行政処分をしようとする場合には、上記(1)の報告書を受理したときから、原則として概ね１か月（処分が財務局を経由して金融庁において行われる場合又は処分が財務局において行われるが金融庁との調整を要する場合又は処分が他省庁との共管法令に基づく場合は概ね２か月）以内を目途に行うものとする。

  • （注１）「報告書を受理したとき」の判断においては、以下の点に留意する。

    • 複数回にわたって法第128条に基づき報告を求める場合（直近の報告書を受理したときから上記の期間内に報告を求める場合に限る。）には、最後の報告書を受理したときを指すものとする。

    • 提出された報告書に関し、資料の訂正、追加提出等（軽微なものは除く。）を求める場合には、当該資料の訂正、追加提出等が行われたときを指すものとする。

  • （注２）弁明・聴聞等に要する期間は、標準処理期間には含まれない。

  • （注３）標準処理期間は、処分を検討する基礎となる情報ごとに適用する。

  • （注４）複数の当事者にわたる事案の場合には、当該当事者から必要な報告書を全て受理したときから、標準処理期間を起算する。

III－４－１－２　法第132条に基づく業務改善命令の履行状況の報告義務の解除

法第132 条に基づき業務改善命令を発出する場合には、当該命令に基づく保険会社の業務改善に向けた取組みをフォローアップし、その 改善努力を促すため、原則として、当該保険会社の提出する業務改善計画の履行状況の報告を求めることとなっているが、以下の点に留意するものとする。

• (1)法第 132 条に基づき業務改善命令を発出している保険会社に対して、当該保険会社の提出した業務改善計画の履行状況について、期限を定めて報告を求めている場合には、期限の到来により、当該保険会社の報告義務は解除される。

• (2)法第 132 条に基づき業務改善命令を発出している保険会社に対して、当該保険会社の提出した業務改善計画の履行状況について、期限を定めることなく 継続的に報告を求めている場合には、業務改善命令を発出する要因となった問題に関して、業務改善計画に沿って十分な改善措置が講じられたと認められるときは、当該計画の履行状況の報告義務を解除するものとする。その際、当該報告や検査結果等により把握した改善への取り組み状況に基づき、解除の是非を判断するものとする。

III －４－２　行政手続法との関係等

III －５　意見交換制度

III －５－１　意義

不利益処分が行われる場合、行政手続法に基づく聴聞又は弁明の機会の付与の手続とは別に、保険会社、特定保険募集人、保険仲立人（以下、III－５において保険会社等という。）からの求めに応じ、監督当局と保険会社等との間で、複数のレベルにおける意見交換を行うことで、行おうとする処分の原因となる事実及びその重大性等についての認識の共有を図ることが有益である。

III －５－２　監督手法・対応

保険会社にあっては法第128条、特定保険募集人、保険仲立人にあっては法第305条に基づく報告徴求に係るヒアリング等の過程において、自社に対して不利益処分が行われる可能性が高いと認識した保険会社等から、監督当局の幹部（注1）と当該保険会社等の幹部との間の意見交換の機会の設定を求められた場合（注2）であって、監督当局が当該保険会社等に対して聴聞又は弁明の機会の付与を伴う不利益処分を行おうとするときは、緊急に処分をする必要がある場合を除き、聴聞の通知又は弁明の機会の付与の通知を行う前に、行おうとする不利益処分の原因となる事実及びその重大性等についての意見交換の機会を設けることとする。