指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針 令和６年５月
I 基本的考え方
II 指定紛争解決機関の監督に係る事務処理上の留意点等
- II －１ 紛争解決等業務の運営状況等のヒアリング
- II －２ 検査部局との連携等
- II －３ 指定紛争解決機関に関する相談・苦情等への対応
- II －３－１ 指定紛争解決機関に関する相談・苦情等を受けた場合の対応
- II －３－２ 金融サービス利用者相談室との連携
- II －４ 法令照会を受けた場合の対応
- II －５ 行政指導等を行う際の留意点等
- II －５－１ 行政指導等を行う際の留意点
- II －５－２ 面談等を行う際の留意点
- II －６ 行政処分を行う際の留意点
- II－６－１ 検査結果等への対応
- II－６－２ 行政処分
- II－６－３ 標準処理期間
- II－６－４ 金商法第156条の59第１項の規定に基づく業務改善命令の履行状況の報告義務の解除
- II－６－５ 行政手続法等との関係
- II－６－６ 不利益処分の公表に関する考え方
- II －７ 電子申請可能な申請書等を提出するに当たっての留意点
- II －７－１ 書面・対面による手続きについての留意点
- II －７－２ 申請書等を提出するに当たっての留意点
III 紛争解決等業務を行う者の指定に係る事務処理上の留意点
- III －１ 経理的基礎及び技術的基礎（金商法第156条の39第１項第５号関係）
- III －２ 役員又は職員の構成（金商法第156条の39第１項第６号関係）
- III －３ 指定申請書の添付書類（金商法第156条の40第２項第６号、指定機関府令第６条第２項第３号ロ関係）
- III －４ 紛争解決等業務の周知（金商法第156条の44第２項第10号関係）
- III －５ その他の留意事項
IV 指定紛争解決機関の監督上の評価項目
- IV －１ 紛争解決等業務の運営態勢
- IV－１－１ 指定紛争解決機関の業務運営態勢
- IV－１－２ 職員の監督体制等
- IV－１－３ 紛争解決委員の選任及び排除等
- IV－１－４ 負担金及び料金
- IV－１－５ 利用者等に関する情報の管理
- IV －２ 紛争解決等業務の適切性等
- IV－２－１ 相談等を受付けた場合の対応
- IV－２－２ 苦情処理手続における留意事項
- IV－２－３ 紛争解決手続における留意事項
- IV－２－４ 法令等違反に対する監督上の対応
- IV －３ 紛争解決等業務の公表・検証・評価
- IV－３－１ 紛争解決等業務の公表
- IV－３－２ 紛争解決等業務の検証・評価
- IV －４ 苦情・紛争事案に関する分析結果等のフィードバック
- IV －５ 関係機関との連携
- IV－５－１ 他の指定紛争解決機関との連携
- IV－５－２ その他の機関との連携
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