６　管理型外国信託会社

６－１　行政報告

６－２　登録に際しての留意事項

６－２－１　管理型信託業の判断に当たっての留意事項

５－２－１に準じるものとする。

６－２－２　登録申請書及び添付書類の受理に当たっての留意事項

５－２－２に準じるものとする。

６－２－３　登録の手続き（登録の更新の手続きを含む。）

５－２－３に準じるものとする。ただし、登録番号は別紙様式17により管理するものとし、管理型外国信託会社登録簿に記載する登録番号は次のとおりとする。

・○○財務局長（外信○）第○○号

６－２－４　登録拒否事由の審査

申請者より法第54条に基づく登録の申請が行われた場合の、第６項に基づく拒否事由の審査に当たっては、４－２－２(2)の免許申請書の審査基準に留意しつつ、５－２－４に準じて取り扱うものとする。

６－２－５　登録事項の変更の届出に係る留意事項

５－２－５に準じるものとする。

６－２－６　管理型外国信託会社の所管替えに係る留意事項

５－２－６に準じるものとする。この場合において、これらの規定中「管理型信託会社登録簿」とあるのは「管理型外国信託会社登録簿」と読み替えるものとする。

６－３　管理型外国信託会社の監督事務

管理型外国信託会社の監督事務については、原則として５－４から５－６までに準じるほか、以下の点に留意するものとする。なお、業務方法書の変更届出の受理、業務運営の状況に関して報告・改善を求める場合等に際しては、４－２－２に記載した事項にも留意するものとする。

６－３－１　駐在員事務所設置の届出に係る留意事項

４－３－１に準じるものとする。

６－４　苦情等への対処（金融ＡＤＲ制度への対応も含む）

３－５－１１に準ずるものとする。

６－５　廃業等に係る留意事項

原則として、３－７に準じるものとする。

６－６　立入検査に関する留意事項

３－８に準じるものとする。