７　自己信託

１．自己信託とは、平成18年12月に成立した信託法第３条第３号に規定する「特定の者が一定の目的に従い自己の有する一定の財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を公正証書その他の書面又は電磁的記録で当該目的、当該財産の特定に必要な事項その他の法務省令で定める事項を記載し又は記録したものによってする方法」により行う信託である。これは、特定の者（委託者）が自己の有する一定の財産の管理・処分を（受託者として）自らすべき旨の意思表示をする方法によってする信託であることを示している。

２．信託法の成立と同時に信託法整備法の中で改正された信託業法では、自己信託の受益権を多数の者が取得することができる場合には、信託業とは別の規定に服するものとして、法第50条の２が新たに設けられている。

３．法第50条の２では、自己信託をしようとする者が、自己信託の受益権を多数の者が取得することができる場合には、登録を受けなければならないとされた。同条の適用にあたっては、受益者保護の観点から、以下の観点に留意する必要がある。

• (1)受託者（委託者）の裁量により信託財産を運用することが可能な当該自己信託では、運用型信託会社に準じた体制整備が必要である。

• (2)信託財産につき保存行為又は財産の性質を変えない範囲の利用行為若しくは改良行為のみが行われる当該自己信託では、管理型信託会社に準じた体制が必要である。

４．法第50条の２第１項の登録後においても、登録時と同様、登録を受けた者の自己信託に係る事務運営の適切性、健全性と合わせて、他に営む業務（兼業業務）の健全性等も監督・検査の対象となることに留意する必要がある。

(1)財務局長は、各四半期末現在における自己信託に係る法第50条の２第１項の登録の状況について、別紙様式20により各四半期末の翌月20日までに監督局長へ報告するものとする。

(2)財務局長は、次に掲げる委任事項について行政処理を行ったときは、その結果を遅滞なく監督局長に報告するものとする。

• 法第41条第１項（第１号に係る部分に限る。）及び第４項並びに規則第48条第１項（第５号に係る部分に限る。）の規定による届出の受理

• 法第50条の２第６項の規定による登録（法第50条の２第２項において準用する法第７条第３項の登録の更新を含む。）の拒否

• ３－１(2)及びからに掲げる事項

• ５－１(2)からに掲げる事項

(1)規則第51条の４第７号に掲げる「信託法第３条第３号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する知識及び経験を有する者の確保の状況並びに当該者の配置の状況を記載した書面」には、以下の事項を記載するものとする。

• 自己信託に係る事務に関する知識を有する者並びに自己信託に係る事務及び信託関係法令に関する知識を有する者の知識を習得した方法（知識を有することを証する書面がある場合には当該書面を含む。）並びに当該者の配置予定先

  • （注）「自己信託に係る事務に関する知識」、「信託関係法令に関する知識」及び「知識を有することを証する書面」の具体的内容については、３－２－１(8)（注）に準じるものとする。

• 自己信託に係る事務に携わった経験を有する者並びに管理及び処分を行う財産の管理・処分業務に携わった経験を有する者の経歴及び配置予定先

(1)法第50条の２第６項第１号の審査

会社とは、会社法（平成17年法律第86号）第２条第１号に規定する会社（株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社）をいう。

(2)法第50条の２第６項第３号の審査

３－２－３(1)に準じるものとする。

(3)法第50条の２第６項第４号の審査

法第50条の２第６項第４号に基づく定款及び法第50条の２第４項第３号に掲げる書類の審査のうち、法第50条の２第４項第３号に掲げる書類が法令に適合し、自己信託に係る事務を適正に遂行するために十分なものであるか否かの審査については、法第50条の２第５項各号及び規則第51条の５第２項各号に掲げる必要記載項目ごとに、以下の点に留意するものとする。

• 信託事務の実施体制

  組織図及び各組織が担当する事務の概略等が記載されているか。また、これにより以下の事項が明らかにされているか。

  • イ．営業統括、商品開発、信託財産の運用、信託財産の管理（受益者への運用状況の通知、収益金の計算及び支払い等のバックオフィス業務を含む。）、電算システム管理、苦情・紛争処理、社内教育・研修、信託事務の委託先管理、法令等遵守の管理、内部監査、財務管理等を的確に行うことができる組織体制となっているか。

  • ロ．法令等遵守の管理、内部監査、財務管理を行う部門は、営業統括、商品開発、信託財産の運用、信託財産の管理を行う部門から独立した体制となっていることが望ましい。また、内部監査部門は、信託事務を行う全ての部門に対して十分な牽制機能が働く独立した体制となっていることが望ましい。

  • ハ．行おうとする信託事務の規模・特性に応じて、各部門に求められる役員又は従業員の能力の基準が明らかになっているか。（例えば、信託財産運用部門には、運用を行う財産の運用業務に３年以上携わった経験を有する者を配置する等）

  • ニ．信託事務を担当する役員の担当事務並びに信託事務を担当する組織及びその事務分掌について、社内規則に規定する旨が定められるとともに当該社内規則が整備されているか。

    • （注） 上記の担当部門はあくまでも例示であり、その行うべき体制整備等は、申請者が行おうとする信託事務の規模・特性により異なることに留意する。また、組織図には部署名を記載する必要はない。（「営業の本部機能を有する部門」、「信託財産運用部門」等の記載でよい。）

• 上記以外の必要記載項目

  ３－２－２に準じるものとする。

(4)人的構成に照らした事務遂行能力の審査

申請者が法第50条の２第６項第５号に掲げる事務遂行能力に関する基準を満たしているか否かについては、自己信託に係る事務の内容及び方法を記載した書類等の記載内容に照らして、以下の役員又は使用人の確保の状況により判断することとする。なお、これらはあくまでも例示であり、その行うべき体制整備等は申請者が行おうとする信託事務の規模、特性により異なることに留意し、申請者が以下の基準を満たしていない場合には、満たす必要がない合理的理由について聴取することとする。

• 営業の本部機能を有する部門に、信託業務に関する知識を有する者を複数名配置することとなっているか。うち少なくとも１名は、信託業務に３年以上携った経験を有する者であるか。

• 信託財産運用部門、信託財産管理部門のそれぞれに、管理又は処分を行う財産の管理・処分業務に３年以上携った経験を有する者を配置することとなっているか。

• 内部監査部門、財務管理部門のそれぞれに、信託業務に関する知識を有する者を配置することとなっているか。

• 法令等遵守の管理部門に、信託業務及び信託関係法令に関する知識を有する者を配置することとなっているか。

• 信託業務に係る営業の担当者は、信託業務に関する知識を有する者であるか。

(5)法第50条の２第６項第７号の審査

「他に営む業務を営むことがその信託に係る事務を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められる」とは、規則第51条の８の規定に基づき、法第50条の２第１項の信託に係る事務を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められるときとする。

(1)規則第23条第２項に規定する「その他の書類」とは、登録申請書又は直前の登録更新申請書及びその添付書類並びに直前に行った検査の報告書の写し等を指すものとする。

(2)規則第23条第２項に規定する書類の送付を受けた財務局長は、当該信託会社の登録を行った場合には、従前の登録を行った財務局長に対して登録済通知書の写しを送付するものとする。

(3)登録済通知書の写しの送付を受けた従前の登録を行った財務局長は、当該信託会社の登録を抹消するものとする。

(1)法第50条の２第１項の登録を受けた者が自己信託（当該信託の受益権を多数の者が取得することができる場合）をしたときは、速やかに、規則第51条の７に基づき、当該登録を受けた者以外の者に、当該信託財産に属する財産の状況その他の当該財産に関する事項の調査（以下「第三者調査」という。）を行わなければならない。

(2)財務局長は、自己信託に係る事務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、法第50条の２第１項の登録を受けた者に対して、当該者が、第三者調査を行った者からその結果を記載した書面等（以下「第三者調査報告書」という。）を受けた場合、速やかに、第三者調査報告書の写しを提出するよう求めるとともに、その内容についての説明を求めるものとする。その際には、第三者調査報告書に不正な行為又は法令若しくは信託行為の定めに違反する重大な事実がある旨の結果が記載されていないか等を確認する。

(1)業務の執行方法を定めた社内規則の整備

３－２－４(1)（を除く。）に準じるものとする。

(2)業務運営体制

３－２－４(2)に準じるものとする。

(3)業務管理体制

３－２－４(2)に準じるものとする。