IV ．保険商品審査上の留意点等

• (1)商品名称から想起される権利義務その他の内容が、保険契約者等に誤解させるおそれのあるものとなっていないか。

• (2)保険の種類の区分に掲げられている保険商品については、令第１条の７に規定する保険に該当していないか。

• (3)記載された保険商品の給付事由が該当する令第１条の６の「号」をその給付事由ごとに記載し、その保険商品の引受限度額を明確にしているか。

  • （注）一の保険契約者について引き受けることのできる保険金額の上限が法第272条の13第1項及び令第38条の9第1項で定められているが、一の保険契約者について引き受ける保険の各被保険者に係る保険金額の合計額が、令第38条の9第1項で定められた「上限総保険金額」を超えることのないよう留意する必要がある。

• (1)危険選択については、モラルリスクを排除する方策を適切に講じているか。

• (2)保険契約者又は被保険者に求める告知項目は、少額短期保険業者が危険選択を行う上で必要なものに限定されているか。また、「趣味」など判断基準があいまいな用語は適当でないことに留意するものとする。

• (1)契約内容を明確にすることにより保険契約者の保護を図り、契約当事者間の権利義務関係の早期安定を確保する観点から、例えば、以下の項目について記載しているか。

  • 保険契約の申込みに関する事項

  • 引受けの可否の決定に関する事項

  • 保険金額及び保険料の決定に関する事項

  • 保険証券の発行・交付に関する事項

  • 申込みの承諾通知に関する事項

  • 保険契約の失効・復活に関する事項

  • 保険契約の更新に関する事項

• (2)他人の生命の保険契約に係る被保険者の同意の確認については、「 II －３－３－４　他人の生命の保険契約について」に留意して、被保険者保護の観点から明確な措置が講じられているか。

• (3)クーリングオフの適用に係る取扱いについて、記載しているか。

契約当事者間の権利義務関係の明確化及びその早期安定化を図るため、例えば、以下の項目について記載しているか。

• (1)保険料の払込方法に関する事項

• (2)保険料収納時の領収書交付に関する事項

• (3)保険料の払込猶予期間に関する事項

• (1)払い戻される保険料及びその他の返戻金の金額又は計算方法を保険契約者に明瞭に開示するための措置を明確に記載しているか。

• (2)事業活動損害保険等の取扱い

  事業活動に伴い、事業者が被る損害をてん補する保険（規則第83条第3号イからヌまで及びワからエまでに掲げる保険、並びに自動車の管理及び運行を対象とするものを除き、人の身体に関する状態、治療及び死亡によるものを含む。）については以下の点に留意して審査する。

  • 従業員等に死亡又は重度の障害が発生したことに伴い事業者が死亡又は重度の障害となった者の遺族又は家族等に葬祭費用や見舞金等の支払を行なうことを損害としててん補する保険については、損害のてん補性を確保するため、事業者が支払うものとして社会通念上相当な費用の金額の範囲内のものとなっているか。

  • 他人の生命の保険契約と同様のモラルリスクのおそれがある場合には、「 II －３－３－４他人の生命の保険契約について」に留意して適切なモラルリスク排除のための措置を講じているか。

• (3)約定履行費用保険の取扱い

  事業活動損害保険のうち事業者が、一定の偶然な事由が生じたときに、一定の金銭給付等の債務を履行又は免除する旨の約定を第三者との間で締結している場合において、約定の履行によって当該事業者が被る損害をてん補する保険については以下の点に留意して審査する。

  • 公序良俗に反する約定の履行によって被る損害をてん補するものとなっていないか。

  • 約定における権利・義務の所在が第三者において明らかであり、保険金の支払によって事業者に不当利得が生じるものとなっていないか。

• (1)保険証券記載事項については、保険法の規定に照らし適正なものとなっているか。また、契約内容を簡潔明瞭に記載し、権利義務関係が明確となっている等、保険契約者等の保護上必要な項目を記載することとなっているか。

• (2)保険契約申込書等については、契約申込内容、申込人、申込日、告知事項等が明確なものとなっているか。また、同意書等（被保険者同意等）が必要な場合には、併せて提出されることとなっているか。

• (1)保障又は補償（以下、「保障等」という。）の内容が法第３条第４項から第６項に適合しているか。

• (2)保障等の内容が保険契約者等の需要及び利便に適合しているか。

• (3)保障等の内容が偶然性及び損害のてん補性を有しているかなど、保険性の有無に係る検討が十分行われているか。

• (4)支払事由に比して極端に高額な保険金が支払われるものや免責事由が極端に少ないもの、あるいは実損額を上回る保険金が支払われるものなどについては、射倖性が高いものとなっていたり、モラルハザードが生じやすいものとなっていないか、検討が十分に行われているか。

• (5)保険期間の保障等を開始する日を明確にしているか。

• (1)免責事由が広範囲なものとなっていないか。また、免責事由該当の際、保険契約者に返還すべき金額が明確なものとなっているか。

• (2)免責事由については、公序良俗に反するものや会社の経営に影響を及ぼすような巨大リスクの排除に係るものなど公平性、合理性の点から問題のない内容や明確な内容となっているか。

• (3)免責金額の設定については、モラルリスク排除の観点から適切な検証を行った上で設定されているか。

• (1)支払い、請求手続等に関する事項については、保険契約者等の保護上問題がない内容となっているか。

• (2)保険金等の支払の時期については、支払いの請求から不当に期間の長いものとなっていないか。

• (3)災害や傷害により死亡したこと又は人の重度の障害の状態となったことによって発生する損害を補償する保険契約において、保険金を請求する場合に、保険契約者等にとって合理的な限度を超えた立証責任を負わせていないか。

• (4)(3)によらない場合において、保険金支払を制限する場合には免責事由に記載するなど、免責となることを保険者によって立証することが明確となっているか。

• (1)無選択更新契約となっている保険商品において、普通保険約款に定める告知義務違反に基づく契約解除期間（以下、「告反解除期間」という。）について各保険期間を通算する場合、告反解除期間が保険契約者等の保護の観点から、不当に長期間となっていないか。

• (2)保険料が払い込まれなかった場合の保険契約者等の権利義務関係について、明確なものとなっているか。

• (1)更新時に保険料その他の契約内容の見直しを行うことがある旨を、普通保険約款において記載しているか。

• (2)当該商品が不採算となり、更新契約の引受が困難となった場合には、少額短期保険業者はその契約の更新を引き受けないことがある旨を約款に記載しているか。

• (1)規則第211条の４から第211条の６に定める記載事項がそれぞれ記載されているか。

• (2)(1)の記載事項について、原則として従前の取扱内容と一致しているか。

• (3)例外として、従前の取扱内容を変更する場合には、以下の２つの点を満たしているか。

  • 保険契約者にとって有利変更の場合には、必要に応じて契約者に通知を行うこととしているか。また、不利変更の場合には、必ず保険契約者の同意を得ているか。

  • 変更の内容が実行可能なものとなっているか。

• (1)保険料の算出方法及びその基礎

  • 保険料の算出方法及びその基礎については、十分性や公平性等を考慮して、合理的かつ妥当なものとなっているか。

  • 予定発生率及び損害額については、基礎データに基づいて合理的に算出が行われ、かつ、基礎データの信頼度に応じた補整が行われているか。

  • 予定利率については、保険種類、保険期間、保険料の払方を基に、適切な設定が行われているか。

  • 割引については、当該割引が数理的に見て合理的であるとともに、保険契約者間の公平性確保等に照らして問題がないものとなっているか。

  • 保障等の内容の改定に伴って、料率の改定を行っていない場合において、料率改定の必要性について十分な検証を行っているか。

• (2)責任準備金の算出方法及びその基礎

  責任準備金の算出方法及びその基礎については、規則第211条の46に規定する事項が遵守されるものとなっているか。

• (3)保険契約が解約された場合に払い戻される返戻金の算出方法及びその基礎

  保険契約が解約された場合に返還すべき返戻金の算出の方法及びその基礎については、支出した事業費及び投資上の損失、保険設計上の仕組み等に照らし、合理的かつ妥当に設定し、保険契約者にとって不当に不利益なものとなっていないか。

• (4)社員配当準備金又は契約者配当準備金及び社員に対する剰余金の分配又は契約者配当の算出の方法

  社員配当又は契約者配当については、会社の健全性維持の必要額が準備されている状況において、個別契約の貢献に応じて行われる規定となっているか。

• (5)その他保険数理に関して必要な事項

  (1)から(4)に掲げる事項以外に必要な事項を網羅しているか。