広く共有することが有効な相談事例の公表について
１．経緯
金融庁では、「法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）」のほか、金融行政の透明性･予測可能性の向上に関する取組みの一つとして、独自で「一般的な法令解釈に係る書面照会手続」を設けております。
金融機関からの相談対応の一層の充実を目的として、上記の書面照会制度以外で照会があった各種相談事例についても、広く共有することが有効と考えられる事例を公表することとしました。
２．公表対象とする事例
- 多くの事業者からの照会が予想される事例
- 法令違反の未然防止に資すると考えられる事例
- その他、広く共有することが有効と認められる事例
３．ご利用にあたっての留意点
- 前提事実の相違により回答内容が異なる場合がありますのでご留意ください。
- 回答内容は、捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではありません。
- 個社情報秘匿のため、照会内容を加工のうえ公表している事例があります。
- 回答内容は、随時、更新します。
- 連絡・お問い合わせ先
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金融庁 TEL：03-3506-6000（代表）
監督局総務課（内線3402、3311）
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