金融庁の１年（平成16事務年度版）
（本編）
はじめに
第１部 金融庁の組織及び行政運営
- 第１章 金融庁の組織
- 第１節 金融庁の組織
- I 概要
- II 特命担当大臣
- III 所掌事務
- IV 組織編成の特徴
- 第２節 平成17年度の体制整備
- 第１節 金融庁の組織
- 第２章 金融庁の行政運営
- 第１節 金融庁の行政運営の軌跡
- I 金融改革プログラム及び工程表
- II 金融庁総点検プロジェクト
- 第２節 財務局との連携
- 第３節 職員の任用
- I 平成16年度における職員の任用
- II コンプライアンス対応室における情報受付
- 第４節 研究
- I 研究体制の整備
- II 研究の実施
- 第５節 研修
- I 金融庁における研修
- II 開発研修室の実施した研修
- III 検査局の実施した研修
- 第６節 行政情報化
- I 行政情報化の推進
- II ＩＴ調達の見直し
- 第７節 広報
- I 報道対応
- II 広報活動
- 第８節 情報公開等
- I 情報公開
- II 金融庁が保有する個人情報の保護
- 第９節 金融界との意見交換
- 第10節 パブリック・コメント手続の実績
- 第11節 「金融サービス利用者相談室」の立ち上げ
- I 経緯
- II 機能
- 第12節 政策評価への取組み
- 第１節 金融庁の行政運営の軌跡
第２部 金融に関する制度の企画及び立案
- 第３章 預金取扱金融機関に関する制度の企画及び立案
- 第１節 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の施行
- I 経緯
- II 概要
- 第２節 預金保険法の改正に伴う関係政令等の整備
- I 経緯
- II 概要
- 第３節 銀行代理店制度の見直し
- I 経緯
- II 概要
- 第１節 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の施行
- 第４章 ペイオフ解禁について
- I ペイオフ解禁
- II ペイオフ解禁に向けた環境整備等
- III 今後の対応
- 第５章 保険に関する制度の企画・立案
- 第１節 保険業法等の改正
- I 経緯
- II 法律の概要
- 第２節 銀行等による保険販売規制の見直しについて
- 第１節 保険業法等の改正
- 第６章 証券市場等に関する制度の企画・立案
- 第１節 ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた取組み
- I ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応
- II 証券取引法の改正
- III 金融審議会第一部会ディスクロージャー・ワーキング・グループ報告 「今後の開示制度のあり方について」
- 第２節 金融先物取引法等の改正
- I 経緯
- II 法律等の概要
- 第３節 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う政令・府令等の整備
- I 経緯等
- II 主な政令、内閣府令の改正
- 第４節 株式等決済合理化法の一部施行に伴う政令・命令等の整備等
- I 経緯
- II 株式等決済合理化法の一部施行に伴う政令・命令の整備
- III 株式等の振替制度に係る政令・命令の整備に向けた準備作業
- IV 市場関係者との連携及び株式等決済合理化法の一般投資家等への周知
- 第５節 その他証券市場等に関する各種施策
- I 証券市場の整備等
- II 国際会計基準等への対応
- III 公認会計士監査の充実・強化
- 第１節 ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた取組み
- 第７章 その他の金融に関する制度の企画・立案
- 第１節 信託業法の改正
- I 改正の経緯
- II 改正法の概要
- 第２節 貸金業の規制等に関する法律の改正
- I 改正の経緯
- II 改正法の概要
- 第３節 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の改正
- I 改正の経緯
- II 改正法の概要
- 第４節 会社法制の現代化と金融関係法令の整備
- I 会社法の概要等
- II 金融関係法令の整備
- 第５節 金融分野における個人情報保護のあり方の検討
- I 「個人情報保護に関する法律」等について
- II 金融・信用分野における検討について
- 第６節 電子債権法制の検討について
- I 電子債権に関する経緯
- II 金融審議会（情報技術革新ＷＧ）における検討
- III 「議論の整理」（情報技術革新ＷＧ座長メモ）の概要
- IV 今後の対応
- 第１節 信託業法の改正
- 第８章 審議会等の活動状況
- 第１節 金融審議会
- I 金融審議会の構成
- II 平成16事務年度の主な開催実績
- 第２節 自動車損害賠償責任保険審議会
- I 設置
- II 自動車損害賠償責任保険審議会の組織
- III 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況
- 第３節 企業会計審議会
- I 最近の活動状況
- II 平成16年度の開催状況
- 第４節 金融トラブル連絡調整協議会
- I 経緯
- II 議論の状況
- 第１節 金融審議会
- 第９章 政府全体の施策における金融庁の取組み
- 第１節 金融システムの安定・強化に向けた取組み
- I 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004（平成16年６月４日閣議決定）
- II 「構造改革と経済財政の中期展望」－2004年度改定（平成17年１月21日閣議決定）
- 第２節 金融・証券市場の構造改革と活性化に向けた取組み
- I 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004（平成16年６月４日閣議決定）
- II 改革と展望－2004年度改定（平成17年１月21日閣議決定）
- III 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005（平成17年６月21日閣議決定）
- 第３節 金融に関する税制
- I 平成17年度税制改正
- II 金融税制に関するスタディグループ
- 第４節 規制改革・民間開放、特区、地域再生に関する取組み
- I 規制改革・民間開放に関する取組み
- II 構造改革特区に関する取組み
- III 地域再生に関する取組み
- 第５節 金融知識の普及・消費者教育への取組み
- 第１節 金融システムの安定・強化に向けた取組み
第３部 金融監督等
- 第10章 業態横断的・国際的な監督をめぐる動き
- I コングロマリット室・国際監督室の設置
- II 金融コングロマリット監督指針の策定
- 第11章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き
- 第１節 銀行の平成16年度決算概況
- I 主要行の16年度決算
- II 地域銀行の16年度決算
- 第２節 不良債権処理の促進
- I 不良債権の概念
- II 不良債権の現状
- III 不良債権問題への取組み
- 第３節 地域密着型金融の機能強化
- I 地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム（平成17～18年度）の策定
- II リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムに基づく取組み実績と総括的な評価
- 第４節 金融危機への対応
- I 足利銀行に係る特別危機管理
- II りそな銀行における経営の健全化に向けた取組み
- 第５節 資本増強制度への対応
- I 資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ
- II 経営健全化計画の見直し
- 第６節 早期警戒制度
- I 趣旨
- II 概要
- 第７節 早期是正措置の概要及び運用
- I 早期是正措置の趣旨
- II 発動基準
- III 措置区分
- IV 発動実績
- V バーゼル II （新しい自己資本比率規制）への対応
- 第８節 再編等の状況
- I 主要銀行グループの再編に向けた動き
- II 地域銀行の統合等
- III 銀行業の免許等
- IV 外国銀行の参入
- V 外国銀行の退出
- VI 協同組織金融機関の再編
- VII 合併等促進法関係
- VIII 決済システム等をめぐる動き
- 第９節 偽造・盗難キャッシュカード問題への対応
- I 被害の状況
- II 偽造キャッシュカードに関するスタディグループの活動
- III 金融庁の対応
- IV 法律の成立
- 第10節 口座不正利用対策
- I 金融庁における取組み状況
- II 金融機関における取組み状況
- 第11節 いわゆる貸し渋り問題への対応
- I 対応
- II いわゆる貸し渋りにかかる現状
- 第12節 法令等遵守態勢に関する監督
- I 背景
- II 実績
- 第１節 銀行の平成16年度決算概況
- 第12章 信託会社等の監督をめぐる動き
- 第１節 「信託会社等に関する総合的な監督指針」の策定
- I 策定までの経緯
- II 「信託会社等に関する総合的な監督指針」の概要
- 第２節 信託会社等の新規参入
- I 信託会社
- II 信託契約代理店（登録制）
- III 信託受益権販売業者（登録制）
- 第３節 信託兼営金融機関
- I 外国系信託銀行の退出
- II 信託業法の改正に併せた規制の緩和
- 第４節 類似商号への対応
- 第１節 「信託会社等に関する総合的な監督指針」の策定
- 第13章 保険会社の監督をめぐる動き
- 第１節 保険会社の平成16年度決算概要
- I 生命保険会社
- II 損害保険会社
- 第２節 法令遵守の徹底
- I 保険会社に対する行政処分
- II 財務局との連携による監視体制の強化
- 第３節 新たな課題への対応
- I 変額年金保険に係る責任準備金の積立ルール等の整備
- II 第三分野保険に係る責任準備金積立ルール・事後検証等について
- III 損害保険会社の保険契約に係る業績とリスクに関する開示の充実について
- IV 保険等の販売・広告等における顧客説明等のあり方について
- V 規制緩和要望への対応（保険給付対象事由の拡大）
- VI 保険会社向けの総合的な監督指針の作成について
- 第４節 保険会社の再編
- I 概要
- II 主要会社の合併等
- III 新規参入について
- IV 保険会社等の撤退について
- 第１節 保険会社の平成16年度決算概要
- 第14章 証券会社等の監督をめぐる動き
- 第１節 証券会社等関係
- I 内閣府令・事務ガイドライン改正及び監督指針策定の主な状況
- II 証券会社等の概況
- III 証券会社等に対する行政処分
- IV 顧客資産の分別保管の徹底及び投資者保護基金について
- 第２節 投信・投資顧問
- I 不動産投信参入の現状
- II 説明責任の充実・強化
- III 投資信託委託業者等の概況
- 第１節 証券会社等関係
- 第15章 その他の金融業の監督をめぐる動き
- 第１節 貸金業者の監督をめぐる動き
- I 貸金業者の数の推移
- II 行政処分
- III 説明責任の強化のための事務ガイドラインの整備
- 第２節 抵当証券業者の監督をめぐる動き
- 第３節 前払式証票発行業者の監督をめぐる動き
- I 前払式証票発行業者の概況
- II 前払式証票の発行保証金の還付手続
- III 行政処分
- 第４節 ＳＰＣ等の監督をめぐる動き
- I ＳＰＣ等の概況
- II 資産の流動化の状況
- 第５節 商品投資販売業者の監督をめぐる動き
- I 商品投資販売業者の概況
- II 行政処分
- 第６節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き
- 第７節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
- 第１節 貸金業者の監督をめぐる動き
- 第16章 業務改善命令の発動状況
- I 業務改善命令の趣旨
- II 業務改善命令の業態別発動件数
- III 業務改善命令の発動内容
- 第17章 オフサイト・モニタリング
- I オフサイト・モニタリングの意義
- II オフサイト・モニタリングの実施
- III オフサイト・モニタリング実施に伴う情報管理の課題と対応等
- 第18章 産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定
- 第19章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）
- I 本制度導入以降の状況
- II 本制度の手続き
- 第20章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続
- I 本照会手続導入の経緯
- II 本照会手続の概要
- III 本制度の活用促進に向けた取組み
- 第21章 疑わしい取引の届出制度
- 第１節 疑わしい取引の届出制度
- 第２節 届出と提供の状況
- 第３節 疑わしい取引の届出に関する施策
- I 研修会の開催
- II 届出情報管理をめぐる課題と対応等
- III タリバーン関係者と関連する疑いのある取引の届出要請
- IV マネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域に係る取引への注意喚起
- V 国際的な機関・会議等への対応
- VI 外国ＦＩＵとの情報交換枠組みの設定
第４部 金融検査
- 第22章 平成16検査事務年度の概観
- I 「金融再生プログラム」等を踏まえた対応
- II 金融改革プログラム等を踏まえた新たな金融検査の取組み
- 第23章 金融検査の実施状況
- 第１節 平成16検査事務年度の検査基本計画及びその実績
- I 業態別の検査計画と検査実績
- II 16検査事務年度の検査実績
- 第２節 平成16検査事務年度検査基本方針に基づいた施策
- I 強固で活力ある金融システムの構築に向けた対応
- II 中小企業再生や地域活性化への貢献に係る対応
- III 金融機関の利用者保護の確保、利用者利便の向上に向けた対応
- IV 検査態勢の充実等
- 第３節 グループ・コングロマリットに対する検査
- I グループ・コングロマリットの一体的な実態把握
- II 金融コングロマリット等への検査対応
- III 検査実施状況の概要
- 第４節 銀行等に対する検査
- I 検査実施状況の概要
- II 検査結果の概要
- III 行政処分等につながった検査
- IV 重大な法令等違反に対する刑事告発
- 第５節 協同組織金融機関に対する検査
- I 信用金庫に対する検査
- II 信用組合に対する検査
- III 検査結果の概要
- IV 労働金庫に対する検査
- V 信用農業協同組合連合会等に対する検査
- VI 行政処分につながった検査
- 第６節 保険会社等に対する検査
- I 検査実施状況の概要
- II 検査結果の概要
- III 行政処分につながった検査
- 第７節 証券会社等に対する検査
- I 検査実施状況の概要
- II 検査結果の概要
- III 行政処分につながった検査
- 第８節 外国金融機関等に対する検査
- I 検査実施状況の概要
- II 検査結果の概要
- III 行政処分につながった検査
- 第９節 その他の金融機関に対する検査
- I 貸金業者に対する検査
- II 抵当証券業者に対する検査
- III 前払式証票発行者に対する検査
- IV 信用保証協会に対する検査
- V 火災共済協同組合に対する検査
- 第10節 政策金融機関及び日本郵政公社に対する検査の実施状況の概要
- 第１節 平成16検査事務年度の検査基本計画及びその実績
- 第24章 金融改革プログラム等に基づいた金融検査の充実・強化
- 第１節 金融検査に関する基本指針及び金融検査評定制度の策定・公表
- I 金融検査に関する基本指針の策定・公表
- II 金融検査評定制度の策定・公表
- 第２節 検査上の運用改善等
- I 検査モニター制度
- II 意見申出制度
- III 検査時の提出資料の見直し
- 第３節 金融検査体制の整備
- I 平成16年度の金融検査体制の整備
- II 今後の体制整備について
- 第１節 金融検査に関する基本指針及び金融検査評定制度の策定・公表
第５部 国際関係の動き
- 第25章 金融監督国際機構
- 第１節 バーゼル銀行監督委員会
- I 概要
- II 活動状況
- 第２節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）
- I 概要
- II 活動状況
- III その他
- 第３節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）
- I 概要
- II 活動状況
- 第４節 ジョイント・フォーラム
- I 概要
- II 活動状況
- 第５節 一元監督者会合（Integrated Financial Supervisors Conference）
- I 概要
- II 活動状況
- 第１節 バーゼル銀行監督委員会
- 第26章 金融に関するその他の国際的フォーラム等
- 第１節 金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）
- I 概要
- II 活動状況
- 第２節 国際通貨基金（ＩＭＦ）
- I 概要
- II 活動状況
- 第３節 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
- I 概要
- II 活動状況
- 第４節 世界貿易機関（ＷＴＯ）
- I 概要
- II 活動状況（金融サービス分野）
- 第５節 経済連携協定（ＥＰＡ）
- I 概要
- II 活動状況
- 第６節 金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）
- I 概要
- II 活動状況
- 第７節 アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（ＡＰＧ）
- I 概要
- II 活動状況
- 第８節 エグモント・グループ
- I 概要
- II 活動状況
- 第１節 金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）
- 第27章 海外の金融当局との連携強化
- 第１節 金融監督者間の２国間連携強化
- I 金融監督当局との連携の概要
- II 人材交流
- 第２節 銀行・証券・保険の各分野における金融庁の技術支援の積極的取組み
- I 証券監督者セミナー
- II 証券法務執行セミナー
- III 金融情報システムの個別問題についての実態調査・派遣研修
- IV 保険監督者セミナー
- 第１節 金融監督者間の２国間連携強化
- 第28章 米国企業会計改革法（サーベーンズ＝オクスリー法）への対応
- 第１節 企業会計改革法の企業セクターへの影響
- 第２節 米国企業会計改革法の監査法人への影響
- 第29章 ＥＵ指令への対応
- 第１節 ＥＵにおける我が国会計基準の同等性評価の問題の概要
- 第２節 同等性評価のプロセス
- 第３節 金融庁の取組み
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