金融庁の１年（平成16事務年度版）
（資料編）
第１部 金融庁の組織及び行政運営
第１章 金融庁の組織
- 第１節 金融庁の組織
- 資料１－１－１ 金融庁の組織（平成16年度）
- 資料１－１－２ 内閣府設置法（抜粋）
- 資料１－１－３ 金融庁の各局等の所掌事務（平成16年度）
- 第２節 平成17年度の体制整備
- 資料１－２－１ 金融庁の組織（平成17年度）
- 第１節 金融庁の組織
- 第２章 金融庁の行政運営
- 第１節 金融庁の行政運営の軌跡
- 資料２－１－１ 「金融改革プログラム」のポイント
- 資料２－１－２ 金融改革プログラム「工程表」のポイント
- 第４節 研究
- 資料２－４－１ 平成16事務年度 金融研究研修センターの体制
- 第５節 研修
- 資料２－５－１ 平成16年度研修計画体系図
- 資料２－５－２ 金融庁職員に対する研修体系
- 資料２－５－３ 検査局主催研修の実施状況（16事務年度）
- 第７節 広報
- 資料２－７－１ 記者会見等回数等
- 資料２－７－２ 平成16事務年度政府広報実績
- 資料２－７－３ 金融庁ホームページにおける各エリアの基本的考え方
- 資料２－７－４ アクセスＦＳＡ発行状況
- 第10節 パブリック・コメント手続の実績
- 資料２－10－１ 意見提出手続き（パブリックコメント手続き）実施一覧
- 第11節 「金融サービス利用者相談室」の立ち上げについて
- 資料２－11－１ 「金融サービス利用者相談室」運営方針について
- 資料２－11－２ 金融サービス利用者相談室と庁内の既存の各種窓口との関係について
- 資料２－11－３ 苦情・相談等受付体制
- 資料２－11－４ 金融サービス利用者相談室パンフレット
- 第12節 政策評価への取組み
- 資料２－12 金融庁における政策評価への取組み
- 第１節 金融庁の行政運営の軌跡
第２部 金融に関する制度の企画及び立案
- 第３章 預金取扱金融機関に関する制度の企画・立案
- 第１節 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の施行
- 資料３－１－１ 金融機能の強化のための特別措置に関する法律について
- 第２節 預金保険法の改正に伴う関係政令等の整備
- 資料３－２－１ 預金保険法の一部を改正する法律の概要
- 第３節 銀行代理店制度の見直し
- 資料３－３－１ 銀行代理店制度にかかる規制改革の経緯
- 第１節 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の施行
- 第４章 ペイオフ解禁について
- 資料４－１ ペイオフ解禁の実施にあたっての所感（閣議後大臣記者会見冒頭発言要旨）
- 資料４－２ 預金等の保護範囲について
- 第５章 保険に関する制度の企画・立案
- 第１節 保険業法等の改正
- 資料５－１－１ 保険業法等の一部を改正する法律の概要
- 第２節 銀行等による保険販売規制の見直しについて
- 資料５－２－１ 「銀行等による保険販売規制の見直しについて」のポイント
- 第１節 保険業法等の改正
- 第６章 証券市場等に関する制度の企画・立案
- 第１節 ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた取組み
- 資料６－１－１ ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応について
- 資料６－１－２ ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応（第二弾）について
- 資料６－１－３ 有価証券報告書提出会社における自主的な点検について
- 資料６－１－４ EDINETの高度化に関する協議会の開催について
- 資料６－１－５ EDINETの高度化に関する協議会メンバー
- 資料６－１－６ 証券取引法の一部を改正する法律の概要
- 資料６－１－７ 公開買付（ＴＯＢ）規制の適用範囲の見直し
- 資料６－１－８ 上場会社の親会社に対する情報開示の義務づけ
- 資料６－１－９ 外国会社等の英文による企業情報の開示
- 資料６－１－10 証券取引法の一部を改正する法律案に対する修正(要旨)
- 資料６－１－11 金融審議会第一部会ディスクロージャー・ワーキング・グループ報告の概要
- 第２節 金融先物取引法等の改正
- 資料６－２－１ 外国為替証拠金（保証金）取引とは
- 資料６－２－２ 外国為替証拠金取引のしくみ
- 資料６－２－３ 金融先物取引法の一部を改正する法律案の概要
- 資料６－２－４ 外国為替証拠金取引業者への規制のイメージ
- 資料６－２－５ 金融先物取引法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の概要
- 資料６－２－６ 金融先物取引法の一部を改正する法律の施行に伴う関係府省令の整備等に関する府令の概要
- 資料６－２－７ 金融先物取引業者の自己資本規制に関する内閣府令の概要
- 第５節 その他証券市場等に関する各種施策
- 資料６－５－１ ＥＵによる会計基準の同等性評価プロセス
- 資料６－５－２ ＣＥＳＲの技術的助言のポイント
- 資料６－５－３ 企業会計基準委員会と国際会計基準審議会の会計基準のコンバージェンスに向けた共同プロジェクトの初会合について
- 資料６－５－４ 米国ＳＥＣ委員長と大臣の面会についての米国ＳＥＣによるプレスリリース
- 資料６－５－５ 公認会計士法の一部を改正する法律
- 資料６－５－６ 「公認会計士」までのコース
- 資料６－５－７ 新たな公認会計士試験制度等のしくみ
- 資料６－５－８ 公認会計士等の登録状況
- 第１節 ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた取組み
- 第７章 その他の金融に関する制度の企画・立案
- 第１節 信託業法の改正
- 資料７－１－１ 信託業法の概要
- 第２節 貸金業の規制等に関する法律の改正
- 資料７－２－１ 貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律（違法年金担保融資対策法）の概要
- 第３節 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の改正
- 資料７－３－１ 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律要綱
- 第４節 会社法制の現代化と金融機関法令の整備
- 資料７－４－１ 会社法案について
- 資料７－４－２ 会社法案の概要
- 資料７－４－３ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の概要
- 第５節 金融分野における個人情報保護のあり方の検討
- 資料７－５－１ 金融分野における個人情報保護のあり方の検討
- 第６節 電子債権法制の検討について
- 資料７－６－１ 電子債権に関する経緯
- 資料７－６－２ 情報技術革新と金融制度に関するＷＧメンバー名簿
- 資料７－６－３ 「金融システム面からみた電子債権法制に関する議論の整理」のポイント
- 第１節 信託業法の改正
- 第８章 審議会等の活動状況
- 第１節 金融審議会
- 資料８－１－１ 金融審議会の構成
- 資料８－１－２ 金融審議会委員名簿
- 資料８－１－３ 金融審議会金融分科会第一部会報告要旨
- 資料８－１－４ 保険契約者保護制度の見直しについて
- 資料８－１－５ 根拠法のない共済への対応について
- 第２節 自動車損害賠償責任保険審議会
- 資料８－２－１ 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿
- 第３節 企業会計審議会
- 資料８－３－１ 企業会計審議会の組織図
- 第４節 金融トラブル連絡調整協議会
- 資料８－４－１ 金融トラブル連絡調整協議会名簿
- 資料８－４－２ 開催の概要
- 資料８－４－３ 金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルについて
- 第１節 金融審議会
- 第９章 政府全体の施策における金融庁の取組み
- 第１節 金融システムの安定・強化に向けた取組み
- 資料９－１－１ 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004(抄)
- 資料９－１－２ 構造改革と経済財政の中期展望－2004年度改定(抄)
- 資料９－１－３ 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005(抄)
- 第３節 金融に関する税制
- 資料９－３－１ 平成17年度金融関係税制主要改正事項
- 資料９－３－２ 「金融税制に関するスタディグループ」開催実績
- 第５節 金融知識の普及・消費者教育への取組み
- 資料９－５－１ 小学生向けパンフレット「金融庁くらしと金融」
- 資料９－５－２ 学校における金融教育の一層の推進に資するための中学・高校生向けの金融に関する副教材
- 資料９－５－３ 高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」
- 資料９－５－４ 金融経済教育懇談会所属委員等名簿
- 資料９－５－５ 金融経済教育懇談会の経過
- 資料９－５－６ 金融知識普及等を目的として金融関係団体等が開催した各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況
- 第１節 金融システムの安定・強化に向けた取組み
第３部 金融監督等
- 第10章 業態横断的・国際的な監督をめぐる動き
- 資料10－１ 金融コングロマリット監督指針の概要
- 第11章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き
- 第１節 銀行の平成16年度決算概況
- 資料11－１－１ 主要行の平成17年３月期決算状況 (単体)＜速報ベース＞
- 資料11－１－２ 主要行の破綻懸念先以下債権の状況【速報値】
- 資料11－１－３ 地域銀行の平成16年度決算の概要（暫定集計値）
- 第２節 不良債権処理の促進
- 資料11－２－１ リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い
- 資料11－２－２ リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係
- 資料11－２－３ 自己査定における債権分類基準
- 資料11－２－４ 17年３月期における不良債権の状況等（ポイント）
- 資料11－２－５ 緊急経済対策（抄）
- 資料11－２－６ より強固な金融システムの構築に向けた施策
- 資料11－２－７ 金融再生プログラム―主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生―（概要図）
- 資料11－２－８ 金融再生プログラム― 主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生―（本文）
- 資料11－２－９ 「金融再生プログラム」の実施状況
- 資料11－２－10 金融担当大臣談話 ─ 主要行の不良債権問題の正常化にあたって─
- 資料11－２－11 17年３月期決算不良債権比率の推移（主要行）
- 第３節 地域密着型金融の機能強化
- 資料11－３－１ リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム（基本的考え方）
- 資料11－３－２ 新アクションプログラム（平成17～18年度）の経緯等
- 資料11－３－３ 「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」に基づく取組み実績と総括的な評価について（ポイント）
- 第４節 金融危機への対応
- 資料11－４－１ 内閣総理大臣談話
- 資料11－４－２ 足利銀行：平成16年２月「経営に関する計画」（概要）
- 資料11－４－３ 足利銀行：平成16年６月「経営に関する計画」（概要）
- 資料11－４－４ 足利銀行「業務及び財産の状況等に関する報告」(概要)
- 資料11－４－５ 足利銀行の貸借対照表（平成15年12月１日公告時）
- 資料11－４－６ 足利銀行の平成16年９月期中間決算の概要
- 資料11－４－７ 足利銀行の平成17年３月期決算の概要【収益】
- 資料11－４－８ 足利銀行の旧経営陣に対する民事提訴について
- 資料11－４－９ 預金保険機構理事長談話（平成16年７月28日）
- 資料11－４－10 預金保険機構理事長談話（平成17年２月28日）
- 第５節 資本増強制度への対応
- 資料11－５－１ 経営健全化計画履行状況報告（集計ベース）平成16年７月
- 資料11－５－２ 経営健全化計画履行状況報告（集計ベース）平成16年12月
- 資料11－５－３ 株式会社ユーエフジェイホールディングスに対する行政処分について
- 資料11－５－４ 株式会社熊本ファミリー銀行に対する行政処分について
- 資料11－５－５ 株式会社九州親和ホールディングスに対する行政処分について
- 第６節 早期警戒制度
- 資料11－６－１ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（抄）
- 資料11－６－２ 図解 早期警戒制度について
- 第７節 早期是正措置の概要及び運用
- 資料11－７－１ 早期是正措置の概念図
- 資料11－７－２ 自己資本比率規制の概要
- 資料11－７－３ 早期是正措置の概要
- 資料11－７－４ 新しい自己資本比率規制（案）の概要
- 第８節 再編等の状況
- 資料11－８－１ 主要行等銀行一覧表
- 資料11－８－２ 主要銀行グループ再編図
- 資料11－８－３ 地域銀行一覧表
- 資料11－８－４ 信用金庫一覧表
- 資料11－８－５ 信用組合一覧表
- 資料11－８－６ 労働金庫一覧表
- 第９節 偽造・盗難キャッシュカード問題への対応
- 資料11－９－１ 偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループ開催実績
- 資料11－９－２ 偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループメンバー
- 資料11－９－３ 実態調査、要請、中間取りまとめ、最終報告書にかかる概要
- 資料11－９－４ 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案要綱
- 資料11－９－５ 偽造カード等による被害と盗難カード等による被害について（イメージ図）
- 資料11－９－６ 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案に対する附帯決議案
- 第11節 いわゆる貸し渋り問題への対応
- 資料11－11－１ これまでの中小企業金融に関する対応（金融監督庁設立以降）
- 資料11－11－２ 金融機関の貸出動向
- 資料11－11－３ 日銀短観の資金繰り判断Ｄ.Ｉ.の推移
- 資料11－11－４ 担保・保証に過度に依存しない資金調達
- 第12節 法令等遵守体勢に関する監督
- 資料11－12－１ 行政処分一覧
- 第１節 銀行の平成16年度決算概況
- 第12章 信託会社等の監督をめぐる動き
- 第１節 「信託会社等に関する総合的な監督指針」の策定
- 資料12－１－１ 信託業の担い手及び信託サービスの窓口の類型
- 資料12－１－２ 信託会社等に関する総合的な監督指針の概要
- 第２節 信託会社等の新規参入
- 資料12－２－１ 信託会社等の新規参入状況
- 第１節 「信託会社等に関する総合的な監督指針」の策定
- 第13章 保険会社の監督をめぐる動き
- 第１節 保険会社の平成16年度決算概要
- 資料13－１－１ 生命保険会社の平成16年度決算の概要
- 資料13－１－２ 損害保険会社の平成16年度決算の概要
- 第３節 新たな課題への対応
- 資料13－３－１ 変額年金保険等に係る責任準備金積立ルール等改正の概要について
- 資料13－３－２ 第三分野の責任準備金積立ルール・事後検証等について
- 資料13－３－３ 保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チームメンバー
- 資料13－３－４ 保険会社向けの総合的な監督指針
- 第４節 保険会社の再編
- 資料13－４－１ 生命保険会社一覧表
- 資料13－４－２ 損害保険会社一覧表
- 資料13－４－３ 外国損害保険会社一覧表
- 資料13－４－４ 生命保険会社の推移
- 資料13－４－５ 損害保険会社の推移
- 第１節 保険会社の平成16年度決算概要
- 第14章 証券会社等の監督をめぐる動き
- 第１節 証券会社関係
- 資料14－１－１ 事務ガイドラインの一部改正について
- 資料14－１－２ 証券会社向けの総合的な監督指針
- 資料14－１－３ 金融先物取引業者向けの総合的な監督指針
- 資料14－１－４ 証券会社数の推移
- 資料14－１－５ 免許・登録業者一覧
- 資料14－１－６ 外国証券会社一覧
- 資料14－１－７ 登録金融機関の証券仲介業務の状況
- 資料14－１－８ 証券仲介業者一覧
- 資料14－１－９ 国内証券会社の平成17年３月期決算概況
- 資料14－１－10 株式市況と証券会社の損益の推移
- 資料14－１－11 投資者保護基金の概要
- 第２節 投信・投資顧問
- 資料14－２－１ 投資信託委託業者数の推移
- 資料14－２－２ 投資信託委託業者一覧
- 資料14－２－３ 投資顧問業者の登録及び投資一任業務の認可状況
- 資料14－２－４ 投資信託の純資産総額の推移
- 資料14－２－５ 投資一任業者の契約資産残高の推移
- 第１節 証券会社関係
- 第15章 その他の金融業の監督をめぐる動き
- 第１節 貸金業者の監督をめぐる動き
- 資料15－１－１ 違法な金融業者問題等に関する広報活動
- 第１節 貸金業者の監督をめぐる動き
- 第17章 オフサイト・モニタリング
- 資料17－１ オフサイト・モニタリング業務サイクル
- 資料17－２ オフサイト・モニタリングにおける金融機関データの所在不明について
- 資料17－３ フロッピーディスク紛失事案の再発への対応策について
- 第21章 疑わしい取引の届出制度
- 第１節 疑わしい取引の届出制度
- 資料21－１－１ 疑わしい取引の届出制度の概念図
- 第１節 疑わしい取引の届出制度
第４部 金融検査
- 第22章 平成16検査事務年度の概観
- 資料22－１ 「金融検査に関する基本指針」の概要
- 資料22－２ 評定制度の概要
- 第23章 金融検査の実施状況
- 第１節 平成16検査事務年度の検査基本計画及びその実績
- 資料23－１－１ 平成16検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画
- 資料23－１－２ 平成16検査事務年度における検査計画及びその実績
- 資料23－１－３ グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況
- 資料23－１－４ 通年・専担検査の実施状況
- 資料23－１－５ システム統合リスク検査実施状況
- 資料23－１－６ 銀行等に対する検査の実施状況
- 資料23－１－７ 信用金庫に対する検査の実施状況
- 資料23－１－８ 信用組合に対する検査の実施状況
- 資料23－１－９ 労働金庫に対する検査の実施状況
- 資料23－１－10 信用農業協同組合連合会等に対する検査の実施状況
- 資料23－１－11 保険会社等に対する検査の実施状況
- 資料23－１－12 証券会社等に対する検査の実施状況
- 資料23－１－13 外国金融機関等に対する検査の実施状況
- 資料23－１－14 政策金融機関及び日本郵政公社に対する検査の実施状況
- 資料23－１－15 検査指摘事例集
- 資料23－１－16 平成15検査事務年度における検査計画及びその実績
- 資料23－１－17 平成15検査事務年度グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況
- 資料23－１－18 平成15検査事務年度通年・専担検査の実施状況
- 資料23－１－19 平成15検査事務年度システム統合リスク検査実施状況
- 資料23－１－20 平成15検査事務年度における検査実施状況
- 資料23－１－21 主な検査対象機関及び根拠法令
- 第２節 平成16検査事務年度検査基本方針に基づいた施策
- 資料23－２－１ 主要行における自己査定と検査結果との格差について
- 資料23－２－２ 特別検査の結果について
- 資料23－２－３ 検査情報受付窓口の設置について
- 第３節 グループ・コングロマリットに対する検査
- 資料23－３－１ 金融コングロマリット等への検査対応について
- 第４節 銀行等に対する検査
- 資料23－４－１ 金融担当大臣談話 －株式会社ユーエフジェイ銀行について－
- 第１節 平成16検査事務年度の検査基本計画及びその実績
- 第24章 金融改革プログラム等に基づいた金融検査の充実・強化
- 第１節 金融検査に関する基本指針及び金融検査評定制度の策定・公表
- 資料24－１－１ 「金融検査に関する基本指針」の概要
- 資料24－１－２ 金融検査評定制度の概要
- 第２節 検査上の運用改善等
- 資料24－２－１ 「平成17事務年度より実施する検査上の運用改善」について
- 資料24－２－２ 意見申出実績
- 第３節 金融検査体制の整備
- 資料24－３－１ 金融庁検査局と財務省財務（支）局・証券取引等監視委員会との関係
- 第１節 金融検査に関する基本指針及び金融検査評定制度の策定・公表
第５部 国際関係の動き
- 第25章 金融監督国際機構
- 第１節 バーゼル銀行監督委員会
- 資料25－１－１ バーゼル銀行監督委員会機構図
- 第２節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）
- 資料25－２－１ ＩＯＳＣＯ機構図
- 第３節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）
- 資料25－３－１ ＩＡＩＳ組織図
- 第１節 バーゼル銀行監督委員会
- 第26章 金融に関するその他の国際的フォーラム等
- 第６節 金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）
- 資料26－６－１ 資金洗浄に関する金融活動作業部会
- 第６節 金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）
サイトマップ
