金融庁の１年（2019事務年度版）

全体版（PDF：140,832KB）

第１部　金融庁の組織及び行政運営

• 第１章　金融庁の組織（PDF：1,007KB）
  • 第１節　金融庁の組織

    I	概要
    II	特命担当大臣
    III	所掌事務

  • 第２節　平成30年度の組織再編
  • 第３節　令和２年度の体制整備
• 第２章　金融庁の行政運営（PDF：16,334KB）
  • 第１節　「金融行政のこれまでの実践と今後の方針」の策定・公表
  • 第２節　財務局との連携
  • 第３節　人事改革等

    I	組織文化（カルチャー）の改革
    II	服務規律の確保
    III	法令等遵守調査室における情報受付

  • 第４節　研究

    I	金融庁における研究部門
    II	具体的な調査研究
    III	産・官・学の連携強化

  • 第５節　研修

    I	金融庁における研修
    II	2019事務年度の研修実施状況

  • 第６節　デジタル・ガバメントへの取組み

    I	概要
    II	取組実績

  • 第７節　報道・広報

    I	報道対応
    II	広報活動

  • 第８節　情報公開等

    I	開示請求の動向
    II	文書管理等の状況

  • 第９節　金融機関等との意見交換
  • 第10節　パブリック・コメント手続の実績
  • 第11節　金融行政アドバイザリー制度

    I	制度の概要
    II	2019事務年度における取組み

  • 第12節　金融行政モニター制度

    I	制度の概要
    II	提出された意見等に対する金融庁の対応

  • 第13節　金融サービス利用者相談室

    I	概要
    II	相談等の受付状況

  • 第14節　政策評価への取組み
  • 第15節　金融庁業務継続計画の策定
  • 第16節　英語による行政対応・発信力強化に向けた取組み

第２部　金融に関する制度の企画及び立案

• 第３章　金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み（PDF：13,606KB）
  • 第１節　金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第50号）
  • 第２節　企業情報の開示、会計基準及び会計監査の質の向上に向けた取組み

    I	開示諸制度の整備
    II	開示諸制度の運用
    III	ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）の開発状況等
    IV	会計基準の品質向上に向けた取組み
    V	会計監査の信頼性確保に向けた取組み
    VI	公認会計士・監査法人等に対する監督
    VII	公認会計士の魅力向上に向けた取組み
    VIII	ＩＦＩＡＲを通じたグローバルな監査の品質向上に向けた積極的な貢献

  • 第３節　情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第28号）の施行に伴う関係政令・内閣府令等の整備
  • 第４節　その他金融・資本市場等に関する各種施策等

    I	金融商品取引業等に関する諸制度の整備・検討
    II	金融商品取引所をめぐる動き（総合取引所の実現等）
    III	証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き
    IV	国際金融機能の確立
    V	資産運用業の高度化

• 第４章　預金取扱等金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案（PDF：3,474KB）
  • 第１節　ＩＴの進展等への対応

    I	金融デジタライゼーション戦略
    II	ＦｉｎＴｅｃｈサポートデスク
    III	ＦｉｎＴｅｃｈ実証実験ハブ
    IV	基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ
    V	ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｈｕｂ
    VI	プロジェクト型「規制のサンドボックス制度」への対応
    VII	「決済高度化官民推進会議」の開催
    VIII	フィンテックに係る国際的なネットワークの強化

  • 第２節　休眠預金等活用法に関する取組み

    I	法律の概要
    II	2019事務年度の取組み

• 第５章　審議会等の活動状況（PDF：2,333KB）
  • 第１節　金融審議会

    I	金融審議会の構成
    II	2019事務年度の開催実績

  • 第２節　自動車損害賠償責任保険審議会
  • 第３節　企業会計審議会

    I	企業会計審議会の構成
    II	2019事務年度の審議状況

  • 第４節　金融トラブル連絡調整協議会

    I	経緯
    II	議論の状況

• 第６章　政府全体の施策における金融庁の取組み（PDF：28,748KB）
  • 第１節　政府の成長戦略等における金融庁の取組み

    I	「成長戦略（2020年）」（2020年７月17日閣議決定）
    II	「経済財政運営と改革の基本方針2020」（2020年７月17日閣議決定）
    III	「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」（2019年12月20日閣議決定）
    IV	「世界最先端デジタル 国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（2019年６月14日閣議決定）の変更（2020年７月17日閣議決定）

  • 第２節　政府の外国人材の受入れと共生社会の実現に向けた施策における金融庁の取組み
  • 第３節　金融に関する税制
  • 第４節　規制・制度改革等に関する取組み

    I	規制・制度改革に関する取組み
    II	産業競争力強化法に基づく要望・照会への対応

  • 第５節　コーポレートガバナンスの実効性の向上について

    I	コーポレートガバナンス改革の深化に向けたこれまでの取組み・進捗状況
    II	スチュワードシップ・コード（再改訂版）の公表について

  • 第６節　自然災害等の被災者への対応

    I	個人債務者の私的整理に関するガイドライン
    II	東日本大震災事業者再生支援機構及び産業復興相談センター・産業復興機構の活用促進
    III	金融機能強化法（震災特例）の運用状況
    IV	令和元年東日本台風等への対応

  • 第７節　新型コロナウイルス感染症への対応

    I	金融上の措置に関する要請と金融業界等における取組み
    II	検査・監督・規制上の対応
    III	新型コロナウイルス感染症を踏まえたその他の措置

  • 第８節　消費者行政に関する取組み

    I	経緯等
    II	工程表の作成等
    III	消費者基本計画における金融庁関連の施策

  • 第９節　障害者施策への対応

    I	概要
    II	対応要領の周知及びアンケート調査等の実施

  • 第10節　高齢者等への対応に関する取組み
  • 第11節　金融経済教育の取組み

    I	経緯・概要
    II	具体的な取組み状況

  • 第12節　家計の安定的な資産形成に関する取組み

    I	顧客本位の業務運営に関する原則
    II	つみたてＮＩＳＡの普及・利用促進について

• 第７章　銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り（PDF：3,55KB）

第３部　金融検査・監督等

• 第８章　業態横断的な検査・監督をめぐる動き（PDF：8,252KB）
  • 第１節　検査・監督のあり方の見直し
  • 第２節　実践と方針に基づく金融モニタリング

    I	経緯等
    II	実践と方針に基づく2019事務年度のモニタリング

  • 第３節　業態横断的な金融モニタリング

    I	マクロプルーデンス
    II	金融行政上の重要テーマに関する横断的な金融モニタリング

  • 第４節　早期是正措置・社外流出制限措置について

    I	早期是正措置の概要及び運用
    II	社外流出制限措置の概要及び運用

  • 第５節　金融上の行政処分について

    I	行政処分の趣旨
    II	行政処分の業態別発動状況

  • 第６節　反社会的勢力への対応について

    I	経緯
    II	これまでの対応

  • 第７節　指定紛争解決機関
• 第９章　預金取扱等金融機関の検査・監督をめぐる動き（PDF：44,565KB）
  • 第１節　監督指針等

    I	主要行等向けの総合的な監督指針等
    II	中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針

  • 第２節　預金取扱等金融機関の概況

    I	主要行等の2019年度決算概況
    II	地域銀行の2019年度決算概況
    III	再編等の状況
    IV	不良債権処理等の推移
    V	預金保険料率の変更

  • 第３節　預金取扱等金融機関に対する金融モニタリング

    I	大手銀行グループに対する金融モニタリング
    II	地域銀行に対する金融モニタリング
    III	外国銀行に対する金融モニタリング
    IV	協同組織金融機関に対する金融モニタリング

  • 第４節　自己資本比率規制等

    I	自己資本比率規制等（バーゼル規制）の概要
    II	関連告示等の整備
    III	自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認実績（2019事務年度）

  • 第５節　資本増強制度の運用状況

    I	旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法
    II	金融機能強化法

  • 第６節　金融仲介機能の質の改善等に向けた取組み

    I	金融仲介の改善に向けた検討会議
    II	企業アンケート調査
    III	金融仲介の取組みの「見える化」と「探究型対話」
    IV	Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｂａｎｋｉｎｇ　Ｓｕｍｍｉｔ（Ｒｅ：ｉｎｇ／ＳＵＭ）
    V	地域課題解決支援チーム・室の取組み
    VI	経営者保証に関するガイドラインの活用促進
    VII	金融仲介の質の向上に向けた取組み等
    VIII	認定支援機関による経営支援
    IX	地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）等の積極的な活用
    X	金融円滑化に向けた取組み

  • 第７節　偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応

    I	被害及び補償の状況
    II	金融機関における対応状況

  • 第８節　振り込め詐欺等への対応

    I	金融庁における取組状況
    II	金融機関における取組状況

  • 第９節 銀行カードローンへの対応
• 第10章　信託会社等の検査・監督をめぐる動き（PDF：430KB）
  • 第１節　信託会社等に関する総合的な監督指針
  • 第２節　信託会社等の新規参入
  • 第３節　信託会社等に対する金融モニタリング
  • 第４節　類似商号への対応
• 第11章　保険会社等の検査・監督をめぐる動き（PDF：3,851KB）
  • 第１節　保険会社向けの総合的な監督指針
  • 第２節　保険会社の概況

    I	2020年３月期決算状況
    II	再編等の状況

  • 第３節　保険会社に対する金融モニタリング

    I	顧客本位の業務運営の定着
    II	持続可能なビジネスモデルの構築
    III	保険会社等に対する行政処分

  • 第４節　保険会社に係る財務基準等
  • 第５節　保険商品審査態勢について
  • 第６節　少額短期保険業者の検査・監督をめぐる動き
  • 第７節　認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き
• 第12章　金融商品取引業者等の監督をめぐる動き（PDF：3,585KB）
  • 第１節　金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針
  • 第２節　金融商品取引業者等に対する金融モニタリング
  • 第３節　第一種金融商品取引業

    I	第一種金融商品取引業者の概況
    II	第一種金融商品取引業者に対する行政処分
    III	投資者保護基金について

  • 第４節　第二種金融商品取引業
  • 第５節　投資助言・代理業

    I	投資助言・代理業者の概況
    II	投資助言・代理業者に対する行政処分

  • 第６節　投資運用業

    I	投資運用業者の推移
    II	投資法人の推移
    III	運用資産の推移
    IV	投資運用業者に対する行政処分

  • 第７節　登録金融機関、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者、高速取引行為者

    I	登録金融機関の概況
    II	取引所取引許可業者の概況
    III	金融商品仲介業者の概況
    IV	高速取引行為者の概況

  • 第８節　信用格付業者

    I	信用格付業者の概況
    II	信用格付業者の特定関係法人

  • 第９節　適格機関投資家等特例業務届出者等

    I	適格機関投資家等特例業務届出者等の概況
    II	適格機関投資家等特例業務届出者等に対する行政処分等について

  • 第10節　集団投資スキーム持分の販売・運用状況について
  • 第11節　認定投資者保護団体
  • 第12節　認定金融商品取引業協会

    I	日本暗号資産取引業協会の認定
    II	日本ＳＴＯ協会の認定

  • 第13節　詐欺的投資勧誘等の問題に対する対応状況について

    I	相談件数の状況等
    II	対応

• 第13章　その他の金融業の検査・監督をめぐる動き（PDF：2,038KB）
  • 第１節　事務ガイドライン第三分冊
  • 第２節　貸金業者等の検査・監督をめぐる動き

    I	貸金業者の概況
    II	貸金業者に対する金融モニタリング
    III	貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況
    IV	貸金業務取扱主任者の登録状況
    V	登録講習機関の講習実施状況
    VI	指定信用情報機関の概況

  • 第３節　前払式支払手段発行者・資金移動業者・暗号資産交換業者の検査・監督をめぐる動き

    I	前払式支払手段発行者の概況
    II	前払式支払手段発行者に対する金融モニタリング
    III	前払式支払手段の払戻手続
    IV	前払式支払手段の発行保証金の還付手続
    V	資金移動業者の概況
    VI	資金移動業者に対する金融モニタリング
    VII	暗号資産交換業者の概況
    VIII	暗号資産交換業者に対する金融モニタリング

  • 第４節　ＳＰＣ等の監督をめぐる動き

    I	ＳＰＣ等の概況
    II	資産の流動化の状況

  • 第５節　不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き
  • 第６節　確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
  • 第７節　電子債権記録機関の監督をめぐる動き
  • 第８節　電子決済等代行業者の監督をめぐる動き
  • 第９節　その他の金融機関等に対する金融モニタリング

    I	信用保証協会に対する金融モニタリング
    II	政策金融機関等に対する金融モニタリング

• 第14章　法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）（PDF：226KB）

  I	本制度導入の経緯
  II	回答実績
  III	利用上の留意点

• 第15章　一般的な法令解釈に係る書面照会手続（PDF：190KB）

  I	本照会手続導入の経緯
  II	回答実績
  III	利用上の留意点

• 第16章　疑わしい取引の届出制度（PDF：347KB）

  I	疑わしい取引の届出制度
  II	疑わしい取引の届出に関する概況

• 第17章　課徴金納付命令（PDF：1,758KB）

  I	課徴金制度について
  II	課徴金納付命令等の状況

• 第18章　金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策（PDF：704KB）
  • 第１節　意見申出制度
  • 第２節　外部専門家によるモニタリングの品質に関する評価
  • 第３節　金融モニタリング情報の収集について

    I	概要
    II	情報の収集状況

第４部　国際関係の動き

• 第19章　概括（PDF：346KB）
  • 第１節　多国間での国際協調
  • 第２節　国際的な当局間のネットワーク・協力の強化

    I	米欧
    II	中国
    III	そのほかアジア・新興国等

• 第20章　金融に関する国際的な議論（PDF：5,454KB）
  • 第１節　Ｇ20

    I	沿革
    II	主な議論

  • 第２節　金融安定理事会（ＦＳＢ）

    I	沿革
    II	組織
    III	主な議論

  • 第３節　バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）

    I	沿革
    II	組織
    III	主な議論

  • 第４節　証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）

    I	沿革
    II	組織
    III	主な議論

  • 第５節　決済・市場インフラ委員会（ＣＰＭＩ）等〔店頭デリバティブ市場改革〕

    I	沿革
    II	主な議論

  • 第６節　保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）

    I	沿革
    II	組織
    III	主な議論

  • 第７節　金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）

    I	沿革
    II	主な議論

  • 第８節　その他の主体

    I	経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
    II	国際通貨基金（ＩＭＦ）
    III	金融サービス利用者保護国際組織（ＦｉｎＣｏＮｅｔ）

• 第21章　当局間の連携・協力等（PDF：1,475KB）
  • 第１節　経済連携協定

    I	環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定／環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＴＰＰ11）
    II	日ＥＵ・ＥＰＡ
    III	日米デジタル貿易協定
    IV	日英間の経済パートナーシップ
    V	その他経済連携協定（ＥＰＡ）交渉等
    VI	世界貿易機関（ＷＴＯ）による貿易政策検討制度（ＴＰＲＢ）審査

  • 第２節　アジア地域ファンド・パスポート（ＡＲＦＰ）
  • 第３節　当局間協議

    I	米国
    II	欧州委員会（ＥＣ）
    III	スイス
    IV	日中韓
    V	中国
    VI	インド
    VII	台湾

  • 第４節　金融技術協力

    I	概要
    II	活動実績

  • 第５節　グローバル金融連携センター（ＧＬＯＰＡＣ）

    I	概要
    II	活動実績

• 第22章　その他の課題（PDF：525KB）
  • 第１節　新たな課題に関する国際的な動き

    I	持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
    II	誰もが金融サービスを当たり前に利用できる状況（金融包摂）

  • 第２節　米国トランプ政権の金融規制改革
  • 第３節　英国のＥＵ離脱（Ｂｒｅｘｉｔ）

巻末資料（PDF：1,045KB）

• 巻末資料１　最近の主な金融関連立法
• 巻末資料２　この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等（2019事務年度）
• 金融庁の所在地等