金融庁の１年（平成21事務年度版）

（本編）（PDF:1,171KB）

はじめに

目次

第１部　金融庁の組織及び行政運営

• 第１章　金融庁の組織
  • 第１節　金融庁の組織
    • I 　概要
    • II 　特命担当大臣
    • III 　所掌事務
    • IV 　組織編成の特徴
  • 第２節　平成22年度の体制整備
• 第２章　金融庁の行政運営
  • 第１節　ベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）への取組み
    • I 　概要
    • II 　ベター・レギュレーションの進捗状況
  • 第２節　財務局との連携
  • 第３節　職員の任用等
    • I 　平成21事務年度における職員の任用
    • II 　服務規律の確保
    • III 　法令等遵守調査室における情報受付
  • 第４節　研究
    • I 　金融庁における研究
    • II 　専門性の高い調査研究の実施
  • 第５節　研修
    • I 　金融庁における研修
    • II 　研修の実績
  • 第６節　行政情報化の推進
    • I 　概要
    • II 　取組み実績
  • 第７節　報道・広報
    • I 　報道対応
    • II 　広報活動
  • 第８節　情報公開等
    • I 　開示請求の動向
    • II 　文書管理等の状況
  • 第９節　金融機関等との意見交換
  • 第10節　パブリック・コメント手続の実績
  • 第11節　金融行政アドバイザリー制度
    • I 　制度の概要
    • II 　平成21事務年度における取組み
  • 第12節　金融サービス利用者相談室
    • I 　概要
    • II 　相談等の受付状況　
  • 第13節　政策評価への取組み

第２部　金融に関する制度の企画及び立案

• 第３章　金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み
  • 第１節　金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成21年法律第58号）の施行に伴う関係政令・内閣府令の整備
    • I 　経緯
    • II 　概要
  • 第２節　金融・資本市場に係る制度整備について
    • I 　経緯
    • II 　概要
  • 第３節 　金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22年法律第32号）について
    • I 　経緯
    • II 　概要
  • 第４節　ディスクロージャー制度の充実・運用
    • I 　開示諸制度の整備
    • II 　内部統制報告制度の運用の見直しに向けた取組み
    • III 　ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）再構築後の運用状況等
    • IV 　公認会計士等に対する監督等
  • 第５節　金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令について
    • I 　経緯
    • II 　概要
  • 第６節　その他金融・資本市場等に関する各種施策等
    • I 　金融商品取引所をめぐる動き
    • II 　証券決済システム改革の取組み
    • III 　会計基準・監査における国際的動向への対応
• 第４章　預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案
  • 第１節　中小企業金融円滑化法（平成21年11月30日成立）について
    • I 　経緯
    • II 　法律の概要
    • III 　政令・内閣府令の概要
    • IV 　その他
  • 第２節　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について
    • I 　経緯
    • II 　概要
  • 第３節　資金決済に関する法律の制定（平成21年６月17日成立）に伴う関係政令・内閣府令の整備
    • I 　経緯
    • II 　概要
  • 第４節　貸金業法の施行について
    • I 　経緯
    • II 　完全施行に向けた対応等
• 第５章　審議会等の活動状況
  • 第１節　金融審議会
    • I 　金融審議会の構成
    • II 　平成21事務年度の開催実績
  • 第２節　自動車損害賠償責任保険審議会
    • I 　設置
    • II 　自動車損害賠償責任保険審議会の組織
    • III 　自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況
  • 第３節　企業会計審議会
    • I 　最近の活動状況
    • II 　平成21事務年度の審議状況
  • 第４節　多重債務者対策本部有識者会議
    • I 　経緯
    • II 　改正貸金業法の完全施行について
• 第６章　政府全体の施策における金融庁の取組み
  • 第１節　政府の経済対策等における金融庁の取組み
    • I 　「緊急雇用対策」（平成21年10月23日緊急雇用対策本部決定）
    • II 　「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成21年12月８日閣議決定）
  • 第２節　「新成長戦略～『元気な日本』復活のシナリオ～」（平成22年６月18日閣議決定）における金融庁の取組み　
    • I 　経緯等
    • II 　金融庁関連の施策
  • 第３節　金融に関する税制
    • I 　平成22年度税制改正
    • II 　金融税制研究会・調査会
  • 第４節　規制改革等に関する取組み　
    • I 　規制改革に関する取組み
    • II 　構造改革特区に関する取組み
    • III 　「新しい公共」に関する取組み
    • IV 　地域再生に関する取組み
  • 第５節　消費者行政に関する取組み
    • I 　消費者庁・消費者委員会の設置（平成21年９月１日）
    • II 　「消費者基本計画」（22年３月30日閣議決定）
  • 第６節　金融経済教育の取組み　
    • I 　概要
    • II 　金融経済教育の具体的な取組み状況
• 第７章　銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り

第３部　金融監督等

• 第８章　業態横断的な監督をめぐる動き
  • 第１節　オフサイト・モニタリング
    • I 　オフサイト・モニタリングの意義
    • II 　オフサイト・モニタリングの実施
    • III 　早期是正措置の概要及び運用
    • IV 　早期警戒制度について
  • 第２節　金融上の行政処分について
    • I 　行政処分の趣旨
    • II 　行政処分の業態別発動状況
  • 第３節　反社会的勢力への対応について
    • I 　経緯
    • II 　これまでの対応
  • 第４節　金融コングロマリット監督
    • I 　金融コングロマリット監督指針
    • II 　金融コングロマリットの概況
• 第９章　預金取扱金融機関の監督をめぐる動き
  • 第１節　監督指針・監督方針
    • I 　主要行等向けの総合的な監督指針・監督方針
    • II 　中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・監督方針
    • III 　中小企業金融円滑化法に基づく金融監督に関する指針
  • 第２節　預金取扱金融機関の概況　
    • I 　主要行等の平成21年度決算概況
    • II 　地域銀行の平成21年度決算概況
    • III 　再編等の状況
    • IV 　不良債権処理等の推移
  • 第３節　預金取扱金融機関に対する行政処分について
    • I 　銀行
    • II 　協同組織金融機関
  • 第４節　バーゼル II （自己資本比率規制）への対応
  • 第５節　資本増強制度の運用状況　
    • I 　旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法
    • II 　金融機能強化法（改正法、旧法）
  • 第６節　地域密着型金融の推進
    • I 　経緯
    • II 　地域密着型金融の推進に係る取組み
  • 第７節　中小企業金融をはじめとした金融の円滑化
    • I 　対応
    • II 　現状
  • 第８節　偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応　
    • I 　被害及び補償の状況
    • II 　対応
  • 第９節　口座不正利用対策
    • I 　金融庁における取組状況
    • II 　金融機関における取組状況
  • 第10節　振り込め詐欺への対応
• 第10章　信託会社等の監督をめぐる動き
  • 第１節　信託会社等に関する総合的な監督指針　
  • 第２節　信託会社等の新規参入　
  • 第３節　信託会社等に対する行政処分　
  • 第４節　類似商号への対応　
• 第11章　保険会社等の監督をめぐる動き
  • 第１節　保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針
    • I 　保険会社向けの総合的な監督指針の改正
    • II 　21事務年度保険会社等向け監督方針に基づく対応
  • 第２節　保険会社の概況
    • I 　平成22年３月期決算状況
    • II 　再編等の状況
  • 第３節　保険会社に対する行政処分について
  • 第４節　保険金等の不適切な不払い問題等への対応について　
    • I 　生命保険会社
    • II 　損害保険会社
  • 第５節　少額短期保険業者の監督をめぐる動き
  • 第６節　ソルベンシー・マージン比率の見直しについて　
    • I 　ソルベンシー・マージン比率の算出基準の見直しに関する関係法令の改正について
    • II 　経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に向けてのフィールドテストの実施について
• 第12章　証券会社等の監督をめぐる動き
  • 第１節　監督指針・監督方針
    • I 　金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針
    • II 　平成21事務年度金融商品取引業者等向け監督方針
  • 第２節　第一種金融商品取引業
    • I 　第一種金融商品取引業者の概況
    • II 　第一種金融商品取引業者に対する行政処分
    • III 　投資者保護基金について
  • 第３節　第二種金融商品取引業　
    • I 　第二種金融商品取引業者の概況
    • II 　第二種金融商品取引業者に対する行政処分
  • 第４節　投資助言・代理業
    • I 　投資助言・代理業者の概況
    • II 　投資助言・代理業者に対する行政処分
  • 第５節　投資運用業
    • I 　投資運用業者の概況
    • II 　投資運用業者に対する行政処分
  • 第６節　登録金融機関、金融商品仲介業者
    • I 　登録金融機関の概況
    • II 　金融商品仲介業者の概況
  • 第７節　認定投資者保護団体
  • 第８節　未公開株取引等の問題に対する対応状況について
    • I 　相談件数の状況等
    • II 　対応
• 第13章　その他の金融業の監督をめぐる動き
  • 第１節　事務ガイドライン第三分冊　
  • 第２節　貸金業者の監督をめぐる動き
    • I 　貸金業者向けの総合的な監督指針
    • II 　貸金業者の数の推移
    • III 　貸金業者に対する行政処分
    • IV 　貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況
    • V 　貸金業務取扱主任者の登録状況
    • VI 　指定信用情報機関の指定
  • 第３節　抵当証券業者の監督をめぐる動き
  • 第４節　前払式支払手段発行者・資金移動業者の監督をめぐる動き
    • I 　前払式支払手段発行者の概況
    • II 　前払式支払手段の発行保証金の還付手続
    • III 　資金移動業者の概況
  • 第５節　ＳＰＣ等の監督をめぐる動き
    • I 　ＳＰＣ等の概況
    • II 　資産の流動化の状況
  • 第６節　不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き
  • 第７節　確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
  • 第８節　電子債権記録機関の監督をめぐる動き
• 第14章　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定
• 第15章　法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）
  • I 　本制度導入以降の状況
  • II 　本制度の手続き
• 第16章　一般的な法令解釈に係る書面照会手続　
  • I 　本照会手続導入の経緯
  • II 　本照会手続の概要
• 第17章　疑わしい取引の届出制度　
  • I 　疑わしい取引の届出制度
  • II 　疑わしい取引の届出に関する概況
• 第18章　課徴金納付命令
  • I 　課徴金制度について
  • II 　課徴金納付命令等の状況

第４部　金融検査

• 第19章　金融検査の実施状況
  • 第１節　平成21検査事務年度の検査基本計画及びその実績
  • 第２節　平成21検査事務年度検査基本方針に基づいた施策　
    • I 　検査運営の基本的な考え方
    • II 　検査重点事項
  • 第３節 金融コングロマリットに対する検査
    • I 　金融コングロマリットの一体的な実態把握
    • II 　検査実施状況の概要
  • 第４節　銀行等に対する検査
    • I 　検査実施状況の概要
    • II 　検査結果の概要
    • III 　行政処分からその後の刑事告発にまで至った検査
  • 第５節　協同組織金融機関に対する検査
    • I 　信用金庫に対する検査
    • II 　信用組合に対する検査
    • III 　検査結果の概要
    • IV 　労働金庫に対する検査
    • V 　信用農業協同組合連合会等に対する検査
  • 第６節　中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査
    • I 　概要
    • II 　実施状況（22年６月末時点）
  • 第７節　保険会社等に対する検査
    • I 　検査実施状況の概要
    • II 　検査結果の概要
  • 第８節　その他の金融機関に対する検査　
    • I 　貸金業者に対する検査
    • II 　前払式支払手段発行者に対する検査
    • III 　信用保証協会に対する検査
    • IV 　火災共済協同組合に対する検査
    • V 　少額短期保険業者に対する検査
    • VI 　信託会社に対する検査
  • 第９節　政策金融機関等に対する検査
• 第20章　金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策
  • 第１節　検査マニュアルの整備
    • I 　中小企業金融円滑化法の施行に伴う改定
    • II 　保険検査マニュアルの一部改定
    • III 　金融商品に関する会計基準等が改定されたことに伴う改定
    • IV 　金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ＡＤＲ制度）導入に伴う改定
  • 第２節　金融検査評定制度
    • I 　制度の概要
    • II 　「金融検査評定結果の分布状況」の公表
  • 第３節　検査モニター制度
    • I 　平成21検査事務年度の検査モニターの実施状況
    • II 　オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果
  • 第４節　意見申出制度
  • 第５節　金融検査指摘事例集
    • I 　金融検査指摘事例集の概要
    • II 　平成21検査事務年度版の事例集について
    • III 　金融円滑化に係る金融検査指摘事例集について
  • 第６節　金融検査体制の整備
    • I 　平成21年度の金融検査体制の整備
    • II 　今後の体制整備について　4
  • 第７節　検査負担の軽減について　
    • I 　経緯
    • II 　今回の見直しの概要
    • III 　対応状況

第５部　国際関係の動き

• 第21章　金融危機再発防止に向けた国際的な取組み
  • 第１節　首脳・閣僚級の国際会議（金融サミット等）
    • I 　概要
    • II 　活動状況
    • III 　当庁の対応
  • 第２節　金融安定理事会（ＦＳＢ）（旧　金融安定化フォーラム（ＦＳＦ））
    • I 　概要
    • II 　活動状況
• 第22章　金融監督国際機構
  • 第１節　バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）
    • I 　概要
    • II 　活動状況
  • 第２節　証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）
    • I 　概要
    • II 　活動状況
    • III 　その他
  • 第３節　保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）
    • I 　概要
    • II 　活動状況
  • 第４節　ジョイント・フォーラム
    • I 　概要
    • II 　活動状況
  • 第５節　一元監督者会合
    • I 　概要
    • II 　活動状況
• 第23章　金融に関するその他の国際的フォーラム
  • 第１節　国際通貨基金（ＩＭＦ）　
    • I 　概要
    • II 　活動状況
  • 第２節　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
    • I 　概要
    • II 　活動状況
  • 第３節　世界貿易機関（ＷＴＯ）
    • I 　概要
    • II 　活動状況（金融サービス分野）
  • 第４節　経済連携協定（ＥＰＡ）
    • I 　概要
    • II 　活動状況
  • 第５節　金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）
    • I 　概要
    • II 　活動状況
  • 第６節　アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（ＡＰＧ）
    • I 　概要
    • II 　活動状況
• 第24章　海外の金融当局との連携強化
  • I 　金融監督者間の２国間連携強化
  • II 　金融庁の技術支援の取組み

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資料編・目次

第１部　金融庁の組織及び行政運営（PDF:595KB）

• 第１章　金融庁の組織
  • 第１節　金融庁の組織

    資料１－１－１	金融庁の組織（平成21年度）
    資料１－１－２	内閣府設置法（抜粋）
    資料１－１－３	金融庁の各局等の所掌事務（平成21年度）

  • 第２節　平成22年度の体制整備

    資料１－２－１	金融庁の組織（平成22年度）

• 第２章　金融庁の行政運営
  • 第１節　ベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）への取組み

    資料２－１－１	金融規制の質的向上―ベター・レギュレーション―

  • 第４節　研究

    資料２－４－１	金融研究研修センター・ディスカッションペーパー、ＦＳＡリサーチ・レビュー第６号

  • 第５節　研修

    資料２－５－１	平成21年度研修計画体系図
    資料２－５－２	平成21務年度（平成21年７月～22年６月）研修実施状況
    資料２－５－３	検査局主催研修の実施状況（21検査事務年度）

  • 第７節　報道・広報

    資料２－７－１	記者会見等の実施回数等
    資料２－７－２	平成21事務年度政府広報実績

  • 第10節　パブリック・コメント手続の実績

    資料２－10－１	意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧

  • 第12節　金融サービス利用者相談室

    資料２－12－１	「金融サービス利用者相談室」運営方針について
    資料２－12－２	金融サービス利用者相談室パンフレット
    資料２－12－３	金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表（平成21年４月１日～22年３月31日）

  • 第13節　政策評価への取組み

    資料２－13－１	金融庁における政策評価への取組み

第２部　金融に関する制度の企画及び立案（PDF:3,209KB）

• 第３章　金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み　
  • 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成21年法律第58号）に伴う関係政令・内閣府令の整備

    資料３－１－１	政令・内閣府令のポイント
    資料３－１－２	平成21年金融商品取引法改正等に係る政令・内閣府令の概要

  • 第２節　金融・資本市場に係る制度整備について

    資料３－２－１	金融・資本市場に係る制度整備について（要旨）
    資料３－２－２	「金融・資本市場に係る制度整備について」の法令事項
    資料３－２－３	「金融・資本市場に係る制度整備について」に係る経緯

  • 第３節　金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22年法律第32号）について

    資料３－３－１	金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要図
    資料３－３－２	金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要
    資料３－３－３	金融商品取引法等の一部を改正する法律に係る説明資料

  • 第４節　ディスクロージャー制度の充実・運用

    資料３－４－１	「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
    資料３－４－２	改正府令等の概要
    資料３－４－３	「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について
    資料３－４－４	内部統制報告制度に係る見直し検討の主な内容（案）
    資料３－４－５	「公認会計士制度に関する懇談会」の開催について
    資料３－４－６	公認会計士制度に関する懇談会の議論の経過

  • 第５節　金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令について

    資料３－５－１	外国為替証拠金（ＦＸ）取引の仕組み
    資料３－５－２	ＦＸ取引に係る証拠金規制の導入について
    資料３－５－３	「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について

  • 第６節　その他金融・資本市場等に関する各種施策等

    資料３－６－１	国債取引の決済リスク削減に関する工程表につて
    資料３－６－２	コンバージェンスと同等性評価
    資料３－６－３	ＩＦＲＳ導入に関するスケジュール
    資料３－６－４	米国証券取引委員会による声明とワークプラン（2010年２月）の概要
    資料３－６－５	ＩＦＲＳ対応会議組織図
    資料３－６－６	非上場会社の会計基準に関する懇談会
    資料３－６－７	ＩＦＲＳへの日本人の関与
    資料３－６－８	会計基準を巡る国際的議論
    資料３－６－９	国際会計基準（ＩＦＲＳ）を巡る動向
    資料３－６－10	国際会計基準委員会財団（ＩＡＳＣＦ）のガバナンス改革
    資料３－６－11	ＩＡＳＣＦモニタリング・ボードの活動状況
    資料３－６－12	外国監査法人等に対する検査監督の考え方

• 第４章　預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案
  • 第１節　中小企業金融円滑化法（平成21年11月30日成立）について

    資料４－１－１	中小企業等に対する金融円滑化対策の総合的パッケージ
    資料４－１－２	中小企業等に対する金融円滑化対策の総合的パッケージ〈骨子〉
    資料４－１－３	中小企業金融円滑化法施行令及び同内閣府令の概要

  • 第２節　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について

    資料４－２－１	「保険業法等の一部を改正する法律」の一部を改正する法律案の概要
    資料４－２－２	「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」に係る経緯

  • 第３節　資金決済に関する法律の制定（平成21年６月17日成立）に伴う関係政令・内閣府令の整備

    資料４－３－１	政令・内閣府令のポイント
    資料４－３－２	資金決済に関する法律施行令について
    資料４－３－３	前払式支払手段に関する内閣府令について
    資料４－３－４	資金移動業者に関する内閣府令について
    資料４－３－５	資金清算機関に関する内閣府令について
    資料４－３－６	認定資金決済事業者協会に関する内閣府令について

  • 第４節　貸金業法の施行について

    資料４－４－１	貸金業法改正等の概要
    資料４－４－２	「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」の設置について
    資料４－４－３	借り手の目線に立った10の方策
    資料４－４－４	あなたは大丈夫？キャンペーン－貸金業法が大きく変わります！－
    資料４－４－５	「改正貸金業法フォローアップチーム」の設置について

• 第５章　審議会等の活動状況
  • 第１節　金融審議会

    資料５－１－１	金融審議会の構成
    資料５－１－２	金融審議会委員名簿
    資料５－１－３	金融審議会金融分科会基本問題懇談会報告のポイント

  • 第２節　自動車損害賠償責任保険審議会

    資料５－２－１	自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿

  • 第３節　企業会計審議会

    資料５－３－１	企業会計審議会の組織図
    資料５－３－２	「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」（平成21年６月30日）（抜粋）

  • 第４節　多重債務者対策本部有識者会議

    資料５－４－１	多重債務者対策本部の設置について
    資料５－４－２	多重債務者対策本部有識者会議の設置について
    資料５－４－３	「多重債務問題改善プログラム」の概要

• 第６章　政府全体の施策における金融庁の取組み
  • 第１節　政府の経済財政政策における金融庁の取組み

    資料６－１－１	緊急雇用対策（抄）（平成21年10月23日緊急雇用対策本部決定）
    資料６－１－２	明日の安心と成長のための緊急経済対策（抄）（平成21年12月８日閣議決定）

  • 第２節　「新成長戦略～『元気な日本』復活のシナリオ～」（平成22年６月18日閣議決定）における金融庁の取組み

    資料６－２－１	新成長戦略（基本方針）（抄）（平成21年12月30日閣議決定）
    資料６－２－２	新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～（抄）（平成22年６月18日閣議決定）

  • 第３節　金融に関する税制

    資料６－３－１	平成22年度税制改正について
    資料６－３－２	「金融税制研究会」の開催について

  • 第４節　規制改革等に関する取組み

    資料６－４－１	ハトミミ.com「国民の声」の受付開始及び規制改革要望の棚卸しについて（当庁関連項目抜粋）
    資料６－４－２	「国民の声集中受付月間（第１回）」において提出された提案等への対処方針（当庁関連項目抜粋）
    資料６－４－３	「規制・制度改革に係る対処方針」（当庁関連項目抜粋）
    資料６－４－４	「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における構造改革特区に係る臨時提案等に対する政府の対処方針（当庁関連項目抜粋）
    資料６－４－５	「新しい公共」円卓会議における提案と制度化等に向けた政府の対応（当庁関連項目抜粋）
    資料６－４－６	地域再生に関する取組み（当庁関連項目抜粋）

  • 第５節　消費者行政に関する取組み

    資料６－５－１	消費者基本計画(抄)(平成22年３月30日閣議決定)

  • 第６節　金融経済教育の取組み

    資料６－６－１	金融庁における金融経済教育への取り組み
    資料６－６－２	高校３年生及び一般社会人向けのパンフレット「はじめての金融ガイド」
    資料６－６－３	生活設計・資産運用について考えるシンポジウム
    資料６－６－４	平成21年度金融知識普及功績者一覧
    資料６－６－５	金融知識普及を目的として金融機関団体等が開催した各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況

第３部　金融監督等（PDF:3,840KB）

• 第８章　業態横断的な監督をめぐる動き
  • 第１節　オフサイト・モニタリング

    資料８－１－１	我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について（平成21年６月末時点）
    資料８－１－２	我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について（平成21年９月末時点）
    資料８－１－３	我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について（平成21年12月末時点）
    資料８－１－４	我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について（平成22年３月末時点）
    資料８－１－５	ＦＳＦ報告書における先進的開示事例を踏まえた我が国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について（平成21年６月末時点）
    資料８－１－６	ＦＳＦ報告書における先進的開示事例を踏まえた我が国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について（平成21年９月末時点）
    資料８－１－７	ＦＳＦ報告書における先進的開示事例を踏まえた我が国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について（平成21年12月末時点）
    資料８－１－８	ＦＳＦ報告書における先進的開示事例を踏まえた我が国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について（平成22年３月末時点）
    資料８－１－９	早期是正措置の概念図
    資料８－１－10	早期警戒制度について
    資料８－１－11	早期警戒制度の導入について

  • 第２節　金融上の行政処分について

    資料８－２－１	金融上の行政処分について
    資料８－２－２	行政処分の件数（平成14年４月～平成21事務年度）

• 第９章　預金取扱金融機関の監督をめぐる動き
  • 第１節　監督指針・監督方針

    資料９－１－１	平成21事務年度主要行等向け監督方針のポイント
    資料９－１－２	平成21事務年度中小・地域金融機関向け監督方針のポイント
    資料９－１－３	監督指針の概要（平成21年12月４日（金）公表）

  • 第２節　預金取扱金融機関の概況

    資料９－２－１	主要行等の平成22年３月期決算の概要
    資料９－２－２	主要行等の平成22年３月期決算状況【単体】
    資料９－２－３	主要行等の平成22年３月期決算状況【連結】
    資料９－２－４	主要行の破綻懸念先以下債権の状況【速報値】
    資料９－２－５	地域銀行の平成22年３月期決算の概要
    資料９－２－６	リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い
    資料９－２－７	リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係
    資料９－２－８	自己査定における債権分類基準
    資料９－２－９	平成22年３月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）
    資料９－２－10	金融再生法開示債権等の推移
    資料９－２－11	全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因
    資料９－２－12	金融再生法開示債権の保全状況の推移
    資料９－２－13	担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移（アンケートによる全数調査）
    資料９－２－14	不良債権処分損等の推移（全国銀行）
    資料９－２－15	リスク管理債権額等の推移
    資料９－２－16	自己査定による債務者区分の推移
    資料９－２－17	金融再生プログラム
    資料９－２－18	不良債権比率の推移（主要行）

  • 第４節　バーゼル II （自己資本比率規制）への対応

    資料９－４－１	バーゼル II （自己資本比率規制）について
    資料９－４－２	バーゼル II のリスク計測手法に係る承認先（平成21年事務年度）

  • 第５節　資本増強制度の運用状況

    資料９－５－１	経営健全化計画履行状況報告（平成21年７月）
    資料９－５－２	経営健全化計画履行状況報告（平成21年12月）
    資料９－５－３	中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に対する行政処分について
    資料９－５－４	株式会社新生銀行に対する行政処分について
    資料９－５－５	株式会社千葉興業銀行に対する行政処分について
    資料９－５－６	株式会社あおぞら銀行に対する行政処分について
    資料９－５－７	株式会社あおぞら銀行に対する行政処分について
    資料９－５－８	株式会社東日本銀行に対する行政処分について
    資料９－５－９	株式会社岐阜銀行に対する行政処分について
    資料９－５－10	金融機能強化法に基づく国の資本参加の概要（平成21年９月11日（金）決定）
    資料９－５－11	金融機能強化法に基づく信託受益権の買取りの概要
    資料９－５－12	金融機能強化法に基づく国の資本参加の概要（平成21年12月９日（水）決定）
    資料９－５－13	金融機能強化法に基づく国の資本参加の概要（平成22年３月10日（水）決定）
    資料９－５－14	紀陽ホールディングス・紀陽銀行及び豊和銀行の「（新）経営強化計画」の概要
    資料９－５－15	地域銀行３行の経営強化計画の履行状況の概要（平成21年３月期実績）
    資料９－５－16	紀陽ホールディングス・紀陽銀行及び豊和銀行の「（旧）経営強化計画」の概要（平成21年３月期実績）
    資料９－５－17	改正金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況の概要（平成21年９月期実績）
    資料９－５－18	旧金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況の概要（平成21年９月期実績）

  • 第６節　地域密着型金融の推進

    資料９－６－１	平成21年度における地域密着型金融の取組み状況について

  • 第７節　中小企業金融をはじめとした企業金融の円滑化

    資料９－７－１	これまでの中小企業金融に関する対応
    資料９－７－２	中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況（平成22　年３月末時点）
    資料９－７－３	日銀短観Ｄ．Ｉ．の推移
    資料９－７－４	中小企業の業況等に関するアンケート調査結果
    資料９－７－５	法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表
    資料９－７－６	不動産担保・個人補償に過度に依存しない資金調達

  • 第８節　偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応

    資料９－８－１	偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について
    資料９－８－２	偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成22年３月末）

• 第10章　信託会社等の監督をめぐる動き
  • 第２節　信託会社等の新規参入

    資料10－２－１	信託会社等の新規参入状況

• 第11章　保険会社等の監督をめぐる動き
  • 第１節　保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針

    資料11－１－１	平成21事務年度保険会社等向け監督方針のポイント

  • 第２節　保険会社の概況

    資料11－２－１	生命保険会社の平成22年3月期決算（速報）の概要
    資料11－２－２	損害保険会社の平成22年3月期決算（速報）の概要
    資料11－２－３	生命保険会社一覧表
    資料11－２－４	損害保険会社一覧表
    資料11－２－５	保険持株会社一覧表
    資料11－２－６	生命保険会社の推移
    資料11－２－７	損害保険会社の推移

  • 第５節　少額短期保険業者の監督をめぐる動き

    資料11－５－１	少額短期保険業者一覧

  • 第６節　ソルベンシー・マージン比率の見直しについて

    資料11－６－１	ソルベンシー・マージン比率の短期的な見直しに係る規則及び告示改正案の概要
    資料11－６－２	経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストの実施について

• 第12章　証券会社等の監督をめぐる動き
  • 第１節　監督指針・監督方針

    資料12－１－１	金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の概要
    資料12－１－２	平成21事務年度金融商品取引業者等向け監督方針のポイント

  • 第２節　第一種金融商品取引業

    資料12－２－１	金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移
    資料12－２－２	国内証券会社の平成22年３月期決算概況
    資料12－２－３	株式市況と証券会社の損益の推移
    資料12－２－４	投資者保護基金の概要

  • 第３節　第二種金融商品取引業

    資料12－３－１	金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移

  • 第４節　投資助言・代理業

    資料12－４－１	金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移

  • 第５節　投資運用業

    資料12－５－１	金融商品取引業者（投資運用業）数の推移
    資料12－５－２	投資法人の合併について
    資料12－５－３	投資信託の純資産総額の推移

  • 第６節　登録金融機関、金融商品仲介業者

    資料12－６－１	登録金融機関数の推移、金融商品仲介業者数の推移

  • 第８節　未公開株取引等の問題に対する対応状況について

    資料12－８－１	未公開株取引等の問題に対する対応状況について

• 第13章　その他の金融業の監督をめぐる動き
  • 第２節　貸金業者の監督をめぐる動き

    資料13－２－１	平成21事務年度貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況

  • 第４節　前払式支払手段発行者・資金移動業者の監督をめぐる動き

    資料13－４－１	前払式支払手段発行者関係（事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係）の概要
    資料13－４－２	資金移動業者関係（事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係）の概要

  • 第７節　確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き

    資料13－７－１	確定拠出年金運営管理機関登録数の推移

• 第17章　疑わしい取引の届出制度

  • 資料17－１－１	疑わしい取引の届出制度の概念図

• 第18章　課徴金納付命令

  • 資料18－１－１	課徴金納付命令までの流れ（金融商品取引法の場合）
    資料18－１－２	課徴金納付命令の実績

第４部　金融検査（PDF:775KB）

• 第19章　金融検査の実施状況
  • 第１節　平成21検査事務年度の検査基本計画及びその実績

    資料19－１－１	平成21検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画
    資料19－１－２	平成21検査事務年度における検査計画及びその実績
    資料19－１－３	グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況
    資料19－１－４	通年・専担検査の実施状況
    資料19－１－５	システム統合リスク検査の実施状況
    資料19－１－６	銀行等に対する検査の実施状況
    資料19－１－７	信用金庫に対する検査の実施状況
    資料19－１－８	信用組合に対する検査の実施状況
    資料19－１－９	労働金庫に対する検査の実施状況
    資料19－１－10	信用農業協同組合等に対する検査の実施状況
    資料19－１－11	中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査の実施状況
    資料19－１－12	保険会社等に対する検査の実施状況
    資料19－１－13	外国銀行支店等に対する検査の実施状況
    資料19－１－14	政策金融機関等に対する検査の実施状況
    資料19－１－15	平成20検査事務年度における検査計画及びその実績
    資料19－１－16	集中検査等の実施状況
    資料19－１－17	グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況
    資料19－１－18	通年・専担検査の実施状況
    資料19－１－19	システム統合リスク検査の実施状況
    資料19－１－20	平成20検査事務年度における検査実施状況
    資料19－１－21	主な検査対象機関及び根拠法令

• 第20章　金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策
  • 第２節　金融検査評定制度

    資料20－２－１	金融検査評定結果の分布状況について

  • 第３節　検査モニター制度

    資料20－３－１	オフサイト検査モニターの集計結果について

  • 第４節　意見申出制度

    資料20－４－１	意見申出実績

  • 第５節　金融検査指摘事例集

    資料20－５－１	金融検査指摘事例集（平成21検査事務年度）
    資料20－５－２	金融円滑化に係る金融検査指摘事例集（平成21検査事務年度）

  • 第６節　金融検査体制の整備

    資料20－６－１	金融庁検査局と財務省財務（支）局・証券取引等監視委員会との関係

第５部　国際関係の動き（PDF:142KB）

• 第22章　金融監督国際機構
  • 第１節　バーセル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）

    資料22－１－１	バーセル銀行監督委員会機構図

  • 第２節　証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）

    資料22－２－１	ＩＯＳＣＯ機構図

  • 第３節　保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）

    資料22－３－１	ＩＡＩＳ組織図

• 第23章　金融に関するその他の国際的フォーラム
  • 第４節　経済連携協定（ＥＰＡ）

    資料23－４－１	経済連携協定（ＥＰＡ）締結・交渉状況

巻末資料・金融庁の所在地等（PDF:440KB）

• 巻末資料１　この１年の主な出来事
• 巻末資料２　最近の主な金融関連立法
• 巻末資料３　この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等（平成21事務年度）
• 金融庁の所在地等