金融庁の１年（平成25事務年度版）

本編（PDF:3,130KB）

はじめに

第１部　金融庁の組織及び行政運営

• 第１章　金融庁の組織
  • 第１節　金融庁の組織
    • I　概要
    • II　特命担当大臣
    • III　所掌事務
    • IV　組織編成の特徴
  • 第２節　平成26年度の体制整備
• 第２章　金融庁の行政運営
  • 第１節　財務局との連携
  • 第２節　職員の任用等
    • I　高度な専門知識を有する職員の確保・育成
    • II　服務規律の確保
    • III　法令等遵守調査室における情報受付
  • 第３節　研究
    • I　金融庁における研究
    • II　金融行政の参考となる調査研究の実施
    • III　産・官・学の連携強化
  • 第４節　研修
    • I　金融庁における研修
    • II　研修の実績
  • 第５節　行政情報化の推進
    • I　概要
    • II　取組み実績
  • 第６節　報道・広報
    • I　報道対応
    • II　広報活動
  • 第７節　情報公開等
    • I　開示請求の動向
    • II　文書管理等の状況
  • 第８節　金融機関等との意見交換
  • 第９節　パブリック・コメント手続の実績
  • 第10節　金融行政アドバイザリー制度
    • I　制度の概要
    • II　平成25事務年度における取組み
  • 第11節　金融サービス利用者相談室
    • I　概要
    • II　相談等の受付状況
  • 第12節　政策評価への取組み
  • 第13節　金融庁業務継続計画の策定
  • 第14節　英語による行政対応・発信力強化に向けた取組み
    • I　経緯
    • II　取組み
    • III　実績

第２部　金融に関する制度の企画及び立案

• 第３章　金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み
  • 第１節　金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24年法律第86号）の一部の施行に伴う関係政令・内閣府令等の整備
    • I　経緯
    • II　概要
  • 第２節　金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25年法律第45号）の一部の施行に伴う関係政令・内閣府令の整備
    • I　経緯
    • II　概要
  • 第３節　金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成26年５月23日成立）
    • I　経緯
    • II　概要
    • III　その他
  • 第４節　ディスクロージャー制度の充実・運用
    • I　開示諸制度の整備
    • II　開示諸制度の運用
    • III　ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）の開発状況等
    • IV　公認会計士・監査法人等に対する監督
    • V　公認会計士等を巡る諸問題に関する取組み
  • 第５節　その他金融・資本市場等に関する各種施策等
    • I　金融商品取引業等に関する諸制度の整備
    • II　金融商品取引所をめぐる動き
    • III　証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き
    • IV　会計基準・監査における国際的動向への対応
• 第４章　預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案
  • 第１節　振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について
    • I　振り込め詐欺救済法の概要
    • II　「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」における預保納付金の具体的使途及び担い手の決定
    • III　預保納付金を用いた事業の実施について
  • 第２節　保険業法等の一部を改正する法律（平成26年５月23日成立）について
    • I　経緯
    • II　概要
• 第５章　審議会等の活動状況
  • 第１節　金融審議会
    • I　金融審議会の構成
    • II　平成25事務年度の開催実績
  • 第２節　官民ラウンドテーブル
    • I　経緯
    • II　議論の状況
  • 第３節　自動車損害賠償責任保険審議会
    • I　設置
    • II　自動車損害賠償責任保険審議会の組織
    • III　自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況
  • 第４節　企業会計審議会
    • I　企業会計審議会の構成
    • II　平成25事務年度の審議状況
  • 第５節　金融トラブル連絡調整協議会
    • I　経緯
    • II　議論の状況
• 第６章　政府全体の施策における金融庁の取組み
  • 第１節　政府の経済対策等における金融庁の取組み
    • I　経緯等
    • II　金融分野の主な施策
  • 第２節　政府の成長戦略における金融庁の取組み
    • I　「産業競争力強化に関する実行計画」（平成26年1月24日閣議決定）
    • II　「『日本再興戦略』改訂2014」（平成26年６月24日閣議決定）
    • III　「日本版スチュワードシップ・コード」の策定
  • 第３節　金融・資本市場活性化有識者会合
    • I　経緯等
    • II　「金融・資本市場活性化に向けての提言」（平成25年12月13日公表）
    • III　「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）（平成26年６月12日公表）
  • 第４節　金融に関する税制
    • I　平成26年度税制改正について
    • II　ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の普及・定着に向けた取組みについて
  • 第５節　規制・制度改革等に関する取組み
    • I　規制・制度改革に関する取組み
    • II　産業競争力強化法に基づく要望・照会への対応
    • III　地域再生に関する取組み
  • 第６節　中小企業等の経営改善・体質強化の支援
    • I　背景
    • II　主な取組み
  • 第７節　東日本大震災への対応
    • I　二重債務問題に係る金融庁関連の施策
    • II　金融機能強化法（震災特例）の運用状況
    • III　その他
  • 第８節　消費者行政に関する取組み
    • I　経緯等
    • II　「消費者基本計画」の工程の明確化、検証・評価
    • III　「消費者基本計画」における金融庁関連の施策
  • 第９節　金融経済教育の取組み
    • I　概要
    • II　金融経済教育の推進
    • III　金融経済教育の具体的な取組み状況
• 第７章　銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り

第３部　金融検査・監督等

• 第８章　業態横断的な検査・監督をめぐる動き
  • 第１節　オンサイトとオフサイトが一体となった新しい金融モニタリング
    • I　金融検査・監督（モニタリング）の意義
    • II　金融モニタリング基本方針の策定
    • III　検査・監督（モニタリング）の手法及び組織体制の見直し
  • 第２節　業態横断的な金融モニタリング
    • I　マクロプルーデンス
    • II　金融行政上の重要テーマに関する横断的なモニタリング
  • 第３節　早期是正措置・早期警戒制度について
    • I　早期是正措置の概要及び運用
    • II　早期警戒制度について
  • 第４節　金融上の行政処分について
    • I　行政処分の趣旨
    • II　行政処分の業態別発動状況
  • 第５節　反社会的勢力への対応について
    • I　経緯
    • II　これまでの対応
  • 第６節　指定紛争解決機関
• 第９章　預金取扱金融機関の検査・監督をめぐる動き
  • 第１節　監督指針・監督方針等
    • I　主要行等向けの総合的な監督指針・監督方針等
    • II　中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・監督方針
  • 第２節　預金取扱金融機関の概況
    • I　主要行等の平成25年度決算概況
    • II　地域銀行の平成25年度決算概況
    • III　再編等の状況
    • IV　不良債権処理等の推移
  • 第３節　預金等取扱金融機関に対する金融モニタリング
    • I　３メガバンクグループに対する金融モニタリング
    • II　地域銀行に対する金融モニタリング
    • III　外国銀行に対する金融モニタリング
    • IV　協同組織金融機関に対する金融モニタリング
  • 第４節　預金等取扱金融機関に対する行政処分について
    • I　銀行
    • II　協同組織金融機関
    • III　日本振興銀行の破綻処理について
  • 第５節　自己資本比率規制への対応
  • 第６節　資本増強制度の運用状況
    • I　旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法
    • II　金融機能強化法
  • 第７節　地域密着型金融の推進
    • I　経緯
    • II　地域密着型金融の推進に係る取組み
  • 第８節　中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化
    • I　対応
    • II　現状
  • 第９節　偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
    • I　被害及び補償の状況
    • II　金融機関における対応状況
  • 第10節　口座不正利用対策
    • I　金融庁における取組状況
    • II　金融機関における取組状況
  • 第11節　振り込め詐欺への対応
• 第10章　信託会社等の検査・監督をめぐる動き
  • 第１節　信託会社等に関する総合的な監督指針
  • 第２節　信託会社等の新規参入
  • 第３節　信託会社等に対する金融モニタリング
  • 第４節　信託会社等に対する行政処分
  • 第５節　類似商号への対応
• 第11章　保険会社等の検査・監督をめぐる動き
  • 第１節　保険会社向けの総合的な監督指針・方針等
    • I　保険会社向けの総合的な監督指針の改正等
    • II　25事務年度保険会社等向け監督方針に基づく対応
  • 第２節　保険会社の概況
    • I　平成26年３月期決算状況
    • II　再編等の状況
  • 第３節　保険会社に対する金融モニタリング
  • 第４節　統合的リスク管理態勢の整備・高度化について
  • 第５節　ソルベンシー・マージン比率の見直しについて
  • 第６節　少額短期保険業者の検査・監督をめぐる動き
  • 第７節　認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き
• 第12章　金融商品取引業者等の監督をめぐる動き
  • 第１節　監督指針・監督方針
    • I　金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針
    • II　平成25事務年度金融商品取引業者等向け監督方針
  • 第２節　第一種金融商品取引業
    • I　第一種金融商品取引業者の概況
    • II　第一種金融商品取引業者に対する行政処分
    • III　投資者保護基金について
  • 第３節　第二種金融商品取引業
    • I　第二種金融商品取引業者の概況
    • II　第二種金融商品取引業者に対する行政処分
  • 第４節　投資助言・代理業
    • I　投資助言・代理業者の概況
    • II　投資助言・代理業者に対する行政処分
  • 第５節　投資運用業
    • I　投資運用業者の概況
    • II　投資運用業者に対する行政処分
  • 第６節　登録金融機関、金融商品仲介業者
    • I　登録金融機関の概況
    • II　金融商品仲介業者の概況
  • 第７節　信用格付業者
    • I　信用格付業者の概況
    • II　信用格付業者の特定関係法人
  • 第８節　適格機関投資家等特例業務届出者
    • I　適格機関投資家等特例業務届出者の概況
    • II　適格機関投資家等特例業務届出者に対する警告について
  • 第９節　認定投資者保護団体
  • 第10節　詐欺的投資勧誘等の問題に対する対応状況について
    • I　相談件数の状況等
    • II　対応
• 第13章　その他の金融業の検査・監督をめぐる動き
  • 第１節　事務ガイドライン第三分冊
  • 第２節　貸金業者等の検査・監督をめぐる動き
    • I　貸金業者向けの総合的な監督指針
    • II　貸金業者の数の推移
    • III　貸金業者に対する金融モニタリング
    • IV　貸金業者に対する行政処分
    • V　貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況
    • VI　貸金業務取扱主任者の登録状況
    • VII　登録講習機関の講習実施状況
    • VIII　指定信用情報機関の概況
  • 第３節　前払式支払手段発行者・資金移動業者の検査・監督をめぐる動き
    • I　前払式支払手段発行者の概況
    • II　前払式支払手段発行者に対する金融モニタリング
    • III　前払式支払手段発行者に対する行政処分
    • IV　前払式支払手段の払戻手続
    • V　前払式支払手段の発行保証金の還付手続
    • VI　資金移動業者の概況
    • VII　資金移動業者に対する金融モニタリング
    • VIII　資金移動業者に対する行政処分
  • 第４節　ＳＰＣ等の監督をめぐる動き
    • I　ＳＰＣ等の概況
    • II　資産の流動化の状況
  • 第５節　不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き
  • 第６節　確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
  • 第７節　電子債権記録機関の監督をめぐる動き
  • 第８節　金融コングロマリットの監督をめぐる動き
  • 第９節　その他の金融機関等に対する金融モニタリング
    • I　信用保証協会に対する金融モニタリング
    • II　政策金融機関等に対する金融モニタリング
• 第14章　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定
• 第15章　法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）
  • I　本制度導入以降の状況
  • II　本制度の手続き
• 第16章　一般的な法令解釈に係る書面照会手続
  • I　本照会手続導入の経緯
  • II　本照会手続の概要
• 第17章　疑わしい取引の届出制度
  • I　疑わしい取引の届出制度
  • II　疑わしい取引の届出に関する概況
• 第18章　課徴金納付命令
  • I　課徴金制度について
  • II　課徴金納付命令等の状況
• 第19章　金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策
  • 第１節　金融モニタリングレポート
  • 第２節　金融検査結果事例集
  • 第３節　検査モニター制度
  • 第４節　意見申出制度
  • 第５節　検査情報の受付について
    • I　概要
    • II　情報の受付状況

第４部　国際関係の動き

• 第20章　金融危機再発防止に向けた国際的な取組み
  • 第１節　首脳・閣僚級の国際会議（Ｇ20）
    • I　概要
    • II　活動状況
    • III　当庁の対応
  • 第２節　金融安定理事会（ＦＳＢ）
    • I　概要
    • II　活動状況
• 第21章　金融監督国際機構
  • 第１節　バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）
    • I　概要
    • II　活動状況
  • 第２節　証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）
    • I　概要
    • II　活動状況
    • III　その他
  • 第３節　店頭デリバティブ市場改革に係る国際的な枠組み
    • I　概要
    • II　活動状況
  • 第４節　保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）
    • I　概要
    • II　活動状況
  • 第５節　ジョイント・フォーラム
    • I　概要
    • II　活動状況
• 第22章　金融に関するその他の国際的フォーラム
  • 第１節　国際通貨基金（ＩＭＦ）
    • I　概要
    • II　活動状況
  • 第２節　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
    • I　概要
    • II　活動状況
  • 第３節　世界貿易機関（ＷＴＯ）
    • I　概要
    • II　活動状況（金融サービス分野）
  • 第４節　経済連携協定（ＥＰＡ等）
    • I　概要
    • II　活動状況
  • 第５節　金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）
    • I　概要
    • II　活動状況
• 第23章　海外の金融当局との関係
  • I　金融監督者間の二国間連携強化
  • II　アジアの金融インフラ整備支援等
  • III　アジア金融連携センター（ＡＦＰＡＣ）
  • IV　その他

（資料編）

第１部　金融庁の組織及び行政運営（PDF:1,264KB）

• 第１章　金融庁の組織
  • 第１節　金融庁の組織

    資料１－１－１	金融庁の組織（平成25年度）
    資料１－１－２	内閣府設置法（抜粋）
    資料１－１－３	金融庁の各局等の所掌事務（平成25年度）

  • 第２節　平成26年度の体制整備

    資料１－２－１	金融庁の組織（平成26年度）
    資料１－２－２	金融庁の各局等の所掌事務（平成26年度）

• 第２章　金融庁の行政運営
  • 第３節　研究

    資料２－３－１	金融研究センター　特別研究員
    資料２－３－２	平成25事務年度に公表したディスカッションペーパー
    資料２－３－３	国際コンファレンス アジアの取引所の未来 国際コンファレンス 金融システムの安定化、規制と金融包摂 共催シンポジウム 金融システムの安定性と金融業の競争
    資料２－３－４	平成25事務年度　金曜ランチョン

  • 第４節　研修

    資料２－４－１	平成25年度　金融庁研修体系図
    資料２－４－２	平成25事務年度（平成25年７月～26年６月）研修実施状況
    資料２－４－３	検査局に所属する職員を対象とした研修（25検査事務年度）

  • 第６節　報道・広報

    資料２－６－１	記者会見等の実施回数等
    資料２－６－２	金融庁ウェブサイトの特設ページについて
    資料２－６－３	平成25事務年度政府広報実績

  • 第９節　パブリック・コメント手続の実績

    資料２－９－１	意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧 平成25事務年度（平成25年７月～平成26年６月）

  • 第11節　金融サービス利用者相談室

    資料２－11－１	金融サービス利用者相談室パンフレット等
    資料２－11－２	金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表 （平成25年４月１日～26年３月31日）

  • 第12節　政策評価への取組み

    資料２－12－１	実績評価における基本政策・施策等一覧
    資料２－12－２	金融庁における政策評価への取組み
    資料２－12－３	金融庁における平成25年度政策評価・26年度実施計画（概要）

  • 第13節　金融庁業務継続計画の策定

    資料２－13－１	金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）の概要

第２部　金融に関する制度の企画及び立案（PDF:33,484KB）

• 第３章　金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み
  • 第１節　金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24年法律第86号）の一部の施行に伴う関係政令・内閣府令等の整備

    資料３－１－１	平成24年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令・内閣府令案に対するパブリックコメントの結果等について
    資料３－１－２	平成24年金融商品取引法等改正（総合取引所関係）に係る政令・内閣府令案等（行為規制に係る部分を除く）に対するパブリックコメントの結果等について

  • 第２節　金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25年法律第45号）の一部の施行に伴う関係政令・内閣府令の整備

    資料３－２－１	金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令について
    資料３－２－２	平成25年金融商品取引法等改正（９ヶ月以内施行）等に係る預金保険法施行令等の一部を改正する政令案等に対するパブリックコメントの結果等について
    資料３－２－３	平成25年金融商品取引法等の一部改正（１年以内施行）に伴う関係政令の整備に関する政令案に対するパブリックコメントの結果等について
    資料３－２－４	平成25年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について
    資料３－２－５	平成25年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る銀行法施行規則等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について
    資料３－２－６	平成25年金融商品取引法等改正（１年半以内施行）等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について

  • 第３節　金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成26年５月23日成立）

    資料３－３－１	金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成26年法律第44号）に係る説明資料

  • 第４節　ディスクロージャー制度の充実・運用

    資料３－４－１	外国会社の有価証券報告書提出義務の免除
    資料３－４－２	平成24年度有価証券報告書レビューの実施結果について
    資料３－４－３	平成25年３月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果について
    資料３－４－４	有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成26年３月期版）
    資料３－４－５	有価証券報告書レビューの実施について（平成26年３月期以降）
    資料３－４－６	有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行っている者の名称等について（警告書の発出を行った発行会社等）
    資料３－４－７	公認会計士等を巡る諸問題に関する意見交換会　当面のアクションプランの改訂について

  • 第５節　その他金融・資本市場等に関する各種施策等

    資料３－５－１	「国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応のあり方に関する当面の方針」（平成25年６月19日）企業会計審議会
    資料３－５－２	ＩＦＲＳ任意適用会社（適用予定会社を含む）
    資料３－５－３	国際会計基準（ＩＦＲＳ）任意適用要件の緩和
    資料３－５－４	単体開示の簡素化について（財務諸表等規則等の改正）
    資料３－５－５	「ＩＦＲＳ対応方針協議会」及びＩＦＲＳの任意適用の積上げについて
    資料３－５－６	ＩＦＲＳ財団の組織について
    資料３－５－７	外国監査法人等に対する検査監督の考え方
    資料３－５－８	諸外国の監査制度及び監査監督体制に関する同等性評価のガイダンス

• 第４章　預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案
  • 第１節　振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について

    資料４－１－１	振り込め詐欺救済法の制度概要（26年３月末時点）

  • 第２節　保険業法等の一部を改正する法律（平成26年５月23日成立）について

    資料４－２－１	保険業法等の一部を改正する法律の概要

• 第５章　審議会等の活動状況
  • 第１節　金融審議会

    資料５－１－１	金融審議会の構成
    資料５－１－２	金融審議会委員名簿
    資料５－１－３	「新しい保険商品・サービス及び募集ルールのあり方について」の概要
    資料５－１－４	金融審議会 新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ 報告（平成25年12月25日）の概要

  • 第２節　官民ラウンドテーブル

    資料５－２－１	第３回官民ラウンドテーブルの開催について

  • 第３節　自動車損害賠償責任保険審議会

    資料５－３－１	自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿

  • 第４節　企業会計審議会

    資料５－４－１	企業会計審議会の組織図
    資料５－４－２	監査基準の改訂に関する意見書

  • 第５節　金融トラブル連絡調整協議会

    資料５－５－１	金融トラブル連絡調整協議会委員名簿
    資料５－５－２	金融トラブル連絡調整協議会の開催状況
    資料５－５－３	金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルについて
    資料５－５－４	金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度（金融ＡＤＲ）の整備にかかる今後の課題について（座長メモ）要旨
    資料５－５－５	指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況等（平成25年４月１日～平成25年９月30日）
    資料５－５－６	指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況等（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

• 第６章　政府全体の施策における金融庁の取組み
  • 第１節　政府の経済対策等における金融庁の取組み

    資料６－１－１	「好循環実現のための経済対策」（平成25年12月５日閣議決定）・金融分野の主な施策

  • 第２節　政府の成長戦略における金融庁の取組み

    資料６－２－１	「産業競争力の強化に関する実行計画」（平成26年１月24日閣議決定）・金融分野の主な施策
    資料６－２－２	「『日本再興戦略』改訂2014」（平成26年６月24日閣議決定）における金融庁関連の施策
    資料６－２－３	「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～
    資料６－２－４	「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～の受入れを表明した機関投資家のリストの公表（第１回）について

  • 第３節　金融・資本市場活性化有識者会合

    資料６－３－１	「金融・資本市場活性化有識者会合」について：「金融・資本市場活性化に向けての提言」（平成25年12月13日公表）概要
    資料６－３－２	金融・資本市場活性化に向けて取り組むべき事項（平成25年12月提言、26年６月提言）

  • 第４節　金融に関する税制

    資料６－４－１	平成26年度税制改正について　－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－
    資料６－４－２	ＮＩＳＡ口座の利用状況等について

  • 第５節　規制・制度改革等に関する取組み

    資料６－５－１	地域再生に関する取組み（当庁関連項目抜粋）

  • 第７節　東日本大震災への対応

    資料６－７－１	二重債務問題への対応方針
    資料６－７－２	「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（平成23年７月15日策定）の概要
    資料６－７－３	個人債務者の私的整理に関するガイドライン手続の流れ（概要）
    資料６－７－４	個人版私的整理ガイドライン運営委員会について
    資料６－７－５	個人債務者の私的整理に関するガイドライン（個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会）
    資料６－７－６	「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて（平成23年10月26日）（個人版私的整理ガイドライン運営委員会）
    資料６－７－７	「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて（平成24年１月25日）（個人版私的整理ガイドライン運営委員会）
    資料６－７－８	「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用における決定事項～震災後に購入した不動産の取扱いについて～（平成24年12月19日）（個人版私的整理ガイドライン運営委員会）
    資料６－７－９	いわゆる二重債務問題への対応をはじめとする被災者支援の促進について
    資料６－７－10	いわゆる二重債務問題に係る被災者支援の促進について
    資料６－７－11	平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置について

  • 第８節　消費者行政に関する取組み

    資料６－８－１	消費者基本計画(抄)

  • 第９節　金融経済教育の取組み

    資料６－９－１	金融庁における金融経済教育への取組み
    資料６－９－２	金融リテラシー・マップ（金融経済教育推進会議）
    資料６－９－３	大学における金融経済教育
    資料６－９－４	各種ガイドブック
    資料６－９－５	シンポジウム等の開催
    資料６－９－６	2013年度金融知識普及功績者一覧
    資料６－９－７	金融知識普及等を目的として金融機関団体等が開催した各種事業に対する金融庁の「後援」及び「共催」名義使用承認状況

第３部　金融検査・監督等（PDF:12,024KB）

• 第８章　業態横断的な検査・監督をめぐる動き
  • 第１節　オンサイトとオフサイトが一体となった新しい金融モニタリング

    資料８－１－１	平成25事務年度 金融モニタリング基本方針

  • 第３節　早期是正措置・早期警戒制度について

    資料８－３－１	早期是正措置の概念図
    資料８－３－２	早期警戒制度について
    資料８－３－３	早期警戒制度の導入について

  • 第４節　金融上の行政処分について

    資料８－４－１	金融上の行政処分について
    資料８－４－２	行政処分の件数（平成14年４月～平成25事務年度）

• 第９章　預金取扱金融機関の検査・監督をめぐる動き
  • 第１節　監督指針・監督方針等

    資料９－１－１	主要行等向け監督方針のポイント
    資料９－１－２	中小・地域金融機関向け監督方針のポイント

  • 第２節　預金取扱金融機関の概況

    資料９－２－１	主要行等の平成26年３月期決算の概要
    資料９－２－２	主要行等の平成26年３月期決算状況【単体】＜速報ベース＞
    資料９－２－３	地域銀行の平成26年３月期決算の概要
    資料９－２－４	銀行の合併について
    資料９－２－５	リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い
    資料９－２－６	自己査定における債権分類基準
    資料９－２－７	リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係
    資料９－２－８	平成26年３月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）
    資料９－２－９	金融再生法開示債権等の推移
    資料９－２－10	全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因
    資料９－２－11	金融再生法開示債権の保全状況の推移
    資料９－２－12	担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移（アンケートによる全数調査）
    資料９－２－13	不良債権処分損等の推移（全国銀行）
    資料９－２－14	リスク管理債権額等の推移
    資料９－２－15	自己査定による債務者区分の推移
    資料９－２－16	金融再生プログラム－主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生－
    資料９－２－17	不良債権比率の推移（主要行）

  • 第３節　預金等取扱金融機関に対する金融モニタリング

    資料９－３－１	預金取扱金融機関に対する金融モニタリングの実施状況

  • 第５節　自己資本比率規制への対応

    資料９－５－１	バーゼル２（自己資本比率規制）について
    資料９－５－２	バーゼル３の全体像
    資料９－５－３	新たな自己資本比率規制の概要
    資料９－５－４	自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認先（平成25事務年度）

  • 第６節　資本増強制度の運用状況

    資料９－６―１	経営健全化計画履行状況報告（平成25年12月）
    資料９－６－２	経営健全化計画履行状況報告（平成26年６月）
    資料９－６－３	金融機能強化法に基づく国の資本参加の概要
    資料９－６－４	金融機能強化法（本則）に基づく資本参加の概要
    資料９－６－５	金融機能強化法（本則）に基づく資本参加の概要
    資料９－６－６	金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における「経営強化計画の履行状況（平成25年３月期）」の概要
    資料９－６－７	金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における「経営強化計画の履行状況（平成25年９月期）」の概要

  • 第８節　中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化

    資料９－８－１	「経営者保証に関するガイドライン」の概要
    資料９－８－２	「経営者保証に関するガイドライン」の積極的な活用について
    資料９－８－３	「経営者保証に関するガイドライン」の策定に伴う監督指針の改正（26年２月１日適用）のポイント
    資料９－８－４	「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集について
    資料９－８－５	金融機関における貸付条件の変更等の状況
    資料９－８－６	日銀短観Ｄ．Ｉ．の推移
    資料９－８－７	中小企業の業況等に関するアンケート調査結果
    資料９－８－８	法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表
    資料９－８－９	不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達

  • 第９節　偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応

    資料９－９－１	偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について
    資料９－９－２	偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成26年３月末）について

• 第10章　信託会社等の検査・監督をめぐる動き
  • 第２節　信託会社等の新規参入

    資料10－２－１	信託会社等の新規参入状況

• 第11章　保険会社等の検査・監督をめぐる動き
  • 第１節　保険会社向けの総合的な監督指針・方針等

    資料11－１－１	保険会社等向け監督方針のポイント

  • 第２節　保険会社の概況

    資料11－２－１	生命保険会社の平成26年３月期決算の概要
    資料11－２－２	損害保険会社の平成26年３月期決算の概要
    資料11－２－３	生命保険会社一覧表
    資料11－２－４	損害保険会社一覧表
    資料11－２－５	保険持株会社一覧表
    資料11－２－６	生命保険会社の推移
    資料11－２－７	損害保険会社の推移

  • 第３節　保険会社に対する金融モニタリング

    資料11－３－１	保険会社に対する金融モニタリングの実施状況

  • 第４節　統合的リスク管理態勢の整備・高度化について

    資料11－４－１	統合的リスク管理態勢ヒアリングの実施とその結果概要について －ＯＲＳＡレポートの作成及び提出に関する試行－

  • 第５節　ソルベンシー・マージン比率の見直しについて

    資料11－５－１	経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストの実施について

  • 第６節　少額短期保険業者の検査・監督をめぐる動き

    資料11－６－１	少額短期保険業者一覧

  • 第７節　認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き

    資料11－７－１	認可特定保険業者一覧

• 第12章　金融商品取引業者等の監督をめぐる動き
  • 第１節　監督指針・監督方針

    資料12－１－１	金融商品取引業者等向け監督方針のポイント

  • 第２節　第一種金融商品取引業

    資料12－２－１	金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移
    資料12－２－２	国内証券会社の平成26年３月期決算概況
    資料12－２－３	株式市況と証券会社の損益の推移
    資料12－２－４	投資者保護基金の概要

  • 第３節　第二種金融商品取引業

    資料12－３－１	金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移

  • 第４節　投資助言・代理業

    資料12－４－１	金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移

  • 第５節　投資運用業

    資料12－５－１	金融商品取引業者（投資運用業）数の推移
    資料12－５－２	投資法人の新規上場について
    資料12－５－３	投資信託の純資産総額の推移

  • 第６節　登録金融機関、金融商品仲介業者

    資料12－６－１	登録金融機関数の推移、金融商品仲介業者数の推移

  • 第７節　信用格付業者

    資料12－７－１	信用格付業者登録一覧

• 第13章　その他の金融業の検査・監督をめぐる動き
  • 第２節　貸金業者等の検査・監督をめぐる動き

    資料13－２－１	貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況

  • 第６節　確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き

    資料13－６－１	確定拠出年金運営管理機関登録数の推移

  • 第９節　その他の金融機関等に対する金融モニタリング

    資料13－９－１	政策金融機関等に対するモニタリングの実施状況

• 第17章　疑わしい取引の届出制度

  • 資料17－１	疑わしい取引の届出制度の概念図

• 第18章　課徴金納付命令

  • 資料18－１	調査から課徴金納付命令までの流れ 課徴金制度に係る手続等の流れ
    資料18－２	課徴金納付命令の実績

• 第19章　金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策
  • 第４節　意見申出制度

    資料19－４－１	意見申出実績

  • 第５節　検査情報の受付について

    資料19－５－１	検査情報受付窓口

第４部　国際関係の動き（PDF:291KB）

• 第21章　金融監督国際機構
  • 第１節　バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）

    資料21－１－１	バーゼル銀行監督委員会機構図

  • 第２節　証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）

    資料21－２－１	ＩＯＳＣＯ組織図

  • 第４節　保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）

    資料21－４－１	ＩＡＩＳ組織図

• 第22章　金融に関するその他の国際的フォーラム
  • 第４節　経済連携協定（ＥＰＡ等）

    資料22－４－１	経済連携協定（ＥＰＡ）締結・交渉状況

巻末資料（PDF:478KB）

• 巻末資料１　この１年の主な出来事
• 巻末資料２　最近の主な金融関連立法
• 巻末資料３　この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等（平成25事務年度）