第４部　国際関係の動き

2008年以降の世界的な金融危機への反省から、Ｇ20、ＦＳＢ（金融安定理事会）等の場を通じ、国際的に包括的な金融規制改革が進められてきた。多くの改革項目は設計段階から実施段階へと移行しつつあり、バーゼルIIIに関する残された見直し項目についても、2016年内の最終化が目指されている。

こうした規制改革は、金融システムの強靭性を高める上で一定の成果があったと考えられるが、改革の全体像が概ね明らかとなった今、以下のような点についても検証が必要と考えられる。

• １．安定と成長の両立

  改革の諸要素を全体として見たときに、経済の持続的成長と金融システムの安定を両立できるものとなっているか。

• ２．規制の副作用の検証

  規制は、金融機関の規制回避行動を通じた歪み、複数の規制の複合的な効果、規制対象分野とは別の分野への波及等の形で、想定外の副作用も生み出しうる。市場流動性の低下、新興国市場に対する金融サービス提供の縮小などについての指摘もある中、規制の複合的な効果・影響についての検証が必要ではないか。

• ３．次の危機への対応

  過去の危機への対応に集中するあまり、市場構造の新たな変化への対応がおろそかとなっていないか。

• ４．規制と監督の役割分担

  過去のバランスシートに着目した静的な規制に依存する傾向があるが、規制の副作用を抑える意味でも、次の危機に備える意味でも、ビジネスモデルの持続可能性等に着目した動的な監督によってこれを補っていく必要があるのではないか。

2015事務年度においては、Ｇ20、ＦＳＢ等の当局者同士の場のみならず、公開の国際会議での講演や海外メディアへの寄稿等を通じて、こうした点について繰り返し問題提起を行った。

最近では、国際的にもこうした問題意識を共有する議論が見られるようになっており、Ｇ20首脳宣言等においても、経済の持続的成長が規制改革の目標であること、規制改革の複合的な影響の評価が必要であること、バーゼルIIIの最終化に当たっても全体的な負担水準を大きく引き上げないようにすべきことなどが明示的に言及されるようになっている。

2015事務年度においては、我が国金融システムの抱える課題と国際的な金融規制改革が対処しようとしている課題に共通する要素について、国内規制・監督担当者と国際交渉担当者が一体的なチームを編成し、我が国として必要と考える対応を踏まえて国際交渉において提言を行うとともに、国際的な議論を国内での対応の参考に活用する、内外一体のアプローチを、全庁的な取組みとして推進した。

例えば、銀行勘定の金利リスクにかかる問題は、我が国においても国際的にも監督上の重要な課題であり、国内規制・監督担当者と国際交渉担当者でプロジェクト・チームを編成し、日本銀行からの参加も得て、累次にわたる検討を実施した。ＢＣＢＳ（バーゼル銀行監督委員会）から、2016年４月に公表された同リスクの基準にかかる最終文書では、第２の柱（金融機関の自己管理と監督上の検証）に基づく各国当局による適切な監督対応や情報開示の充実等、我が国等の主張に沿った内容で最終化された。

2008年９月のリーマン・ショックに代表される金融危機をきっかけに、金融危機への対応や金融規制・監督の改革等を議論するために、それまでのＧ７を中心とした枠組みではなく、新興国も交えた首脳レベルの会合が必要とされ、ワシントンにおいて第１回Ｇ20首脳会合（サミット）が開催された。それ以降、Ｇ20は、国際経済協力に関する「第一のフォーラム」として定例化されており、金融規制は引き続き主要な議題とされている。近年は年に１回のサミットと、年に数回の財務大臣・中央銀行総裁レベルの会合が行われている。

2015年11月の第10回Ｇ20アンタルヤ・サミットでは、金融危機への対応として進められてきた金融規制改革が概ね達成されたことが歓迎され、また、今後の課題は、新たなリスクに注意を払いつつ、政策枠組みの残された部分の最終化や、合意した事項の完全な実施が中心であると、各国が一致した。

Ｇ７においても引き続き国際的な金融規制改革に関する議論が行われることもあり、財務大臣・中央銀行総裁レベルの会合等が開催されている。2016年は日本が議長国を務め、2016年５月20・21日にＧ７仙台財務大臣・中央銀行総裁会議（以下、Ｇ７仙台会合）、2016年５月26・27日にＧ７伊勢志摩サミットが開催された。

• １．2015事務年度の主な首脳・閣僚級会議の開催状況

  Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議（2015年９月４・５日、トルコ・アンカラ）

  Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議（2015年10月８日、米・ワシントン）

  Ｇ20サミット（2015年11月15・16日、トルコ・アンタルヤ）

  Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議（2016年２月26・27日、中国・上海）

  Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議（2016年４月14・15日、米・ワシントン）

  Ｇ７仙台財務大臣・中央銀行総裁会議（2016年５月20・21日）

  Ｇ７伊勢志摩サミット（2016年５月26・27日）

• ２．2015年11月のＧ20首脳会合で合意された事項

  2015年11月15・16日にトルコ・アンタルヤで開催されたＧ20サミットでは、金融規制改革について、主に以下の事項が合意された。

  • （１）金融機関の強じん性の強化及び金融システムの安定性の向上は、成長及び発展を支える上で極めて重要であることを確認。

  • （２）グローバル金融システムの強じん性を向上させるため、金融規制改革の課題の中核的な要素を更に完了させたことを確認。

  • （３）「大きすぎて潰せない」問題の終結に向けた重要なステップとして、グローバルなシステム上重要な銀行（Ｇ－ＳＩＢｓ）の総損失吸収力（ＴＬＡＣ）についての共通の国際基準を最終化したことを確認。

  • （４）中央清算機関（ＣＣＰ）の強じん性、再建計画及び破綻処理可能性に関する更なる作業に期待するとともに、ＦＳＢに対して次のサミットまでに報告を求める。

  • （５）金融システムにおいて新たに生じつつあるリスク及び脆弱性を引き続き監視し、必要に応じ対処。

  • （６）シャドーバンキングの監視・規制を更に強化。

  • （７）コルレス銀行サービスの減少に対する適宜の評価・対処について、更なる進捗を期待。

  • （８）店頭デリバティブの実施に関し、国・地域に対して、サンクトペテルブルク宣言に則り、正当化されるときには、相互の規制に委ねることを奨励。

  • （９）グローバルな金融規制枠組みを完全かつ整合的に実施することにコミット。

  • （10）改革の実施及びその影響に関するＦＳＢの最初の年次報告を歓迎。

  • （11）重大で意図せざるいかなる影響への対処を含め、規制改革の実施及びその影響等を引き続き監視・評価。

• ３．2016年のＧ７について

  Ｇ７仙台会合においては、規制の複合的影響評価やサイバーセキュリティ、フィンテック、Ｇ20／ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則に関する議論が行われた。Ｇ７仙台会合後は議論の内容をまとめた議長サマリーが公表され、Ｇ７伊勢志摩サミット首脳宣言では金融規制に関するパラグラフが盛り込まれている。首脳宣言では、主に以下の事項が合意された。

  • （１）持続的な経済成長という目標の達成に資する、Ｇ20金融セクター改革の課題の、適時の、完全な、かつ、整合的な実施を支持するというコミットメントを改めて表明。

  • （２）関連する改革の複合的な影響及びセクターを越えた相互作用を含む、Ｇ20金融規制改革の影響分析を向上させるためのＦＳＢ等の作業を歓迎し、規制改革の実施及び影響に関するＦＳＢの第２回Ｇ20向け年次報告を期待。

  • （３）金融イノベーションの、金融の安定性及び市場の健全性に対する潜在的な影響を管理しつつ、それらイノベーションの経済的利益を享受。

  • （４）金融分野におけるサイバーセキュリティを促進し、Ｇ７各国間での協力を強化するための、Ｇ７サイバー専門家グループの作業を歓迎。

  • （５）Ｇ20／ＯＥＣＤのコーポレート・ガバナンス原則の効果的な実施を歓迎し、支持。特に、その原則の評価メソドロジーの策定を期待。

我が国は、国際的な金融規制改革において、国際的に合意された改革を着実に実施するとともに、

が重要であると主張してきた。

我が国は、これまでの国際合意に従って、バーゼルIIIや店頭デリバティブ市場改革を実施してきたほか、金融システムの安定及び金融危機の再発防止に向けて、国際的な金融規制改革の議論に引き続き建設的に参加・貢献していく。

• １．沿革

  1997年に発生したアジア通貨危機等の際、一国における金融危機が容易に各国に「伝染」（contagion）した経験を背景に、1999年２月のＧ７での合意に基づき、金融監督の国際的な協調体制を強化する観点から金融安定化フォーラム（ＦＳＦ：Financial Stability Forum）が設立された。金融安定理事会（ＦＳＢ：Financial Stability Board）は、2009年４月のＧ20ロンドン・サミットの合意を踏まえ、ＦＳＦが、より強固な組織基盤と拡大した能力を持つ組織として発展的に再構成されたものであり、ＦＳＢの発足会合は2009年６月に開催された。ＦＳＢは、スイス・バーゼルのＢＩＳ（国際決済銀行）内に事務局を有しており、2013年１月には、スイス法上の非営利法人として法人格を取得している。

• ２．目的

  ＦＳＢは、

  マクロ・プルーデンス的観点からの、国際金融システムに影響を及ぼす脆弱性の評価及びそれに対処するために必要な措置の特定・見直し、

  金融の安定に責任を有する当局間の協調及び情報交換の促進、

  金融規制に係る国際基準の遵守におけるベストプラクティスについての助言・監視

  などを主な目的としている。

• ３．組織

  • （１）メンバーシップ（代表権）

    ＦＳＢは、全てのＧ20に所属する国及び地域、さらに香港、オランダ、シンガポール、スペイン、スイスの国内当局（監督当局、財務省、中央銀行）のほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）等の関係国際機関、バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）等の金融分野の国際基準設定主体などから構成されている。１カ国は１～３の代表権を有しており、我が国からは金融庁、財務省及び日本銀行がメンバーとなっている。ＦＳＢの議長は、2011年11月よりマーク・カーニー英中銀総裁が務めており、2014年11月に再選された（任期は３年）。

  • （２）ＦＳＢの構成

    ＦＳＢは、年２回程度行われる本会合を最終的な意思決定会合としており、我が国においては、前述の通り、金融庁、財務省及び日本銀行がそれぞれ議席を有している。ＦＳＢ本会合の下には、ＦＳＢ全体の方針を議論する運営委員会（Steering Committee）が設置されており、さらにその下に規制監督上の協調に関する常設委（ＳＲＣ）、脆弱性評価に関する常設委（ＳＣＡＶ）、基準の実施に関する常設委（ＳＣＳＩ）、予算等に関する常設委（ＳＣＢＲ）の４つの常設委員会（Standing Committee）や複数の部会が設置されており、それぞれＦＳＢに参加している各国当局の幹部等により構成されている。また、必要に応じて、様々な専門部会が設置されており、個別具体的なテーマについての検討が行われている。

    その他、ＦＳＢは、金融システムの脆弱性及び金融システムの安定化に向けた取組みについて、ＦＳＢメンバー当局と非ＦＳＢメンバー当局との意見交換を促す観点から、アジア・アメリカ・欧州・中東及び北アフリカ・サブサハラアフリカ・ＣＩＳ諸国の６つの地域諮問グループ（ＲＣＧ）を設置している。

• １．概要

  2015事務年度においては、計２回のＦＳＢ本会合が開催された。

• ２．2015事務年度にＦＳＢから公表された主な報告事項等

  • 「主要な金利指標改革の進捗状況」（2015年７月９日公表）

  • 「店頭デリバティブ市場改革の実施に関する第９次進捗状況報告書」（2015年７月24日公表）

  • 「企業の資金調達に係る構造とインセンティブ」（2015年９月22日公表）

  • 「金融危機と情報ギャップ」（2015年９月22日公表）

  • 「外貨エクスポージャーへの取組」（2015年９月22日公表）

  • 「中央清算機関（ＣＣＰ）作業計画に係るプログレスリポート」（2015年９月22日公表）

  • 「ＣＣＰ作業計画にかかる進捗報告書」（2015年９月22日公表）

  • 「外為指標　2014年９月の提言履行に係る進捗状況」（2015年10月１日公表）

  • 市中協議文書「グローバルなシステム上重要な銀行の秩序ある破綻処理の支援に必要な一時的資金調達に係るガイダンス」（2015年11月３日公表）

  • 「店頭デリバティブの取引報告に関するピアレビュー」（2015年11月４日公表）

  • 店頭デリバティブワーキング・グループ（ＯＤＷＧ）による第10次店頭デリバティブ市場改革の実施に関する進捗状況報告書（2015年11月４日公表）

  • 「コルレス銀行業務の減少への評価と対処のためのアクションに関する報告書」（2015年11月６日公表）

  • 「不正行為の減少のための方策」（2015年11月６日公表）

  • 「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」（2015年11月９日公表）

  • Ｇ20への破綻処理に関する進捗状況報告書「破綻処理可能性に対する残された障害の除去」（2015年11月９日公表）

  • 「金融規制改革の実施と影響に関する年次報告書」（2015年11月９日公表）

  • 「気候変動関連リスクに関する開示タスクフォースのための提案」（2015年11月９日公表）

  • 「健全な報酬慣行に関する原則実施基準第４次進捗報告書」（2015年11月10日公表）

  • 「シャドーバンキングから強じんな市場型金融への転換 清算集中されない証券金融取引に関するヘアカット規制の枠組み」（2015年11月12日公表）

  • 「シャドーバンキング・モニタリングレポート（2015）」（2015年11月12日公表）

  • 「シャドーバンキングから強じんな市場型金融への転換 証券金融取引のグローバルなデータ収集・集計に関する基準とプロセス」（2015年11月18日公表）

  • 「シャドーバンキング主体のためのFSB政策枠組みの実施に関するテーマ別レビュー」（2016年５月25日公表）

  • 「システム上重要な保険会社向けの効果的な破綻処理の戦略及び計画の策定に関するガイダンス」（2016年６月６日公表）

  等

• ３．国際基準の策定に向けた取組み

  ＦＳＢは、世界的な金融危機時に顕在化した「大きすぎて潰せない（Too big to fail）」問題に対処し、納税者の負担を回避しつつ、秩序ある破綻処理を可能とするため、グローバルなシステム上重要な銀行（Ｇ-ＳＩＢ）に対して、予め十分な総損失吸収力（ＴＬＡＣ：Total Loss Absorbing Capacity）の確保を求める規制に関する最終合意文書を2015年11月９日に公表。最終合意文書は、同月15・16日のＧ20アンタルヤ・サミットへ提出された。

  その他、ＣＣＰに関して、ＣＣＰの強じん性（resilience）、再建計画の策定（recovery planning）、破綻処理可能性（resolvability）を促進するための作業が進められている。

• ４．国際基準の遵守強化等に向けた取組み

  金融規制改革を巡る検討作業のほか、ＦＳＢは、国際基準の各国による遵守強化に向けた取組みとして、国際協調及び情報共有に関する基準の遵守促進に向けた取組みや、ＦＳＢメンバー国間のテーマ別及び国別レビューを実施している。

  テーマ別レビューは、金融規制、監督上の特定の国際基準・課題についてＦＳＢメンバー各国の取組み状況を横断的にレビューするものであり、2015年は、破たん処理、店頭デリバティブの取引報告、シャドーバンキング主体のためのＦＳＢ政策枠組みに関するテーマ別ピアビューが実施された。国別レビューは、ＩＭＦによるＦＳＡＰの金融関連指摘事項についての実施状況を中心にレビューを行うもので、これまでに16カ国に対するレビューが完了している。現在は、日本、インド、ブラジルの３カ国を対象に実施中。

  2015年より、金融規制改革の実施と影響に関する年次報告書がされており、2016年は第２回目の年次報告書がＧ20杭州・サミットに提出される予定。

• １．沿革

  バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ：Basel Committee on Banking Supervision、以下「バーゼル委員会」という。）は、1974年６月の西ドイツ・ヘルシュタット銀行破綻に伴う国際金融市場の混乱を受けて、1975年、Ｇ10中央銀行総裁会議によって設立された。バーゼル委員会の会合は、主としてスイスのバーゼルにある国際決済銀行（ＢＩＳ：Bank for International Settlements）本部において年４回程度開催されており、事務局もＢＩＳ内に設置されているが、中央銀行の集まりであるＢＩＳとは独立した存在として位置付けられている。

• ２．目的

  バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準・指針を策定する観点から、以下のような課題を中心として、幅広く検討を行っている。

  国際的に活動する銀行の自己資本比率規制等、国際的な基準の設定

  銀行監督をめぐる諸問題に関する話し合いの場の提供

• ３．組織（資料21－１－１参照）

  • （１）メンバーシップ

    バーゼル委員会は、Ｇ20が国際経済協力の枠組みとして本格稼動を始める中で2009年及び2014年に段階的にメンバーシップを拡大し、現在、日本、アルゼンチン、豪、ベルギー、ブラジル、加、中国、仏、独、香港特別行政区、インド、インドネシア、伊、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英、米及びＥＵの銀行監督当局及び中央銀行から構成されている。我が国からは、金融庁及び日本銀行が出席している。バーゼル委員会の議長は、2011年７月からはスウェーデン中央銀行のイングベス総裁が務めている。

  • （２）小委員会の構成

    バーゼル委員会の下には、政策企画部会（ＰＤＧ：Policy Development Group）、監督・基準実施部会（ＳＩＧ：Supervision and Implementation Group）、会計専門家部会（ＡＥＧ：Accounting Experts Group）等数多くの部会が設置されており、それぞれバーゼル委員会に参加している各国・地域等の銀行監督当局及び中央銀行の専門家等により構成されている。我が国は、バーゼル委員会に設置されているほぼ全ての小委員会に出席し、国際的な銀行監督ルールの策定や銀行の健全なリスク管理指針の確立等に積極的な貢献を行っている。

• ４．性格

  バーゼル委員会は、法的には国際的な監督権限を有しておらず、その合意文書等も法的拘束力を有するものではない。しかしながら、バーゼル委員会が公表している監督上の基準・指針等は、各国の監督当局が自国内においてより実効性の高い銀行監督を国際的に整合性のある形で行うための環境整備に資するものとして、世界各国において幅広く取り入れられている。

  なお、バーゼル委員会の目的、主たる運営手続については、バーゼル委員会の規約（チャーター）で定められている。

• １．概要

  バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準・指針等を策定する観点から、以下のような課題を中心として、幅広く検討を行っている。

  • （１）バーゼルIII

    2008年９月のリーマン・ショックを契機として、国際的な金融規制改革はＧ20首脳レベルでの主要な課題となり、中でも、国際的に活動する銀行の自己資本及び流動性に係る新たな基準の設定は、中核的課題とされた。こうした新たな基準の大枠は、2010年11月のソウル・サミットに報告・了承され、その詳細が、同年12月、「バーゼルIIIテキスト」として公表された。

    そのうち、自己資本比率については、国際的に活動する銀行の健全性を測るリスク・ベースの指標として機能しているものであるが、バーゼルIIIを踏まえ、従来の普通株式等Ｔｉｅｒ１比率２％から、最低水準とバッファーを加えて、同比率７％と大幅に水準が引き上げられたほか、資本の算入要件についても厳格化が図られている。また、その実施については、新規制への円滑な移行を確保する観点から、2013年１月から段階的に実施し、2019年より完全実施するスケジュールが国際的に合意されている。

    こうしたリスク・ベースの指標である自己資本比率を補完するものとして、二つの流動性基準（流動性カバレッジ比率、安定調達比率）及びレバレッジ比率（詳細は、２．（４）参照）の導入が定められている。流動性基準については、2013年１月に流動性カバレッジ比率の最終規則文書が公表され、2015年から段階的に実施する（比率の最低水準を当初60％とし、翌年から10％ずつ引き上げ2019年に100％とする）こととなった。2014年10月には、安定調達比率の最終規則文書が公表され、2018年から実施することとなった。

  • （２）システム上重要な金融機関

    システム上重要な金融機関（ＳＩＦＩｓ：Systemically Important Financial Institutions）に対する規制・監督上の措置については、2010年11月にＧ20ソウル・サミットへ提出・公表されたＦＳＢ報告書「システム上重要な金融機関がもたらすモラルハザードの抑制」において、「グローバルな」システム上重要な金融機関（Ｇ‐ＳＩＦＩｓ：Global Systemically Important Financial Institutions）への規制・監督上の措置の検討を先行することとされた。

    これを受け、バーゼル委員会では、グローバルなシステム上重要な銀行（Ｇ‐ＳＩＢｓ：Global Systemically Important Banks）の特定手法、追加的資本上乗せ規制などが検討され、2011年11月に規則文書が公表された（2013年７月、本規則文書を更新した文書が公表）。追加的資本上乗せ規制については、2016年１月から段階的に適用が開始され、2019年１月までに完全実施される予定である。

    また、2012年10月、バーゼル委員会より、国内のシステム上重要な銀行（Ｄ‐ＳＩＢｓ：Domestic Systemically Important Banks）の取扱いに関する12の原則を示した枠組み文書が公表された。

  • （３）その他

    バーゼル委員会は、各国におけるバーゼルIII規制の着実な実施を促すため、その状況を調査・評価することとしており、2012年10月には我が国におけるバーゼルIIIの実施状況に関する報告書を公表した。この中で、我が国の国内規制は国際合意を遵守していると総合的に高く評価された。

• ２．最近の主な動き

  2014年11月のＧ20ブリスベン・サミットでは、これまでに合意したテーマについて概ね作業が完了した旨の首脳宣言が出され、バーゼル委員会においても、全体としては、既に合意した各種規制を各国が着実に実行に移していく段階に入っている。

  一方で、残された課題としては、リスクアセット計測手法の見直しやレバレッジ比率規制などに関する議論が行なわれており、最終化にあたっては、規制の相互連関や複合的影響にも留意することとされている。これらの金融危機後の規制改革については、2016年１月に開催された中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ（ＧＨＯＳ）会合において、資本賦課の全体水準を大きく引き上げることなく、2016年中に見直し作業を完了させることが合意されている。

  • （１）信用リスクの計測手法

    • ア．標準的手法

      バーゼル委員会は、リスク感応度の向上や比較可能性の向上等の観点から信用リスクに関する標準的手法の見直し作業を行っており、2015年12月に信用リスクに関する標準的手法の見直しについての第２次市中協議文書を公表している。

    • イ．内部モデル手法

      大手行は、一般に銀行独自の内部モデルを用いたリスク計測結果に基づき自己資本比率を算出しているが（内部格付手法）、その結果にはばらつきが見られるところ、バーゼル委員会は、Ｇ20の指示を受けて、銀行の自己資本比率規制の簡素さや比較可能性を向上させるべく検討を行っている。

      2016年３月には、内部モデル手法の利用を制約する方向の市中協議文書を公表しており、今後市中からのコメント及び包括的な定量的影響度調査の結果を踏まえて検討を進め、2016年中に最終化する予定となっている。

  • （２）オペレーショナルリスクの計測手法

    バーゼル委員会は、オペレーショナルリスクの計測手法に関し、従来のＢＩＡ（基礎的手法）・ＴＳＡ（粗利益配分手法）を統合し、新しい標準的手法の導入を検討しており、2016年３月にオペレーショナルリスクに関する新しい標準的手法についての第２次市中協議文書を公表している。なお、モデル手法である先進的計測手法（ＡＭＡ）の廃止も提案されている。

  • （３）資本フロア

    バーゼル委員会は、2014年12月に資本フロア（所要自己資本額の下限）の見直しに関する市中協議文書を公表しており、リスクアセットの信頼性や比較可能性を向上させる観点から、資本フロアの参照基準を、現行のバーゼルIから標準的手法に変更することを提案している。2016年３月に公表された市中協議文書において、リスクアセット全体を対象に、標準的手法対比60～90％の資本フロアを導入することが提案されているほか、代替案として、リスクカテゴリー毎等のより粒度の細かいフロアとすることも提案されている。

  • （４）レバレッジ比率規制

    銀行システムにおけるレバレッジの過大な積み上がりを抑制すること、及び簡易な指標とすることにより、リスク・ベースの指標（自己資本比率規制）を補完することを目的としたレバレッジ比率規制の導入が進められている（開示は2015年１月から開始）。

    2016年１月のＧＨＯＳにおいて、全ての銀行に対するレバレッジ比率の最低水準をＴｉｅｒ１比３％とすることで合意されが、Ｇ－ＳＩＢｓに対する上乗せ（デザインや水準）についても引き続き議論される予定となっている。これも含めて、2018年１月から第１の柱へ移行することを視野に、2016年末までに規制のデザイン及び水準について最終的な調整を行う予定となっている。

  • （５）システム上重要な銀行に対する対応

    2015年11月、ＦＳＢからＧ‐ＳＩＢｓの新たなリストが公表された。本リストに基づいたＧ‐ＳＩＢｓに対する追加的資本上乗せは2017年から適用される（リストは毎年更新されており、翌々年の資本上乗せ規制の前提となる）。資本上乗せは2016年から段階的に実施されており、2019年から完全実施される予定となっている。

    我が国では、2015年12月に３メガバンクをＧ－ＳＩＢｓに指定するとともに、３メガバンクに加え、三井住友トラスト・ホールディングス、農林中央金庫、大和証券グループ本社、野村ホールディングスをＤ－ＳＩＢｓに指定した。

    バーゼル委員会は、2016年６月に、我が国のＧ－ＳＩＢｓに係る規制の整備状況についてＲＣＡＰ（Regulatory Consistency Assessment Program：整合性評価プログラム）を実施し、報告書を公表した。この中で、我が国は国際合意を総合的に遵守しているとの高い評価を受けた。

  • （６）最終化された主要項目

    • ア．銀行勘定の金利リスク

      2013年４月からバーゼル委員会にて検討を開始した銀行勘定の金利リスクに関する規制・監督の枠組みについては、2015年６月、リスク量の計測を定式化し、自己資本比率の分母に勘案する第１の柱案及び現行の監督枠組みは維持しつつ監督対応の深化を図る第２の柱案の両論併記による市中協議が実施されたが、市中からのコメント（第２の柱案支持）を踏まえ、最終的に第２の柱案が採用された最終文書が2016年４月に公表された。

    • イ．トレーディング勘定の抜本的見直し

      2009年に公表されたマーケットリスク規制の見直し（いわゆるバーゼル2.5）が応急措置に止まっていたとの問題意識から、トレーディング勘定の抜本的見直しが行われ、トレーディング勘定と銀行勘定の境界の見直しと勘定間の規制裁定の防止措置、内部モデルの精緻化とより厳格なモデル承認プロセス、内部モデルのフォールバックとして標準的方式のリスク感応度の向上、の３点を主な見直しポイントとして2016年１月のＧＨＯＳにおいて最終合意され、同月に最終規則が公表された。

• １．沿革及び現状

  • （１）証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ：International Organization of Securities Commissions）は、世界各国・地域の証券監督当局、証券取引所等から構成される国際的な機関である。加盟機関の総数は、普通会員（Ordinary Member：証券規制当局）、準会員（Associate Member：その他当局）及び協力会員（Affiliate Member：自主規制機関等）あわせて210機関（2016年６月末現在）となっている。ＩＯＳＣＯの本部事務局は、マドリード（スペイン）に置かれている（1986年から2000年末まではモントリオール（カナダ））。

  • （２）我が国は、1988年11月のメルボルン（オーストラリア）における第13回年次総会で、当時の大蔵省が普通会員としてＩＯＳＣＯに加盟した。現在は、金融庁が、2000年７月の発足と同時にそれまでの金融監督庁（準会員）及び大蔵省（普通会員）の加盟地位を承継するかたちで、普通会員となっている。その他、1993年10月のメキシコ・シティー（メキシコ）における第18回年次総会で証券取引等監視委員会が準会員として加盟したほか、商品先物取引を所掌している経済産業省及び農林水産省が普通会員、日本取引所グループ及び日本証券業協会が協力会員となっている。

  • （３）ＩＯＳＣＯは毎年１回年次総会を開催しており、2015年６月にロンドン、2016年５月にリマで開催された。次回は、2017年にキングストン（ジャマイカ）で開催される予定である。なお、我が国においても、1994年10月に東京で第19回年次総会が開催されている。

• ２．活動

  ＩＯＳＣＯは、以下の３つを目的としている。

  投資家保護、市場の公正性・効率性・透明性の確保、システミック・リスクへの対処のために、証券分野の規制・監督等に関する国際基準の策定・実施等を行うこと

  投資家保護や、証券市場への信頼性向上のために、当局間において、情報交換や、監督・不公正取引の監視における協力を行うこと

  各国における市場の発展支援、市場インフラの強化、規制の適切な実施のために、各メンバーの経験を共有すること

  ＩＯＳＣＯは、「証券規制の目的と原則」をはじめとする証券市場規制に係る国際原則、指針や基準等を定めている。これらは基本的にメンバーを法的に拘束するものではないが、メンバーはこれらを踏まえて自ら行動し、原則の遵守等に取り組むことが促されている。

  その他、メンバー間の情報交換協力を促進するため策定されたＩＯＳＣＯ多国間情報交換枠組み（以下「ＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵ」という。）については、2010年６月の代表委員会決議により、2013年１月までにすべてのメンバーがＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵへ署名（将来的な署名約束を含む）することが義務付けられ、各メンバーはＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵに規定されている情報交換協力が実施できるような法制を整備することが求められている。

• ３．組織（資料21－２－１参照）

  • （１）総会（Presidents Committee）

    総会は、すべての普通会員の代表者で構成され、年１回、年次総会時に開催される。

  • （２）代表理事会（ＩＯＳＣＯ Board）

    代表理事会は、2012年５月の北京総会において、既存の理事会や専門委員会等を統合して設立された会議体である。証券分野における国際的な規制上の課題への対処や、予算の承認等、ＩＯＳＣＯのガバナンス確保、証券分野における能力開発等に関する検討・調整を行うこととしており、その下に各種の委員会や作業部会が設置されている（主な委員会等の活動状況についてはII参照）。

    代表理事会は、当庁を含む34当局で構成されている。現在の議長は、香港証券先物委員会（ＳＦＣ）のオルダーＣＥＯである。副議長は、ベルギー金融サービス市場局（ＦＳＭＡ）のセルベー委員長と、マレーシア証券委員会（ＳＣ）シン委員長の２名が務めている。いずれの任期も、2018年の総会までとされている。

    ＜参考：代表理事会に統合された過去の主な会議体＞

    ○理事会（Executive Committee）

    理事会は、主に定款の変更、予算・メンバーシップの承認など、組織運営上の必要な決定を行う会議体であり、専門委員会、新興市場委員会、各地域委員会の議長のほか、各地域委員会選出会員及び代表委員会により選出された９の普通会員で構成されていた。

    ○専門委員会（Technical Committee）

    専門委員会は、理事会により設置されたＩＯＳＣＯの政策立案の中心となる機関であり、国際的な証券・先物取引に関する主要な規制上の課題を検討し、そうした課題に対する実務的な対応を調整することを目的としたものである。世界の中でも規模が大きく、より先進的かつ国際的な市場を監督する18の当局（当庁を含む）で構成されていた。

  • （３）地域委員会（Regional Committee）

    代表委員会の下には、アジア・太平洋地域委員会、米州地域委員会、ヨーロッパ地域委員会、アフリカ・中東地域委員会の４つの地域委員会が置かれており、それぞれの地域固有の問題が議論されている。我が国はアジア・太平洋地域委員会（ＡＰＲＣ：Asia Pacific Regional Committee）に属しており、同委員会は、年２回程度開催されている。ＡＰＲＣは28当局から構成されており、現在の議長は、当庁の氷見野金融国際審議官が務めている。

• ４．我が国の対応

  我が国は、代表理事会、アジア・太平洋地域委員会及びその他の委員会等のメンバーとして、国際的な証券規制の原則の策定等に積極的に参画・貢献している。例えば、2015年９月には投資管理に関する委員会（Committee ５）の副議長に当庁の専門官（課長補佐レベル）が就任するとともに、同委員会の会合を10月に東京で開催した。

• １．概要

  ＩＯＳＣＯは近年、証券規制に関する国際基準設定主体としての役割の維持、法執行に関するクロスボーダーの協力の改善（ＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵの推進）に取り組んでおり、Ｇ20首脳会合のマンデートを受け、シャドーバンキング、店頭デリバティブ規制、システミック・リスクの軽減、市場の健全性など、証券分野の規制上の個別課題を検討する作業や、ＩＯＳＣＯメンバーの監督や法執行の分野での国際協力の水準を高める作業等に重点を置いて活動している。

• ２．会計・監査・開示に関する委員会（Committee １）

  会計・監査・開示に関する委員会は、会計基準、監査基準及び開示制度に関する諸課題について検討を行っている。会計及び監査分野では、国際会計基準（ＩＦＲＳ）及び国際監査基準（ＩＳＡ）等の開発の過程で、新たな基準の公開草案が公表される毎に各々の基準設定主体に対してコメント・レターを発出している。開示分野では、上場企業による投資家向け開示情報の質及び透明性を高める観点等から、議論を行っている。2015年11月に「公開企業の監査を行う監査法人の透明性」と題する最終報告書、2016年５月に「監査委員会による監査人の監視に関する調査報告書」、同年６月には「会計基準で求められていない財務数値に関する提言」と題する最終報告書を公表した。

• ３．流通市場に関する委員会（Committee ２）

  流通市場に関する委員会は、証券等の流通市場に関する諸課題について検討を行っている。2015年12月には、「取引所等において電子取引システムのリスクを効果的に管理し、事業継続を計画するためのメカニズム」と題する最終報告書を公表した。

• ４．市場仲介者に関する委員会（Committee ３）

  市場仲介者に関する委員会は、証券会社等の市場仲介者の金融商品販売態勢や規制・監督の現状等を各国調査し、調査報告書の公表や、必要に応じて、市場仲介者・監督当局に向けた国際的な原則の策定を行っている。2015年12月には、「2015年　クラウドファンディングに関する調査結果報告書」と題する報告書、また「市場仲介業者の事業継続及び復旧計画」及び「大規模な市場仲介業者における信用力評価及び外部格付の利用に関するサウンド・プラクティス」と題する最終報告書を公表した。

• ５．法執行・情報交換に関する委員会（Committee ４）

  法執行・情報交換に関する委員会は、国際的な証券犯罪に対応するための各国当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っている。現在、情報交換に関する非協力的な国・地域の当局との対話や、効果的な不公正取引の抑止の手段などについて議論を行っている。

  また、Committee ４と同時に開催されるＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵの審査グループ（ＳＧ）において、ＭＭＯＵ署名申請当局の審査を行っている。ＳＧでは、ＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵのＢ署名当局（審査基準を満たさなかった当局）が署名当局となることを目指し、審査作業を行っている。

• ６．投資管理に関する委員会（Committee ５）

  投資管理に関する委員会は、集団投資スキーム等の資産運用業界の諸課題、資産運用業界におけるシステミック・リスクに対応する規制のあり方等について検討を行っている。2015年11月には「ＣＩＳ資産のカストディに関する基準」と題する最終報告書を公表した。

• ７．格付会社に関する委員会（Committee ６）

  格付会社に関する委員会は、格付会社の規制・監督に関する諸課題について検討を行っている。

• ８．商品先物市場に関する委員会（Committee ７）

  商品先物市場に関する委員会は、商品先物市場の透明性の向上等について検討を行っている。Ｇ20の要請を受け2012年10月に公表した「石油価格報告機関に関する原則」の、実施状況に関する報告書を2014年９月に公表した。これに引き続き、2015年９月には、同原則の遵守状況の評価結果を取りまとめた第2次報告書を公表した。また、2016年５月に、「商品デリバティブ市場価格への倉庫及び受渡施設の影響」に関する報告書を公表した。

• ９．金融教育及び投資家保護に関する委員会（Committee ８）

  金融教育及び投資家保護に関する委員会は、2013年６月に新設された委員会で、投資家教育の促進及び金融リテラシーの向上に係るＩＯＳＣＯの役割や戦略的取組み等について検討を行っている。

• 10．エマージング・リスク委員会（ＣＥＲ）

  エマージング・リスク委員会（ＣＥＲ）は、証券当局がシステミック・リスクをモニターし軽減するための方法や、エマージング・リスクの特定手法等について検討している。2016年３月には、「証券市場のリスク・アウトルック2016」を公表した。

• 11．アセスメント委員会（Assessment Committee）

  アセスメント委員会はＩＯＳＣＯにおいて策定された原則・国際基準の実施等に関する議論を行っている。2015年７月には、「証券規制に関するＩＯＳＣＯ原則第16条及び第26条に基づく投資家への開示の適時性と頻度に関する遵守状況のテーマ別レビュー」を公表、９月には「マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）規制のピアレビュー」、「証券化におけるインセンティブ・アラインメント提言導入のピアレビュー」と題する最終報告書を公表した。

• 12．サイバーセキュリティについて

  各委員会の横断的な検討の結果として、2016年４月に「証券市場におけるサイバーセキュリティ」と題する報告書を公表した。本レポートにおいて、 サイバーセキュリティ及びフィンテックの注視、 情報共有プラットフォームの開発及び保守、 年次円卓会合開催及び 机上訓練の主導をマンデートとする、組織の設置が提言された。かかる提言を踏まえ、現在ＩＯＳＣＯでは、新たにサイバーリスクに係る組織の設置が検討されている。

• １．証券分野における情報交換枠組みの構築

  クロスボーダー取引が増大する等、各国証券市場の一体化が進んでいる中で、証券市場及び証券取引を適切に規制・監督するためには、各国証券規制当局間の情報交換が不可欠である。

  我が国は、これまで中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）（1997年）、シンガポール通貨監督庁（ＭＡＳ）（2001年）、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）及び米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）（2002年）、オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）（2004年）、香港証券先物委員会（ＳＦＣ）（2005年）並びにニュージーランド証券委員会（2006年）との間で、証券分野における情報交換枠組みに署名している。また、2006年１月には米国証券取引委員会（ＳＥＣ）及び米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）との情報交換枠組みについて金融先物をその対象に加える改訂を行った。更に、欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）とは、格付会社に関する当局間の協力のための書簡の交換（2011年）及び清算機関に関する覚書への署名（2015年）、欧州の証券監督当局29当局とは、クロスボーダーで活動するファンド業者に対する監督協力に関する覚書への署名（2013年）、米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）とは、クロスボーダーで活動する規制業者に対する監督協力に関する覚書への署名（2014年）をそれぞれ行った。

• ２．多国間情報交換枠組み

  これら二当局間の情報交換枠組みに加えて、2006年５月、ＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵに署名するための申請を行い、ＩＯＳＣＯによる審査を経て、2008年２月に署名当局となった。2016年４月末現在、109の証券当局がＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵに署名している。

  その後、新たな規制・執行上の課題が生じていることから、2012年以降、ＩＯＳＣＯ・ＭＭＯＵを強化するための改訂が議論されている。

  外国の証券当局との間でこのような情報交換枠組みを構築することにより、インサイダー取引や相場操縦のような不公正取引に関する情報や証券監督上必要となる情報等を必要に応じて相互に提供することが可能となり、我が国及び署名相手国の証券市場の公正性・透明性の確保に寄与することとなる。

2009年のピッツバーグ・サミット首脳宣言において、以下の事項を行うことに合意した。

これを受けて、ＩＯＳＣＯ等の国際基準設定主体で国際原則が策定されるとともに、各国においても規制が整備・実施されているところである。

• １．ＦＳＢ 店頭デリバティブ作業グループ（ＯＤＷＧ）

  上記合意に基づき、各国が取り組んでいる店頭デリバティブ市場改革（2012年末期限）の進捗状況をモニタリングする目的で設立され、定期的に改革の進捗状況を纏めたプログレスレポートを公表している。直近では2015年11月に第10次報告書が公表されている。

• ２．店頭デリバティブ主要当局者会合（ＯＤＲＧ）

  規制の実施に関する各国相互理解及び国際協調に向けた共通理解の促進を目　的に、米証券取引委員会（ＳＥＣ）・商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の呼びかけにより設置された公式会合。主にクロスボーダー規制に係る議論を行っており、直近では2015年11月、Ｇ20アンタルヤ・サミット向けに、これまでのＯＤＲＧでの議論の概要に関する報告書を提出した。

• ３．マージン規制作業部会（ＷＧＭＲ）

  中央清算機関（ＣＣＰ）で清算されない店頭デリバティブ取引については、システミック・リスクを低減するとともに、ＣＣＰへの証拠金拠出を回避するインセンティブを抑制することを通じてＣＣＰの利用を促進するという観点から、ＢＣＢＳとＩＯＳＣＯが共同作業部会（ＷＧＭＲ）を設置して、規制の在り方を検討している。これまで2012年７月（第一次）及び2013年２月（第二次）の二度にわたり市中協議文書を公表し、2013年９月に最終報告書を公表、2015年３月に最終報告書の改訂を公表した。現在も作業部会等において、マージン規制の着実な実施に向けて議論が続けられている。

• ４．ＣＰＭＩ－ＩＯＳＣＯ

  Ｇ20の提言を踏まえ、ＩＯＳＣＯとＢＩＳの決済・市場インフラ委員会（ＣＰＭＩ：Committee on Payments and Market Infrastructures、2014年９月に支払・決済システム委員会（ＣＰＳＳ：Committee on Payment and Settlement Systems）から改称）が共同で、資金決済システム、証券決済システム及び清算機関に係る既存の国際基準の包括的な見直しを実施し、2012年４月にこれらを１つにまとめた「金融市場インフラのための原則」（ＦＭＩ原則）を公表した。その後ＣＰＭＩ－ＩＯＳＣＯは、ＦＭＩ原則の実施状況のモニタリングやＦＭＩに対する規制のあり方について継続的な議論を行っている。実施モニタリングについては、2015年11月に当局の責務（当局等向け原則の実施状況検証）に係る報告書、同年12月に豪州に係るレベル２（各国国内法・規制枠組みの内容とＦＭＩ原則の整合性の検証）評価報告書を公表した。また、2015年11月に「金融市場インフラのためのサイバー攻撃耐性に係るガイダンス」、及び2015年12月に「固有商品識別子の調和」に係る報告書について市中協議を実施した。

• １．沿革

  保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ：International Association of Insurance Supervisors）は、1994年に設立され、世界の各国・地域の保険監督当局等約200機関（メンバー）で構成されており、日本は、1998年よりメンバーとして参加している。

• ２．目的

  ＩＡＩＳは、1994年に以下の目的のために設立された。

  効果的かつ国際的に整合的な保険監督の促進による、保険契約者の利益及び保護に資する公正で安全かつ安定的な保険市場の発展と維持

  国際的な金融安定化への貢献

• ３．組織（資料21－４－１参照）

  • （１）総会

    総会はＩＡＩＳの全てのメンバーで構成されており、毎年１回、年次総会が開催される。

  • （２）執行委員会

    議長は、ビクトリア・サポルタ氏（ＢＯＥ プルーデンス政策機構局長）、共同副議長は、浜野金融庁総務企画局国際政策管理官とジュリー・マクピーク氏（テネシー州長官）が務めている（2016年６月現在）。

    新たな監督原則、基準、指針等の採択をはじめとした、主要な決定を行う最高意思決定機関であり、地域構成のバランスを考慮した24の国・地域（北米：５、西欧：５、アジア：５、オセアニア：１、ラテンアメリカ：２、アフリカ南部：１、北アフリカ・中東・：２、中東欧：１、オフショア：２）から構成されている。我が国は、1998年よりメンバーとして参加している。

  • （３）金融安定・専門委員会

    マイケル・マクレイス議長（米連邦保険局 局長（2016年６月現在））。執行委員会の下で金融安定に関する基準や監督基準の策定等を所掌している。

    金融安定・専門委員会の下には、Ｇ－ＳＩＩｓ政策措置、資本規制検討作業、破綻処理作業、会計・監査、ガバナンスなど個別分野ごとに小委員会が設置されており、それぞれ監督原則、基準、指針の策定にあたっている。

  • （４）その他の委員会等

    監督基準の実施に関する議論を行う実施委員会のほか、クロスボーダー監督上の諸問題、監督実務について意見交換を行う上級監督者フォーラムなどが設置されている。

• ４．我が国の対応

  金融庁は現在、執行委員会（共同副議長）、金融安定・専門委員会及びその他主要な小委員会等に主要メンバーとして出席し、国際的な保険監督の基準や原則の策定等に積極的に参画・貢献している。

• １．金融危機を踏まえた対応

  • （１）グローバルなシステム上重要な保険会社（Ｇ－ＳＩＩｓ：Global Systemically Important Insurers）の選定

    ＩＡＩＳは、2013年７月にグローバルなシステム上重要な保険会社（Ｇ－ＳＩＩｓ）の選定手法及び政策措置を2013年７月に公表する際、同手法に基づき保険会社９社をＧ－ＳＩＩｓに選定し、それ以降、毎年11月に更新リストを公表している。2015年11月の更新リストでは、前年のリストからジェネラリ（伊）が外れ、エイゴン（蘭）が追加された９社（注）が選定された（日系保険会社は含まれず）。

    （注）エイゴン（蘭）、アリアンツ（独）、アクサ（仏）、ＡＩＧ（米）、アビバ（英）、メットライフ（米）、平安（中）、プルデンシャル（米）、プルデンシャル（英）の９社。再保険会社の選定は、先送りされている。

    ＩＡＩＳでは、当該Ｇ－ＳＩＩｓ選定手法について、保険や再保険、その他の金融活動など国際的な保険会社の全ての業務を適切に選定に反映するために2014年11月以降、見直し作業を実施。また、2015年７月から、Ｇ－ＳＩＩｓ選定手法の中核的な概念である「非伝統的保険（ＣＤＳ、金融保証など）・非保険業務（銀行業務など）」（ＮＴＮＩ：Non-Traditional Non-Insurance activities and products）の定義についても見直し作業を実施。

    ＩＡＩＳでは、2015年11月にＧ－ＳＩＩｓ選定手法、ＮＴＮＩ定義見直しの双方について市中協議を実施し、市中からのコメントを踏まえて、2016年６月に両者の最終文書を公表。

    2016年のＧ－ＳＩＩｓ選定は、再保険会社も含めて、見直し後のＧ－ＳＩＩｓ選定手法に基づき、行われる予定。

  • （２）Ｇ－ＳＩＩｓに対する政策措置の検討

    Ｇ－ＳＩＩｓに対しては、監督当局は、「監督の強化」（グループ監督・流動性管理計画など）、「破たん処理可能性の向上」（ＦＳＢ：Key Attributesの適用）、「より高い損失吸収力の賦課（資本上乗せ基準）」（ＨＬＡ：Higher Loss Absorbency）、からなる政策措置を行うこととされている。

    ＩＡＩＳは、2014年10月にＨＬＡの基礎となる簡素な資本要件として「基礎的資本要件」（ＢＣＲ：Basic Capital Requirements）の最終文書を公表。

    ＨＬＡの枠組みは、2015年11月に一旦最終化されたが、今後も必要に応じて見直しがなされる予定。なお、ＢＣＲを基礎として、ＨＬＡを賦課する方式は2019年からＧ－ＳＩＩｓに適用される予定であるが、後述する「国際資本基準」（ＩＣＳ：Insurance Capital Standard）の完成後は、基礎がＢＣＲからＩＣＳに置き換えられる予定。

  • （３）国際的に活動する保険グループ（ＩＡＩＧｓ）の監督のための共通枠組み（ＣｏｍＦｒａｍｅ）及び国際資本基準（ＩＣＳ）の検討

    ＩＡＩＳでは、金融危機を踏まえ、「国際的に活動する保険グループ（ＩＡＩＧｓ）」の監督のための共通枠組み（Common Framework for the Supervision ofＩＡＩＧｓ：ＣｏｍＦｒａｍｅ）を検討している。

    ＣｏｍＦｒａｍｅは、適用範囲（ＩＡＩＧｓの選定基準等）、ＩＡＩＧｓが満たすべき基準（ソルベンシー、ＥＲＭ、ガバナンス等）、監督当局が満たすべき基準（クロスボーダーでの監督上の協力等）の３つの柱から構成される。に含まれるＩＣＳについては、2014年12月に第1次市中協議文書を公表し、2015年に１回目も影響度調査を実施。本年５月に２回目の影響度調査を開始した。今後、2017年にＩＣＳの標準的手法の枠組み（version1.0）、2019年に内部モデルの扱いを含むＩＣＳ（version2.0）の策定を予定している。

    ＣｏｍＦｒａｍｅについても、最終的には、ＩＣＳと同時に2019年に採択され、2020年からＩＡＩＧｓに適用される見通しである。

• ２．保険監督原則、基準、指針実施のための技術支援

  ＩＡＩＳは、新興市場国の保険監督の水準向上を図るため、地域セミナーの開催や研修教材の作成を行っている。我が国は、これらの活動を支援するための専門家を雇用する費用等をＩＡＩＳに拠出するなどの積極的な協力を行っている。

金融サービス利用者保護国際組織（ＦｉｎＣｏＮｅｔ）は、金融サービス利用者保護に関する情報・意見交換のために、金融消費者保護に関する監督当局間の非公式ネットワークとして、2003年に設立。2013年11月の年次総会（於：リスボン）において、金融消費者保護の監督当局による国際組織として設立された。現在、20カ国や６機関（ＩＡＩＳ、欧州委員会、ＯＥＣＤ、世界銀行等）が加盟し、議長はバーナンド・シェリダンアイルランド中央銀行金融サービス利用者保護局長が務めている（2016年６月）。

当庁は、2013年11月の年次総会（於：リスボン）で、当該組織の執行評議会（Governing Council）メンバーに選任され、組織作りの作業に貢献してきた。

2015年事務年度においては、2015年10月にケープタウンで開催された年次総会での議論を経て、３つの常設委員会（監督ツールボックス、貸金業者による責任ある貸出、モバイル技術・技術革新）における作業を、今後、どのように発展させていくかが課題となっている。

なお、2017年に日本で年次総会が開催される予定である。

国際通貨基金（ＩＭＦ：International Monetary Fund）は、1944年７月、米国ブレトン・ウッズにおいて開催された連合国通貨金融会議において調印されたＩＭＦ協定に基づき、1946年３月に設立された国際機関である。その目的は、通貨に関する国際協力を促進すること、為替の安定を促進すること、加盟国の国際収支不均衡を是正させるため基金の一般資金を一時的に加盟国に利用させること等である。本部所在地は、ワシントンＤ.Ｃ.。専務理事はラガルド元フランス経済・財政・産業大臣である。最高意思決定機関は総務会（全加盟国の大臣級からなる）であり、原則として年１回総会を開催するが、通常業務については、我が国任命理事を含め、24名の理事からなる理事会が意思決定機関となっている。

• １．ＩＭＦ４条協議

  ＩＭＦはＩＭＦ協定第４条に基づき、年１回加盟国に対して、調査専門スタッフを中心とするミッションを派遣した上で、当該国の経済状態、経済・金融政策等に関する報告書を作成し、理事会で討議を行っている。我が国に対する協議については、通常毎年夏に理事会が開催され、その結果がＰＩＮ（Public Information Notice）として発表されるとともに、理事会で検討された４条協議報告書が公表されている。

  2016年の当庁との協議では、主に金融セクターの安定性について意見交換が行われた。当庁は、ＩＭＦに対し、我が国の金融セクターの状況や当庁の施策等について説明・議論を行い、我が国金融セクターの状況・課題が適切に理解されるよう努めている。

• ２．金融セクター評価プログラム（ＦＳＡＰ：Financial Sector Assessment Program）

  ＩＭＦは加盟国に対し、金融セクター評価プログラム（ＦＳＡＰ：Financial Sector Assessment Program）を実施している。これは、加盟国の銀行・証券・保険を含む各セクターに対し、国際基準の遵守状況や規制監督の枠組み・運用等についてレビューし、金融セクターの安定性を評価するもので、1999年から加盟国に対し順次実施されている（基本的に各加盟国に対して５年に一回行われる）。なお、我が国に対するＦＳＡＰの結果は、2003年９月（第一回）、2012年８月（第二回）にそれぞれ公表されている。

• ３．その他ＩＭＦの刊行物（ＷＥＯ、ＧＦＳＲ等）

  通常年２回刊行される「世界経済見通し（ＷＥＯ：World Economic Outlook）」及び「国際金融安定性報告書」（ＧＦＳＲ：Global Financial Stability Report）においては、世界の金融システムの状況や政策対応に関する記述がなされている。直近のレポート（2016年４月）では、生産性向上のための構造改革の必要性や、マイナス金利導入に伴う影響等について分析が行われている。

米国による戦後の欧州復興支援策であるマーシャルプランの受入機関として設立された欧州経済協力機構（ＯＥＥＣ：Organization for European Economic Co-operation）が、欧州と北米が対等のパートナーとして自由主義経済の発展のために協力を行う機構として発展的に改組され、1961年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ：Organization for Economic Co-operation and Development）が設立された。その目的は、経済成長、開発、貿易の成長・拡大への貢献であり、現在、日本（1964年加盟）を含む34カ国が加盟している。事務総長はメキシコ出身のアンヘル・グリア氏が務めている（2006年～）。

• １．閣僚理事会

  ＯＥＣＤの年間の活動報告がなされるとともに、次年度の活動について討議される。通例、日本からは外務省、経済産業省、内閣府等から関係閣僚が出席。

• ２．経済開発検討委員会（ＥＤＲＣ：Economic and Development Review Committee）

  ＯＥＣＤ加盟各国等の経済情勢、経済政策全般について、定期的に国別相互審査と望ましい政策の勧告を行っている。審査は、加盟34カ国及び重要な非加盟国について、１年半～２年に１回程度行われており、金融セクターについての分析も含まれる。我が国については、直近では2015年４月に対日経済審査報告書が公表された。

• ３．経済政策委員会（ＥＰＣ：Economic Policy Committee）

  ＯＥＣＤ事務局の責任において、加盟各国の経済情勢を評価した上で、経済見通し（ＯＥＣＤ Economic Outlook）を検討・公表するとともに、必要な経済政策の提言を行っている（年２回）。

• ４．コーポレート・ガバナンス委員会

  Ｇ20／ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則に基づくピアレビューの実施のほかＯＥＣＤ非加盟国に対する普及活動等を行っている。

  2015年11月より、同委員会の副議長を金融庁の神田国際担当参事官（2016年６月現在）が務めている。

• ５．その他の委員会等

  保険及び私的年金委員会（ＩＰＰＣ：Insurance and Private Pensions Committee）、金融資本市場委員会（ＣＭＦ：Committee on Financial Markets）等があり、それぞれテーマに応じた分析や知識の普及活動が行われている。最近では、2012年４月に、金融教育に関する国際ネットワーク（ＩＮＦＥ）で「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則」が公表されたほか、長期投資に係るＧ20とＯＥＣＤの共同作業部会が設置され、2013年９月に「機関投資家による長期投資ファイナンスに関するＧ20／ＯＥＣＤハイレベル原則」がＧ20サミットで承認され、公表された。

• ６．ＯＥＣＤを通じた金融庁によるアジア新興市場国への知的支援

  ＯＥＣＤでは、非加盟国の金融セクター改革等の知的支援を行っているが、金融庁では2008年度よりＯＥＣＤ事務局に職員を派遣するとともに、ＯＤＡ予算の拠出により、アジア新興市場国の金融セクター改革等の知的支援を行っている。

世界貿易機関（ＷＴＯ：World Trade Organization）は1995年に設立された国際機関であり、貿易ルールの決定、貿易に関する国際紛争の解決を目的とする。事務局はジュネーブにあり、162カ国・地域が加盟している（2016年６月時点）。最高意思決定機関たる閣僚会議は少なくとも２年に１回開催されるが、通常は、全加盟国の代表により構成される一般理事会が任務を遂行している。金融を含むサービス分野に関するルールは、サービスの貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ：General Agreement on Trade in Services）に規定されている。ＧＡＴＳは、最恵国待遇（ＭＦＮ）を原則とし、各国の「約束表」に記載されている分野について、市場アクセス（他の加盟国のサービス及びサービス提供者に対し、参入制限等をしないこと）及び内国民待遇（内外無差別）を保障する義務を負う等の枠組みを定めている。

• １．ドーハ・ラウンド

  2001年11月のドーハ閣僚会議で、サービス分野を含むＷＴＯ発足後初の「ドーハ・ラウンド」の開始が決定され、2000年２月にサービス分野の自由化交渉が開始された。金融サービス分野についても、四極（日、米、加、欧州委員会）を中心とした自由化推進派が新興市場国（中国、インド、ブラジル、ASEAN等）に対して金融サービス自由化を促す構図で、各国が自由化リクエストを交換し、オファーの改善を求めて二国間交渉を行っていた。しかし、農業及び非農産品の市場アクセス（ＮＡＭＡ：Non-Agriculture Market Access）交渉において主要国の立場が膠着状態に陥り、2006年７月に交渉が一旦中断し、その後、サービス交渉も含め、ラウンド交渉は決裂した。

• ２．新サービス貿易（ＴｉＳＡ：Trade in Services Agreement）協定

  ＧＡＴＳ発効後約20年が経過し、ＧＡＴＳ以上の自由化を実現するための協定が必要との認識が有志国において醸成され、ドーハ・ラウンドとは別の取組みとして2012年より、ＷＴＯに加盟する有志国が、新しいサービス貿易の一層の自由化に向けた議論を開始。2013年６月よりＴｉＳＡとして本格的な交渉へと移行した。米国やＥＵなどの大国・地域の他、今後市場として魅力のある新興国が参加していることから、グローバルな貿易・投資ルールの形成が可能となり、二国間・少数国間ＦＴＡにより形成された各々異なるルールの共通化とコスト負担の削減が期待されている。2016年６月現在で23ヶ国・地域（注）が交渉に参加し、2016年末の合意を目指して、金融を含むサービス貿易について議論を行っている。

  （注）日本，米国，EU，カナダ，豪州，韓国，香港，台湾，パキスタン，ニュージーランド，イスラエル，トルコ，メキシコ，チリ，コロンビア，ペルー，コスタリカ，パナマ，ノルウェー，スイス，アイスランド，リヒテンシュタイン，モーリシャスが参加

• １．二国間ＥＰＡ等

  経済連携協定（ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement）は、経済関係の深い二国間及び地域内における国境を越えた物品・人・サービス・資本・情報の移動の自由化を促進し、経済活動全般の連携の強化あるいは一体化を実現することを目的としている。従来、自由貿易体制の維持・強化の役割は、主に世界貿易機関（ＷＴＯ）が担ってきたが、多国間での利害調整が複雑化しているため、近年、多くの国が多角的貿易体制を補完すべく、特定の二国間及び地域内における貿易自由化交渉に取り組んでいる。

  我が国は、既にシンガポール（2002年11月発効）、メキシコ（2005年４月発効）、マレーシア（2006年７月発効）、チリ（2007年９月発効）、タイ（2007年11月発効）、インドネシア（2008年７月発効）、ブルネイ（2008年７月発効）、フィリピン（2008年12月発効）、ＡＳＥＡＮ全体（2008年12月から順次発効）、ベトナム（2009年10月発効）、スイス（2009年９月発効）、インド（2011年８月発効）、ペルー（2012年３月発効）、オーストラリア（2015年１月発効）及びモンゴル（2016年６月発効）との間でＥＰＡが発効している。

• ２．環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ：Trans Pacific Partnership）協定

  2010年３月に交渉が開始されたＴＰＰは、日本を含む12カ国が参加し、アジア太平洋地域における高い水準の貿易自由化を目標に、物品の関税撤廃に加え、金融サービスを含む非関税分野のルール作りや新しい分野（環境、労働等）を含む包括的協定として2015年10月に大筋合意、2015年２月に12カ国間の署名に至った。金融サービス章では、内国民待遇、最恵国待遇等のＷＴＯ協定と同種の規律のみならず経営幹部等の国籍要件の禁止など自由化促進のための規律が定められている。

現在、ＥＵ、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ：Regional Comprehensive Economic Partnership）、トルコ、カナダ、コロンビア、ＡＳＥＡＮとの間でＥＰＡ交渉、中国・韓国との間でＦＴＡ交渉を行っている（韓国とのＥＰＡ交渉は2004年以降中断、湾岸協力理事会諸国との交渉は2009年以降中断。）（資料22－４－１参照）。

自由化交渉においては、日本の金融機関の海外進出や更なる業務展開のため、他国におけるビジネス環境を改善することを目指し、外国資本の出資比率制限、新規免許発給制限等、金融機関が他国へ進出する際の規制の撤廃あるいは緩和を求め、金融セクターの自由化を促している。また、規制の内容や運用の不透明性は、日本の金融機関の萎縮に繋がる恐れがあるため、相手国金融規制当局との間で、透明性の向上等についても積極的に議論を行ってきている。

さらに、国際的な金融安定化や相互に進出している金融機関の監督、両国・地域の金融市場の発展に向けた関係の強化を目指し、ＥＰＡに基づく金融当局間の協力や対話の枠組みを設定することにも積極的に取り組んできている。ＥＰＡにより、既存の対話の枠組みを強化するとともに、これまで金融規制当局間の関係が確立されていなかった国・地域との間で、このような対話を継続する枠組みを設けることにより、幹部職員をはじめ様々なレベルを通じてコミュニケーションを深め、規制監督当局間の連携を強化している。

• １．金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）

  金融活動作業部会（ＦＡＴＦ：Financial Action Task Force）は、マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するため、1989年７月のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間機関であり、事務局はパリのＯＥＣＤ内に置かれている。2001年９月の米国同時多発テロ事件以降は、Ｇ７財務大臣声明を受けてテロ資金供与対策にも取り組んでいる。

  メンバーは、ＯＥＣＤ加盟国を中心に、現在35カ国・２地域が参加（下記参照）。ＦＡＴＦは、条約に基づく恒久的な国際機関ではなく、政府間の合意に基づき、その活動内容と存続の要否が見直される。現在は、2012年４月のＦＡＴＦ大臣会合での承認により、2020年までの活動期間延長が決定されている。

  参加国・地域（2016年６月30日現在）

  アルゼンチン、豪、オーストリア、ベルギー、ブラジル、加、中国、デンマーク、フィンランド、仏、独、ギリシャ、香港、アイスランド、インド、アイルランド、伊、日本、韓国、ルクセンブルク、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ロシア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英、米、欧州委員会、湾岸協力理事会

  ＦＡＴＦの主な役割は、以下のとおり。

  マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する国際基準（ＦＡＴＦ勧告）の策定及び見直し

  ＦＡＴＦ参加国間におけるＦＡＴＦ勧告の遵守状況の監視及び相互審査

  国際的なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の拡大・向上

  ＦＡＴＦ非参加国・地域におけるＦＡＴＦ勧告遵守の慫慂

  マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口及び傾向に関する研究

• ２．「40の勧告」及び「９の特別勧告」から「40の勧告」への改訂（ＦＡＴＦ勧告）

  国際基準であるＦＡＴＦ勧告は、マネー・ローンダリング対策の基本的枠組みである「40の勧告」及びテロリズムとテロ行為に対する資金供与対策の基本的枠組みである「９の特別勧告」により構成されてきた。第４次相互審査に向けて、「40の勧告」と「９の特別勧告」を改訂、統合、整理し、双方の対策をカバーする改訂「40の勧告」が2012年２月のＦＡＴＦ全体会合において採択・公表された。

• ３．ＦＡＴＦ相互審査

  ＦＡＴＦは、参加国におけるＦＡＴＦ勧告遵守状況に関し、参加国間にて相互審査を実施しており、その審査報告書は、ＦＡＴＦ全体会合での議論を経て採択される。

  第４次相互審査において、被審査国は、審査報告書の採択後、「通常のフォローアップ」又は「強化されたフォローアップ」のプロセスに置かれる。フォローアッププロセスは５年サイクルで行われ、いずれのフォローアッププロセスに置かれた場合でも、相互審査の５年後にフォローアップ審査が実施される。なお、フォローアップ審査までの間、「通常のフォローアップ」においては相互審査から２年半後に、「強化されたフォローアップ」においては全体会合において決定された頻度で（一般的にはフォローアップ審査までに３回）、不備事項の改善状況等をＦＡＴＦに対して報告する必要がある。

• ４．マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に非協力的な国・地域の特定

  ＦＡＴＦ勧告の遵守が不十分な国・地域（非ＦＡＴＦメンバーを含む）に対して是正措置を求めるなど、非協力的な国・地域に関する問題はＦＡＴＦの一作業部会であるＩＣＲＧ（International Cooperation Review Group）が取り扱っている。

  ＦＡＴＦは、2007年10月以降、ＩＣＲＧプロセスにおいて特定された非協力的な国・地域に関し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に重大な戦略上の欠陥があること等、各国に対してリスクの認識を促す旨の声明を発出している。

• １．ＦＡＴＦ第３次相互審査

  ＦＡＴＦ勧告の遵守状況に関する我が国の第３次相互審査は、2008年に実施され、全49勧告中25勧告において履行の不備が指摘された。審査から２年後にあたるＦＡＴＦ2010年10月会合において、我が国対応の進捗について第１回フォローアップ報告を行い、本事務年度は第13回フォローアップ報告を行った。

• ２．ＦＡＴＦ第４次相互審査

  第３次相互審査基準におけるＦＡＴＦ勧告履行上の様々な問題点を踏まえ、2009年10月のＦＡＴＦ全体会合での採択に基づき第４次相互審査基準の改訂作業が開始された。作業部会での議論の末、2012年２月のＦＡＴＦ全体会合において改訂ＦＡＴＦ勧告が採択・公表された。この改訂勧告に基づき、2014年より、加盟国・地域の形式基準の遵守（法令整備等の評価「Technical Compliance」）及び実効性（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策システムの評価「Effectiveness」）について、審査が順次実施されている。

• ３．マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に非協力的な国・地域の特定

  2009年４月のロンドン・サミットにおけるＧ20からの要請に基づき、４つの地域（アフリカ／中東、米州、アジア／太平洋、欧州／ユーラシア）毎の分析グループを設立し、非協力国・地域の特定作業を開始した。2009年９月のＧ20ピッツバーグ・サミットにおいて、ＦＡＴＦは非協力国・地域特定のための手続き、各国のＦＡＴＦ勧告遵守状況の概観等について報告を行った。

  2015事務年度においては、2015年10月の声明により、引き続き、対抗措置の適用対象国としてイラン及び北朝鮮が特定されているほか、対抗措置適用対象外のカテゴリーとして、ミャンマーが特定されている。また、2016年２月の声明により、上記の対抗措置適用対象外のカテゴリーから、ミャンマーがリストより削除された。

• ４．テロ資金対策の強化

  2015年11月のパリでのテロ事件を受け、ＦＡＴＦは2016年２月にテロ資金対策に係る新しい統合戦略を公表した。統合戦略においては、テロ資金供与リスクの理解に向け調査・分析を実施した上で、ＦＡＴＦ勧告の改定の必要性について検討を行うこととされており、対象として顧客管理の敷居値などが挙げられている。なお、2016年５月に仙台で開催されたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議において、「テロ資金供与対策に関するＧ７行動計画」が採択・公表され、Ｇ７においても基準強化に向けた検証を行うこととなった。

金融取引のグローバル化の進展に応じて、国際的に高度な金融取引を展開する金融機関の検査・監督を適切に行っていくためには、海外の金融当局等との連携を強化していくことが極めて重要である。ベター・レギュレーションにおける海外当局との連携強化の方針を踏まえ、個別案件ごとに連絡を取り合っているほか、定期的に金融当局等との協議を行い、各国金融セクターの現状や国際的な市場動向、規制・監督上の重要事項等について意見交換を実施するほか、必要に応じて、監督協力に関する覚書締結・書簡交換等を行っている。

金融庁は、2015事務年度においては、ＥＵ、スイス、韓国、台湾、インドネシア等多くの国・地域の金融当局との間で二国間協議等を実施し、金融規制や経済情勢等に関する意見交換を行った。

2012年７月、米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は、ドッド・フランク法（2010年７月）に基づき、非証券店頭デリバティブ取引（スワップ取引：金利スワップ及びindex型を含む10銘柄以上を対象としたＣＤＳ等）に係る具体的なクロスボーダー規則案を公表した。

当該規制案によると、非米国金融機関が、米国人と一定額以上の店頭デリバティブ取引を行う場合には、ＣＦＴＣにスワップ・ディーラーとして登録し、米国の規制に服さなければならないとされていたため、日欧等の当局が当該規制案に対する懸念を表明。

上記を踏まえ、2013年７月にＣＦＴＣのクロスボーダー規制の最終版が公表された。ＣＦＴＣは、外国規制が米国規制と同等であることを条件として、外国規制の遵守をもって、米国規制を遵守したとみなす「代替的コンプライアンス措置」を設けており、一定の企業及び取引に当該措置が適用される。

2013年12月、ＣＦＴＣは、日本を含む６カ国・地域（日本、香港、豪州、欧州、スイス、カナダ）の店頭デリバティブ規制に係る米国規制との同等性評価の結果を公表。日本の店頭デリバティブ規制に関する法令・監督制度については、ＣＦＴＣと議論を重ねてきた結果、概ね同等との評価がなされた。しかしながら、米国で活動する、又は将来的に活動を予定している本邦の金融機関等については、代替的コンプライアンス措置あるいは米国での活動の法的位置づけがなお未確定・不明確なケースがあり、今後も、ＣＦＴＣと継続的に調整・検討する予定である。

2012年８月16日に、欧州委員会（ＥＣ）より、店頭デリバティブ取引の清算集中・取引情報報告に関するＥＵ規則（ＥＭＩＲ）が施行された。また、2013年３月15日に、欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）より、ＥＭＩＲの技術的細則にあたるテクニカルスタンダードが公表され、同日施行された。

ＥＭＩＲでは、ＥＵ域外の中央清算機関（ＣＣＰ）がＥＵ域内の金融機関に対して清算サービスを提供するためには、ＥＳＭＡから認証を受ける必要があると規定されており、その前提として、ＣＣＰに関する欧州域外国の法令及び監督・執行の枠組みが欧州のそれらと同等であるとＥＣが判断する必要がある。

ＥＳＭＡは、2013年９月１日の欧州域外国ＣＣＰの同等性評価に関する技術的助言をＥＣに提出し、９月３日に公表。2014年10月、わが国の清算機関に係る法令及び監督・執行制度は、欧州規制と同等であると評価された。

2015年２月、ＥＳＭＡとの間でＣＣＰに関する監督協力に関する覚書を締結し、2015年４月、当庁管轄のＣＣＰは、ＥＳＭＡから外国ＣＣＰとして認証を受けた。

2010年以降、ＡＰＥＣにおいて、アジア地域ファンドパスポート（ＡＲＦＰ）についての検討が行われてきた。ＡＲＦＰは、ＡＰＥＣ加盟国のうち参加を表明した国が、投資家保護上の要件を満たしたファンド（投資信託等）について、相互に販売を容易にするため、規制の共通化を図るための枠組みである。

ＡＲＦＰのルールの検討に当たっては、当庁も関与して具体的な検討を行ってきたところ、ルール案における投資者保護のための措置も明確となったことから、2015年９月のＡＰＥＣ財務大臣会合において、日本、オーストラリア、韓国、ニュージーランド、タイ及びフィリピンの６カ国が参加表明文書に署名を行った。その後、2016年４月、日本、オーストラリア、韓国及びニュージーランドの４カ国が、同年６月、タイが、ＡＲＦＰの協力覚書（ＭＯＣ）に署名を行い、同月30日に同ＭＯＣが発効した。

金融庁は、アジア等の新興市場国に対し、各国の金融インフラの発展状況に応じて、ソフト面のインフラ整備、ハード面のインフラ整備、行政運営の知見・経験の共有といった支援を行い、地域全体の市場機能の向上や成長に貢献している。

• １．概要

  アジア等の新興市場国の金融当局との間で金融技術協力の枠組みを構築した上で、研修開催やハイレベル面会等を通じて技術協力を実施し、金融制度の整備や金融当局の能力向上を支援している。

• ２．活動実績

  金融庁は、これまでにミャンマー、ベトナム、インドネシア、タイ等の７ヶ国14当局との間で金融技術協力に係る覚書締結（書簡交換）を実施し、金融技術協力の枠組みを構築した上で、日系金融機関等の意見も幅広く聴取しつつ、長期専門家の派遣や先方関心事項に対応した現地金融当局職員対象の研修開催等、各国への技術支援を実施している。

  とりわけ、ミャンマーにおいては、当庁からミャンマー金融当局へ派遣中の長期専門家や財務省財務総合政策研究所等と協働して、証券取引法令の整備や証券取引所の設立を支援し、ヤンゴン証券取引所の開所（2015年12月）や取引開始（2016年３月）が実現した。

  （参考）ミャンマーにおける証券取引所設立支援の経緯

  2013年12月		職員をミャンマー財務省に派遣（ＪＩＣＡ専門家）
  2014年１月		ミャンマー財務省との間で金融技術協力に係る覚書を締結。 証券取引所の設立を優先事項に位置付。

  以来、ミャンマーの金融当局職員等を対象とする累次の現地研修を開催し、証券規制・監督等に関するノウハウを提供。また、現地及び東京での累次のハイレベル面会を通じ、証券取引所の設立に向けたプロジェクトマネジメント等について意見交換。

  2014年８月		ミャンマー証券取引委員会（証券当局）発足
  2016年３月		ヤンゴン証券取引所において取引開始

  また、アジア等の新興市場国の銀行・証券・保険監督当局の職員を招へいし、それぞれの分野における日本の規制・監督制度や取組み等の一般的な内容について幅広く講義を行う「銀行・証券・保険監督者セミナー」を実施している。

• １．概要

  グローバル金融連携センター（ＧＬＯＰＡＣ：Global Financial Partnership Center）は、金融市場に係る諸課題について検討を行い、金融インフラ整備支援に活用すること、及び海外金融当局との協力体制を強化することを主な目的としている。2014年４月に金融庁内に設置されたアジア金融連携センター（ＡＦＰＡＣ）を2016年４月にグローバル金融連携センターへ改組し、アジアのみならず、中東やアフリカ、中南米も対象地域に追加した。

• ２．活動実績

  2014年７月以降、インド、ウズベキスタン、カンボジア、スリランカ、タイ、ドバイ、フィリピン、ベトナム、ボツワナ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス（13の国と地域）の金融当局者を招聘し、2016年６月末までに計48名の研究員・インターン生がＡＦＰＡＣ及びＧＬＯＰＡＣの研修プログラムを修了した。

  長期滞在の研究員については、概ね２～３ヶ月間の滞在期間中、金融庁の組織・業務概要や金融規制の枠組み、検査・監督実務等に関する基本的な講義を提供し、その後、各研究員のニーズや関心に応じて、庁内職員によるテーマ別研修や意見交換等を行っているほか、外部関係機関等を訪問する機会も提供している。研修プログラムの中で、研究員は、母国の金融システムの現状や課題、ＧＬＯＰＡＣのプログラムを通じて学んだ内容や今後の課題等について、庁内で報告会を行うほか、国内で開催される国際シンポジウム等において発表する研究員もいる。

  また、研究員等との継続的なネットワーク構築・強化のため、受け入れた研究員等（卒業生）に対する、ＧＬＯＰＡＣが発行するニュースレターの送付、金融庁職員が外国出張する際のフォローアップ面談の実施、当庁等が主催する国際シンポジウムへのパネリストとしての招へい等を通じ、プログラム修了後のフォローアップを行っている。